2018年 09月 09日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月9日

 『平和のための博物館・市民ネットワーク全国交流会』が沖縄で開催された。
 「活動報告会では、女たちの戦争と平和資料館(wam)の池田恵理子名誉館長が『慰安婦問題のタブー化や自主規制の傾向は、教育界やメディアでも深刻になっている』と指摘。事例として日中韓3カ国の『平和絵本シリーズ』で、慰安婦をテーマにした絵本が日本では出版されなかったことを紹介した。」、と琉球新報。
政治は歪められた自主規制の弊害を強制し、自らの利益のために、それを利用する勢力がある。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「慰安婦タブー 深刻」 博物館関係者ら 沖縄で初の交流会-2018年9月9日 11:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「平和活動をしている博物館関係者や市民が情報交換する『平和のための博物館・市民ネットワーク全国交流会』が8日、那覇市安里のひめゆりピースホールで2日間の日程で始まった。今年で17回目を迎える同会には、全国各地の博物館や平和記念館の関係者ら約35人が参加した。沖縄での開催は初めて。」
②「活動報告会では、女たちの戦争と平和資料館(wam)の池田恵理子名誉館長が『慰安婦問題のタブー化や自主規制の傾向は、教育界やメディアでも深刻になっている』と指摘。事例として日中韓3カ国の『平和絵本シリーズ』で、慰安婦をテーマにした絵本が日本では出版されなかったことを紹介した。」
③「2日目の9日は糸満市伊原のひめゆり平和祈念資料館で開催され、原爆の図丸木美術館の岡村幸宣専務理事ら3人が活動を報告し、参加者はひめゆり学徒隊『最期の地』となった荒崎海岸や山城本部壕など県内の戦跡を巡る予定。」
④「同会は、1996年に設立された。ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は2006年に加入した。」


(2)沖縄タイムス-違法な時間外労働、沖縄県内132事業所で 月200時間超えも 沖縄労働局2017年度調査-2018年9月9日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄労働局(安達隆文局長)は7日、2017年度に長時間労働が疑われる県内の249事業所に実施した監督指導の結果を発表した。違法な時間外労働があったのは全体の53%に当たる132事業所。そのうち「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働・休日労働は76事業所(57・6%)で、さらに月100時間超は56事業所(42・4%)、同150時間超が18事業所(13・6%)、200時間超えも5事業所(3・8%)あった。」
②「違法な時間外労働を含めた労働基準関係法令違反は201事業所(80・7%)あった。同局は『傾向は前年度と大きな変化はない』とした上で、対象事業所の大半は前年度と別の事業所のため、『事業主側への労働関係法令の周知が十分ではない可能性がある』とし、幅広く周知する方針だ。」
③「その他、賃金不払い残業が35事業所(14・1%)、健康診断の未実施など過重労働による健康障害防止措置の未実施が46事業所(18・5%)、同防止措置の不十分による改善指導が168事業所(67・5%)、労働時間の把握が不適正で指導したのが54事業所(21・7%)あった。業種別の違反率では接客娯楽業が95・7%で最も高く、運輸交通業88・9%、建設業80・6%と続いた。」
④「同局によると、全国では対象の2万5676事業所中、違法な時間外労働は全体の45・1%に当たる1万1592事業所。そのうち月80時間超が8592事業所(74・1%)、100時間超は5960事業所(51・4%)、150時間超が1355事業所(11・7%)、200時間超は264事業所(2・3%)だった。法令違反は70・3%に当たる1万8061事業所。」


(3)沖縄タイムス-海外の米軍基地、嘉手納の資産価値は2位 横須賀3位、三沢4位-2018年9月9日 16:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がまとめた2017米会計年度の基地構造報告書(16年9月末時点)によると、米国外の米軍基地施設の中で、施設数や床面積などを算定した資産評価額が最も高いのがドイツのグラーフェンヴェーア陸軍基地で、次いで空軍嘉手納基地となっていることが8日までに分かった。」
②「上位20位内には、嘉手納のほか、7位にキャンプ・フォスター(瑞慶覧)、14位に牧港補給地区が入っている。3位は横須賀海軍基地(神奈川県)、4位は三沢空軍基地(青森県)、5位は横田空軍基地(東京都)、6位に岩国海兵隊基地(山口県)が入っている。」
③「在日米軍では、上位20位内に入っている県内の基地・施設は七つで、資産評価額は1位の嘉手納が87億8300万ドル(前回比12億7400万ドル増)、6位のキャンプ・フォスターが40億8600万ドル(4億8100万ドル増)、8位がキャンプ・キンザーで26億5220万ドル(3億5810万ドル増)。11位はキャンプ・ハンセンで19億5690万ドル(1億8500万ドル増)、13位が嘉手納弾薬庫で16億2510万ドル(1億4620万ドル減)、17位が米軍普天間飛行場で13億1100万ドル(1億5630万ドル増)、19位がキャンプ・シュワブで9億9960万ドル(5690万ドル増)となっている。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-09 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

「もんじゅ」、30年に及ぶ廃炉作業にはいる。

 表題について、朝日新聞(以下、「朝日」)は2018年8月30日、次のように報じた。


(1)「廃炉が決まった高速増殖原型炉『もんじゅ』(福井県敦賀市)で30日、炉内外にある核燃料を取り出す作業が始まった。準備段階で機器のトラブルが相次ぎ、当初の7月開始予定から1カ月遅れで、30年に及ぶ本格的な廃炉作業に入った。」
(2)「作業開始前、運営主体の日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長が職員らに訓示し、『安全、着実に進めることが信頼につながることを常に意識し、気を引き締めて取り組んでほしい』と呼びかけた。」
(3)「作業は午前10時半に始まった。原子力規制委員会が認可した廃炉計画では、2022年度までに原子炉と貯蔵槽で冷却材のナトリウムに漬かっている計530体の核燃料を洗浄し、水の入ったプールに移す。取り出した燃料の処分方法は決まっていない。全ての廃炉作業が完了するのは47年度末になる予定だ。」
(八百板一平)


 また、「朝日」は2018年8月31日、「もんじゅ廃炉 長く険しい道を着実に」、と社説で論評した。
この文殊廃炉をどのように捉えるのか。
「朝日」の社説で考える。
「朝日」の指摘は次のものである。


(1)「日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅで、核燃料の取り出しが始まった。これから30年にわたる廃炉作業の本格的な一歩である。長く険しい道のりを、着実に進んでいかねばならない。」

(2)廃炉の作業は、燃料を取り出しつつナトリウムを抜き、機器類を撤去した後、建物を解体するという流れで進む。高速炉の廃炉は海外でも米英仏などで10例ほどしかない。慎重に作業を進めてもらいたい。」
(3)「プルトニウムは原爆の材料にもなる。核拡散の面で不要な懸念をもたれぬよう、燃料の取り出しに当たっては、国際原子力機関(IAEA)との情報共有を心がけることが大切だ。」
(4)「計画では22年度までに、炉心と炉外貯蔵槽に残る530体の燃料をナトリウムの中から取り出して洗浄し、水を張ったプールに移すことになっている。ナトリウムは不透明で、取り出す際、中の燃料を目視することはできない。もんじゅでプールまで移した燃料は過去に2体だけで、作業の経験者は10人ほどだという。8年前の試験運転では、燃料交換装置が炉内に落下するトラブルがあった。今回も各種の装置の不具合が相次ぎ、7月下旬の予定だった作業開始が1カ月も遅れた。今後も念には念を入れた点検が欠かせない。」
(5)「燃料の取り出し以外も気を抜けない。ナトリウムは水や空気に触れると激しく反応する性質があり、95年のナトリウム漏れの際には火災が起きた。放射能を帯びたナトリウムは、特に慎重に扱う必要がある。」
(6)「原子力機構は過去にさまざまなトラブルを起こし、安全意識の低さや気の緩みが批判されてきた。もんじゅと同時に東海再処理施設の廃止作業も70年かけて進める。長い期間、緊張感と士気を保たねばならない。」
(7)「もんじゅにはすでに1兆1千億円が投入され、廃炉には少なくとも3750億円がかかる。これらの大部分は税金だ。トラブルやミスで廃炉費用が大きく膨らむようでは困る。」
(8)「普通の原発の廃炉と同様の難問が待ち受けていることも忘れてはならない。取り出した燃料やナトリウム、解体で出てくる各種の放射性廃棄物の処分法はまだと決まっていない。政府は問題を先送りにせず、解決に取り組むべきである。」


 確かに、「もんじゅ」の廃炉作業には、次の問題が横たわっている。


Ⅰ.日本原子力研究開発機構がこれから30年にわたる廃炉作業(燃料の取り出しや放射能を帯びたナトリウムの処理など)を果たして担えるという疑問が拭えない。したがって、このことをきちっと確認する国側の監視システムが必要であること。
Ⅱ.現場の材料になるプルトニウムの管理について、国際原子力機関(IAEA)との情報共有が必要であること。
Ⅲ.取り出した燃料やナトリウム及び各種の放射性廃棄物の処分方法が決定されていない中での作業開始であり、大きな難題を未解決のままであること。
Ⅳ.廃炉費用は国民の税金で賄われること。このため、廃炉費用が膨らまないように、日本原子力研究開発機構と国の責任を明確にすること。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-09 15:10 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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