2018年 09月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月11日

  「今回の選挙で、投票の判断材料となる、候補者の政策や政治姿勢の情報が有権者に十分に提供されたとは言いがたい。注目された名護市では、渡具知武豊市長の与党候補が市政の重大課題である『辺野古』への賛否を示さず、争点としなかった。」、と沖縄タイムスは伝える。だから、「政策、政治姿勢の開示は立候補者の義務だ。『知る権利』として、有権者側からも求める機運を高めたい。」、と沖縄タイムス。
 ただ、これが一つの戦略であるわけで、選挙民は馬鹿にされているに過ぎない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古移設 反対48% 28市町村議選当選者調査 賛成は25%-
2018年9月11日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2018年の県内統一地方選の議会議員選挙は10日までに28市町村で実施され、総定数391議席全てが確定した。本紙が告示前に実施した立候補予定者アンケートの回答から、当選者の政治姿勢をまとめたところ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する当選者は約半数の187人(47.8%)、賛成する当選者は98人(25.1%)だった。」
②「統一地方選では28市町村議選に計465人が立候補した。北大東村は無投票で当選が決まった。北谷町議会(定数19)と今帰仁村議会(定数11)は2日に、25市町村議会は9日に一斉に投票された。本紙は立候補予定者全員にアンケート用紙を配布し、政策や政治姿勢などを質問。当選者391人のうち380人が回答した。11人からは回収できなかった。」
③「普天間飛行場の県内移設に反対する当選者のうち、70人が『国外に移設すべきだ』、56人が『無条件で基地を撤廃すべきだ』、37人が『沖縄以外の日本国内に移設すべきだ』、35人が『海兵隊は沖縄に駐留する必要がない』を選択した。その他は42人(10.7%)、無回答は53人(13.6%)だった。」
④「統一地方選は県知事選の前哨戦としても位置付けられた。翁長雄志知事の県政運営を、161人(41.2%)が『評価する』、110人(28.1%)が『評価しない』と回答した。」 (統一地方選取材班)


(2)琉球新報-米、新早期警戒機を日本に売却へ 航空自衛隊が導入-2018年9月11日 07:48


 琉球新報は、「【ワシントン共同】米国務省は10日、日本の航空自衛隊が導入する新早期警戒機E2Dを最大9機まで日本に売却する方針を議会に通告したと発表した。総額は31億3500万ドル(約3480億円)。国務省は、E2Dが日本の警戒監視能力を向上させると指摘し、地域の軍事バランスを転換させるものではないと強調した。日本は東シナ海で活発化する中国軍機の対応に力を入れている。」、(共同通信)、と報じた。


(3)琉球新報-「搬入なくても意思表明続ける」 辺野古座り込み-2018年9月11日 12:03


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で11日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では、新基地建設に反対する市民らが座り込みをした。同日午前11時半現在、資材の搬入は確認されていない。沖縄市から参加した70代の男性は『違法工事中止せよ』のプラカードを持ち歩道に立った。行き交う車に手を振り続け、『1人でも多くの人が、心の中で辺野古問題を考える機会になれば』と思いを込めた。中には手を振り返して合図を送る人もいるという。『搬入がなくても、意思表示し続けることに意味がある』と話した。」、と報じた。


(4)琉球新報-国、個別補償「できない」 新基地建設 辺野古区に伝達-2018年9月11日 11:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設予定地に隣接する辺野古区民への個別補償について、沖縄防衛局が『実施できない』と辺野古区側に伝えていたことが10日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛局は個別補償の代替施策を検討している。沖縄防衛局は取材に対し、詳細について答えを控えるとした上で『一般論として、辺野古区をはじめとする久辺三区の住民への補償について、実質的に区民に還元するような代替的方策を検討している』とした。」
②「辺野古区は新基地建設を条件付きで容認するにあたり、区民への個別補償を求めてきた。2014年9月には豊原区、久志区と共に政府に個別補償などを求める要望書も提出している。新基地について豊原区は条件付きで容認しており、久志区は反対している。辺野古区行政委員の一人は個別補償がないことを認め『個別補償ができる法律的根拠がない。現実的に考えたら難しいことだ』と話した。」
④「個別補償がないことなどについて辺野古区長・行政委員から区民への説明はまだない。区民の中には、補償されることを期待して新基地建設反対から容認に転じた人も多い。防衛局の代替施策の内容によっては区民から反発が出ることも予想される。辺野古区の50代男性は『個別補償がなかったらみんな新基地に反対する。それなりの振興策を求めないといけない』と話した。」





by asyagi-df-2014 | 2018-09-11 17:23 | 沖縄から | Comments(0)

心を揺すぶられること。~沖縄タイムス20180903~

 「平安名純代の想い風」は、平穏を望む者に、時として、驚きをかきたてる。
 そして、今回は、心を揺さぶる。


 「沖縄の米軍基地問題は沖縄差別だ。不平等を正してほしいと言っていた」
 2015年6月。就任から約5カ月後に初訪米した翁長雄志知事との面談を終えたマケイン上院議員を取材すると、苦笑しながらそう答えが返ってきた。


 これは、最近亡くなったマケイン上院議員の言葉だという。


 平安名純代(以下、「平安名」)は、このことを次のように伝える。


 米首都ワシントンには、日本政府の閣僚や官僚、国会議員、有識者らが数多く訪れるが、米有力者らが沖縄差別発言をしても、抗議せず黙って聞いている者は少なくない。そうした空気が醸成されているワシントンで、翁長知事の「沖縄を差別するな」という言葉は、米重鎮議員の胸に真っすぐ突き刺さった。


 今回、「平安名」は、「沖縄が『持たされている荷物』は『日本国民の荷物』なのだ。」
、と次のように惰眠を貪る日本人にはっきりと示す。


 今でこそ、日本の国土面積の1%にも満たない沖縄に、在日米軍専用施設面積の約7割が集中するが、戦後10年目の1955年時点の割合は、本土89%、沖縄11%。しかし、沖縄が日本復帰した72年には本土41・3%、沖縄58・7%と逆転し、73年には沖縄73%となった(米国務省資料)。
 背景にあったのは、本土での米軍駐留への反対運動の高まりだ。日本政府は日本国民に配慮する一方、沖縄で起きていた基地拡張に反対する「島ぐるみ闘争」には目もくれず、米軍統治下で憲法の適用外だった沖縄に一方的に基地を移転させていった。沖縄が「持たされている荷物」は「日本国民の荷物」なのだ。


 だから、「平安名」が写し取った翁長さんの姿は、次のものであった。


 翁長知事は、2015年12月2日の代執行訴訟第1回口頭弁論の意見陳述で、「政府は民意にかかわらず強行している。米施政権下と何ら変わりない。日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」と沖縄に自分の荷物を持たせている人たちに向かって訴えた。


 「平安名」は、日本人に向けて、このように言い切る。


(1)日本政府は日本国民の動向には敏感だ。例えば普天間の移設先をどこにするかという議論が日本で巻き起こっていたならば、辺野古の新基地建設を強行する日本政府の横暴ぶりも少しは変化していたかもしれない。
(2)沖縄の地方自治を尊重せず、沖縄を追い詰め、国全体の安全保障の問題を一つの県に閉じ込める。翁長知事が「ウチナーンチュ、ウシエティナイビランドー」と訴えた相手は、自分の責任を棚上げしたまま、問題の本質から目をそらし続ける日本国民だ。
(3)翁長知事の急逝から間もない8月25日、マケイン氏もまた死去した。
(4)翁長知事は、正面から沖縄差別を訴えた。沖縄差別をなくすために、自分にできることは何なのか。考えてほしい。


 確かに、心を揺すぶられる。
今、自分にできることは何なのか、と。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-11 08:01 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
通知を受け取る