2018年 09月 07日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月7日

 「県民に足りないと言われるかもしれないけど、自分にできることは精いっぱいやった」(琉球新報)と言う政治家の死に、あらためて深く瞑目する。 
「国が一般職員まで脅すなんて不条理が本当にあるのでしょうか。それにもかかわらず、そう出てくると言うならば、その時こそペンの出番ですよ」(琉球新報)との熱い言葉の中で。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-死を覚悟、がんの転移伏せ 死去の翁長知事、妻が語る-2018年9月7日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「8月8日に急逝した翁長雄志沖縄県知事=享年67=の妻、樹子(みきこ)さん(62)が6日、那覇市の自宅で琉球新報のインタビューに応じ、翁長氏が4月下旬に膵臓(すいぞう)がんの切除手術を受けた直後に、肝臓への転移が発覚していたことを明かした。翁長氏は『12月まで持たないかもしれない』と死を覚悟しながら、家族以外には病状を伏せ、名護市辺野古の埋め立て承認撤回のために公務を続けていた。」 
②「樹子さんは『自分で最後まで撤回をやり遂げたかったと思う。でも、副知事ら県庁の人たちが遺志を継いで頑張ってくれたことを喜んでいるはずだ』と語った。」
③「7月27日に承認撤回を表明する記者会見を開いた翁長氏は、まともに歩けないほどの衰弱を隠していた。再入院した病室で『県民に足りないと言われるかもしれないけど、自分にできることは精いっぱいやった』と語る翁長氏に、樹子さんは『あなたに足りないと言うウチナーンチュはいない』とねぎらったという。」
④「樹子さんは『【県民が右と左で対立しているのを、後ろで笑っている人たちがいる。だから沖縄は一つにまとまらないといけない】とずっと言っていた。最期まで命懸けでウチナーンチュのために闘っていた』と話した。」


(2)琉球新報-「辺野古の撤回までは立たせて」  翁長知事の妻、主治医へすがる-2018年9月7日 05:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事の死去から8日で1カ月を迎える。政治生活を二人三脚で支えてきた妻、樹(みき)子(こ)さん(62)は、那覇市長時代に胃がんを克服した翁長氏が、今度も病魔に打ち勝つと希望を捨てなかった。しかし、壮絶な闘病を世間に隠してまで公約を貫こうとする夫の姿に、政治家の妻としての思いは揺れ動いた。埋め立て承認撤回が目前までたどり着き、樹(みき)子さんは『後の命は要りませんから、撤回まで人前で真っすぐ立てるようにしてください』と主治医にすがっていた。」
②「翁長氏の体に変調が現れたのは、今年に入って体重が60キロ台まで落ち込んだことだった。樹子さんは『胃がんを患った際に【80キロを割ったのは中学校以来だ】と言っていたくらい元々は大きな人だった。痩せて見えないようにと、実は下着を3枚重ねて着ていた』と明かす。4月に検査入院で膵臓(すいぞう)がんが判明した。病部を切除する手術を受けたが、1週間後に心臓の不調を来した。検査の結果、がん細胞が飛び散り、肝臓まで転移していることが分かった。さまざまな抗がん剤を試したがどれも効果が出ず、副作用にも苦しんだ。口内炎がひどくなり食事も進まず、水を飲むことさえ困難になっていった。」
③「翁長氏は7月27日に記者会見で埋め立て承認撤回の方針を表明した。だが会見の前夜には、知事公舎に帰るなり、玄関に置いてあるいすに3分ほど座り込んだ。立ち上がってもすぐに台所やリビングのいすで休んでは息を整えた。玄関から着替えのため寝室に入るまで20分かかるほど、体力は衰えていた。」
④「会見の日の朝、『記者の質問に答えることができるだろうか』と弱音を吐いた翁長氏を、樹子さんは『大丈夫よ。できるでしょ』と送り出した。ただ『撤回という重大な決断をするのに、判断能力がないと思われてしまうわけにいかない。不安だったと思う』と夫の心中を推し量る。会見を終えて帰宅した翁長氏が『30分くらい自分の言葉で話ができた。よく保てた』とほっとした表情で報告するのを聞き、樹子さんは『神様ありがとう』と心の中で叫んだ。」
⑤「だが、会見から3日後の7月30日、病状が進み翁長氏は再入院する。翁長氏はがんの発覚後、死が迫ると感情を制御できず家族に当たってしまうことを心配していた。『そうなってもそれは本当のお父さんじゃないからね』と子どもたちに語っていたという。樹子さんは『治療の選択肢はどんどん狭まっていったが、最期まで死の恐怖に駆られることはなかった。最期までいつも通りのお父さんだった』と目頭を押さえた。」
⑥「保守政治家として『政治は妥協の芸術』を信条とした翁長氏だったが、辺野古新基地建設阻止だけは譲らなかった。『樹子、ウチナーンチュはみんな分かっているんだよ。生活や立場があるけれど、未来永劫(えいごう)、沖縄が今のままでいいと思っている県民は一人もいないんだよ』という翁長氏の言葉が忘れられない。樹子さんは『県民の思いが同じであれば、いつまでも基地問題を挟んで対立しているのは政治の責任でしかない』と訴える。」
⑦「承認を撤回して海上工事を止めれば、県の職員まで損害賠償が及ぶと国がちらつかせてきたことを翁長氏は知事として気に病んでいた。樹子さんは記者に対し『国が一般職員まで脅すなんて不条理が本当にあるのでしょうか。それにもかかわらず、そう出てくると言うならば、その時こそペンの出番ですよ』と言葉を掛けた。」


(3)沖縄タイムス-知事選までに国の対抗措置はあるのか 辺野古埋め立て承認撤回から1週間-2018年9月7日 13:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回して7日で1週間となった。国は『法的措置を取る』としているが、具体的な動きはない。政権が推す佐喜真淳前宜野湾市長(54)と、翁長雄志前知事の『後継』とされる玉城デニー氏(58)との事実上の一騎打ちとなる今月末の知事選への影響を回避したい思惑が透ける。一方の県は撤回後、サンゴの移植申請3件を不許可とし、国の出方を注視している。」      (政経部・銘苅一哲、大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「国の対抗措置は裁判所への執行停止の申し立てや撤回の取り消し訴訟の提起などが想定され、県担当部局もさまざまな展開を想定しているが、『あとは相手の出方次第。今は待つしかない状況だ』(県幹部)。」
③「知事選告示が来週13日に迫る中、撤回が選挙に与える影響は県政与野党で見方が分かれる。玉城氏を推す与党幹部は『選挙戦略上、撤回は大前提だ。翁長氏が生きていたとしても撤回はしていた。今回の知事選の争点が撤回の是非になったことは明白だ』と語る。一方、佐喜真陣営の自民県連幹部は『進んでいる工事が止まるなら反対運動は盛り上がるだろうが、工事はしておらず目の前で起きていることは変わらない』とし、影響はないと断言。」
④「国は県が撤回した31日、小野寺五典防衛相が法的対抗措置に出ることを明言したが、その後の動きはない。即座に法廷闘争の意志を示しておきさえすれば、佐喜真氏が『法的にどうなるのか注視しなければならない』などと、辺野古の賛否について言及を避けることができるとの戦略も見え隠れする。」
⑤「辺野古海上では4日に資材の撤去を始めた。政府関係者は『県の撤回に関する資料は分厚く、精査には時間がかかる」』語り、知事選まで対抗措置は見送られる可能性もある。対抗措置を繰り出せば、県民感情を刺激する懸念もある。」
⑥「ある政府関係者は『佐喜真氏が勝てば撤回を取り下げることも、できないことはない』と語り、選挙情勢を見極めつつ、あらゆるパターンを選択肢に入れる。関係者は『もう1カ月もすれば分かることだ』と語った。」


(4)沖縄タイムス-米軍、海外70基地を削減 世界41カ国に517 最多は日本の121-2018年9月7日 12:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がこのほど公表した2017米会計年度基地構造報告書(16年9月末時点)によると、米国外にある米軍基地・施設数は計517で、前年度に比べて70削減されていることが5日までに分かった。07年度の米軍基地・施設数は計823で、10年間で37%減少したことになる。」

米軍基地・施設の分布 .
②「同省が所有する基地・施設数は、米国内50州に4166(陸軍1588、海軍787、空軍1528、海兵隊172、ワシントン本部管理部91)、グアム準州など八つの米領に110(陸軍39、海軍62、空軍9)だった。海外の基地・施設数は、41カ国に517(陸軍199、海軍125、空軍170、海兵隊23)で、陸軍は前年度比で56減り、海軍は3減、空軍は12の減少となった。海兵隊は1増となった。」
③「海外で最も多いのは日本の121(前年度比1減)で、資産評価額は775億7270万ドル(約8兆6114億円)。次いでドイツの120(同61減)で評価額は517億8460万ドル(5兆7486億円)、韓国の78(同5減)で229億1140万ドル(2兆5434億円)などとなり、日本が数・資産価値ともにドイツを大きく上回っている。」
④「報告書は、米国防総省が会計年度ごとに米議会へ提出していたが、トランプ政権発足後は作業が遅れ、2年半ぶりの公表となった。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-07 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県が、「承認の撤回」を行ったこと。(番外編)

 沖縄県は、名護市辺野古の新基地建設を巡り、2018年8月31日、埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出した。
 このことについては、次のような把握をした。また、このことに関しての各紙の社説の主張を参考にした。


Ⅰ.沖縄県は、「違法な状態を放置できないという法律上の行政原理の観点から承認の撤回が相当」、と判断したこと。
Ⅱ.この判断に基づき、「防衛局から聴聞を実施し、調書の内容と報告書、主宰者の意見を参酌して、不利益処分を検討したところ、庁内の決裁手続きをへて、聴聞通知書を提出」、との行政手続きを行ったこと。
Ⅲ.この判断の根拠は次のものであること。
(1)日本政府は、「本件埋立承認については、留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり行政指導を重ねても是正しない」、ということ。
(2)軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと。
(3)承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたこと。
Ⅳ.前知事による埋め立て承認は、次の瑕疵を犯していること。
(1)公有水面埋立法4条1項1号で規定する『「国土利用上適正且つ合理的なること』の承認要件を充足しないことが明らかであること。
(2)留意事項1に違反していること。
(3)公有水面埋立法4条1項2号で規定する『環境保全及び災害防止に付き十分配慮せられたるものなること』の承認要件を充足しな いことが明らかであること。


 ただ、これまでは、辺野古新基地建設に反対や疑問を表する社説とこれに賛成する社説を対峙させてきた。こうした手法は、読売新聞等が変わらないことを立証するだけでもう意味がないのではないかと考えているのであるが、ちょっと気持ちが落ち着かないので、今回は番外編として、いつものように代表格としての読売新聞(以下、「読売」)を取りあげる。
「読売」は2018年9月2日、「辺野古承認撤回 対立をあおる手法は疑問だ」、と社説で取りあげた。
この表題を見た時、あれ、「読売」も主張を変えたのかと少しだけ思ってしまった。
「対立をあおる手法」とは、まさに、安倍晋三政権の常套手段であるので、この表現が、一地方時自体に過ぎない沖縄県のことを指すということにすぐにはたどり着けなかった。
 実に不覚であった。わかっていたはずだっただけに。
そこで、「読売」の主張を見る。
「読売」は、次のように主張する。


(1)過重な沖縄の基地負担の軽減を、一歩一歩確実に進めることが重要だ。それに反し、基地問題を知事選の争点に据えるかのような沖縄県の手法は甚だ疑問である。
(2)県の撤回の判断は、政治利用が過ぎるのではないか。選挙直前に、県民の対立をあおるような対応は理解できない。
(3)司法の場で一度決着した問題を蒸し返そうとしているのは明らかだ。翁長氏は2015年、手続きに瑕疵かしがあったとして承認を取り消した。最高裁は翌年、翁長氏の判断を違法と結論づけている。
(4)県は今回、承認後にサンゴなどの環境保全措置が不十分であることや、軟弱地盤が見つかったと主張し、撤回の理由とした。国は、サンゴの移植やボーリング調査を進めている。県の主張には無理があろう。
(5)政府は裁判所に、撤回の執行停止を申し立てる方針である。県が強硬手段に出た以上、やむを得まい。裁判所に認められれば、数週間から1か月程度で工事を再開することができる。政府は、埋め立て海域への土砂投入を見送っている。知事選で、必要以上に基地問題に焦点が当たるのを避けたとみられる。
(6)辺野古移設は、普天間の危険性を除去し、米軍の抑止力を維持する現実的な選択肢だ。政府は着実に工事を進めねばならない。
(7)佐喜真氏は辺野古移設について、司法判断を尊重するとしている。玉城氏は移設に反対の立場だ。基地問題について冷静に議論することが大切だ。
(8)沖縄は22年に本土復帰50周年の節目を迎える。知事選では、沖縄の未来に向けて、産業振興やインフラ整備など幅広い視点から論戦を展開する必要がある。


 結局、今回も、この「読売」の主張に反論することになった。


1.「読売」(1)(2)(8)について


 沖縄の過重な基地負担の問題について、琉球新報は2018年8月31日、国連人種差別撤廃委員会の報告について、次のように報じている。


①「国連人種差別撤廃委員会は30日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は『先住民族』だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について『沖縄の人々が直面している課題』と懸念を示した。その上で『女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る』『加害者が適切に告発、訴追されることを保証する』ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは2010年以来。」
②「同委員会は10年、沖縄への米軍基地の集中について『現代的な形の人種差別』と認定し、差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。14年の前回勧告は基地問題に言及しなかったが、今回は再び言及した。」


 ここで押さえておかなくてはならないのは、国連人種差別撤廃委員会が沖縄の米軍基地問題を差別の根拠として取りあげているということである。言はば、こうした視点こそ、世界の常識である。
 また、このことは、日本政府が差別の根拠となっている「米軍基地問題」の早急な解決に、つまり、「沖縄の人々が直面している課題」を解決するために、政治的に取り組まなければならないことを示している。
こうした状況下で、沖縄県知事が沖縄県民の命の問題を最大の政治課題とすることは、ごく当たり前の政治姿勢である。
つまり、「読売」の指摘は、何ら正当性がない。
 むしろ、安倍晋三政権が強引に進めてきた沖縄の基地負担軽減策と言われるものが、実は何ら効果をもたらしていないということが問題ではないのか。
 例えば、普天間や嘉手納、北部訓練場・高江の実体は、騒音問題一つを取ったとしても、問題は拡大されるばかりであることが、最近の調査で明らかにされている。
 このことを象徴的に表すのが、「昨年12月に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Eが運動場に窓を落下させた宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)で、沖縄防衛局が7月から設置工事を続けていた屋根付きの避難所が31日、完成した。落下物から児童を守るためのもので、運動場の2カ所に造った。」、との琉球新報の報道である。
 米軍機が落ちてくるから運動場に避難所を作らなけれなならない場所など、日本中のどこにあるのというか。
 誰が考えてもわかることである。それは、天井からの雨漏りがあったとしたら、これをよくするには、屋根部分を改修して、雨漏りの原因をなくすしかないではないか、ということである。
 だとしたら、結論ははっきりしている。沖縄から米軍基地がなくなること、米軍基地が国外、県外へ移転するか、日米地位協定を改正するかである。
沖縄の米軍基地被害の問題は、「一歩一歩確実に進める」から黙ってみていろとの考え方では済まされないのが、沖縄の戦後の歴史そのものである。
 もう一つ気づかされることは、「読売」の主張には、「国防は政府の専管事項」というが背景が見えるということ。
 しかし、日本のこれからを考える時、日本の安全保障のあり方を考える時、必要なのは、民主主義や、地方分権の問題、つまり自己決定権の確立にあることを認識することである。
まずは、辺野古新基地建設を止めることこそが、沖縄県民の民意に添った形で、それこそ「読売」の言う「産業振興やインフラ整備」などを行うことに繋がる。

2.「読売」(3)について


 琉球新報は、2018年7月28日の社説で、「承認の撤回」の法的意味を説明している。
 それが次のものである。


(1) 「2014年知事選で勝利した翁長知事は、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認を取り消した。代執行訴訟や和解、国地方係争処理委員会(係争委)の審査などを経て、最後は国が提起した不作為の違法確認訴訟で県が敗訴した。知事が『取り消し』を取り消したため、承認の効力が復活し現在に至っている。」
(2)「承認に違法性がある場合に承認時にさかのぼって効力を失わせる『取り消し』に対し、承認後に生じた違法行為を根拠にする『撤回』は、その時点で効力を失わせる。いずれも公有水面埋立法で定められた知事の権限であり、事業者である国は埋め立ての法的根拠を失う。国の姿勢が変わらなければ、事業者の言い分を聞く聴聞を経て、知事は撤回を行うことになる。」


 また、新垣勉弁護士は、沖縄タイムス(2017年1月9・10日)で「最高裁判決後の辺野古問題(上)(下)」、で「承認の撤回」の法的意味合いについて、次のように説明している。


(1)知事は地方自治体の長として、住民のために複数ある選択権の中から「最も適切な際策」を選択し実現する責務を負っている。そこに住民から託されている行政権の本質と特徴がある。埋立承認に「違法・不当がないと判断された現在、残された課題は埋立承認を「今後も維持するのか、撤回するのか」の判断である。
(2)最高裁1988年判決(指定医指定撤回事件)は、撤回を行う法的要件として「撤回によって被る不利益を考慮しても、なおそれを撤回すべき公益上の必要性が高いと認められること」を挙げている。「撤回」の法理は、本件で「埋立承認を撤回することにより生じる国の不利益」と「撤回して新基地建設を行わないことにより生じる県民の公益性」を比較考慮し、公社の必要性が前者を上回ると評価できれば、法的に「撤回」を行うことができることを教える。


 「読売」は、「取り消し」と「承認の撤回」の法的解釈の違いをきちんと捉え直し、「承認の撤回」の意味を正確に伝えなけねばならない。
この意味で、「読売」が、政権の意図を垂れ流すだけの「機関」になってしまっているのではないかという批判は、免れない。



3.「読売」(4)について


 「読売」の「県の主張には無理があろう」との指摘には、2018年9月1日付けの琉球新報社説の次の一節を対峙することで済む。


(1)埋め立て承認後に沖縄防衛局が実施した調査で建設予定地に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が存在することが確認されていた。ところが政府はこの事実を県に伝えていない。今年3月に市民の情報公開請求によって初めて明らかになっている。
(2)なぜ口をつぐんでいたのか。公表すれば地盤改良工事の必要性が白日の下にさらされる。新たな改良工事の実施は設計概要の変更に当たるため、公有水面埋立法に基づき知事の承認を得なければならない。工事の進捗に影響が出ることを避ける意図で、隠していたとしか考えられない。防衛局は工法変更申請の必要性について「総合的に判断する」と言葉を濁している。


 このような事実のもとで、「国は、サンゴの移植やボーリング調査を進めている。県の主張には無理があろう。」、とあえて強弁する「読売」のジャーナリズム性とは何なのか。


4.「読売」(5)・(7)について


 「読売」は、沖縄県の「承認の撤回」の根拠をしっかりと検証する必要がある。
その上で、批判、反論する必要があれば、紙上で出せばいい。
 ただ、「基地問題について冷静に議論することが大切だ。」との主張は、2018年2月の名護市長選挙で採り入れられた「棚上げ戦略」そのものであり、この戦略を今後の知事選挙で支援する方向性が明確に表れていると言える。何故なら、、すでに知事選に立候補を表明している者の一人は、この戦略を踏襲している。
だとするなら、「読売」の主張は、極めて政治的であると言わざるを得ない。


5.「読売」(6)について

 「読売」の唱える「抑止力」ということをあらためて考え直す時期が来ている。
 翁長前知事は2018年7月28日、承認撤回を表明した臨時の記者会見で次のように発言している。
 琉球新報(以下、「新報」)を引用する。


(1)「東アジアにおきましては南北首脳会談、あるいはまた米朝首脳会談のあとも、今月上旬には米国務長官が訪朝をし、24日にはトランプ大統領が北朝鮮のミサイル施設解体を歓迎するコメントを発するなど朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた米朝の努力は続けられています。このような中、20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に押し進めようとする政府の姿勢は、到底容認できるものではありません。私としては平和を求める大きな流れからも取り残されているのではないかと危惧していることを申し上げた上で発表事項に入らせていただきます」
(2)私はこういうことを政府がやることについて日本国民などがまったく違和感のない中で「沖縄に造るのは当たり前だ」 いうようなものがあるのではないかということで、大変、私個人的には憤りを持って見ている。ですが、この新辺野古基地を造るということも、冒頭若干申し上げましたが、いまの北朝鮮問題、北東アジア、あのダイナミックにアメリカのトランプと金正恩が握手をして抱き合うぐらいの気持ちで、あの緊張緩和をしている。実際上実るか実らないかは別としてああいう大胆な動きの中で米韓合同演習を中止し、北朝鮮もどういう施設か分かりませんが爆破して、一定程度その気持ちに応える。中国は中国でロシアはロシアで、その後ろからこの北東アジアの平和に対して行く末に対してしっかりと見定めている中に、おかしくないでしょうかね、皆さん。」
(3)「アジアのダイナミズムを取り入れて、アジアが沖縄を離さないんです、沖縄はアジアの地政学的な意味も含めて経済ということでは大変大きな立場になってきている。こういったこ と等を平和的利用、アジアの中の沖縄の役割、日本とアジアの架け橋、こういったところに沖縄のあるべき姿があるんではないかと思う。」


 この翁長さんからのメッセージをどのように生かしていくかということこそが、今重要であり、既成の「抑止力」論をを越えて新しい平和の道筋を作ることに繋がると言える。
「読売」は、新聞社として、このことを深く検証する必要がある。


 世界に通用する「理屈」は、すでに沖縄県にある。
 しかし、それを覆い尽くし、国民には見えなくする政治の闇が広がっている。
 このままでは、「沖縄でよかった」という声が、日本中に蔓延することになる。
 それは、日本人が、「構造的沖縄差別」を植民者として、自らの手でが選択するということだ。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-07 06:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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