2018年 09月 06日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月6日

いつもの対応。
「沖縄防衛局は『予防着陸で民間機の離着陸に影響を与えたことは遺憾で、航空機の安全管理の徹底を米側に申し入れた』と発表した。」(琉球新報)
「県は6日以降、原因究明とそれまでの飛行停止を求める方針だ。」(琉球新報)であるが、米軍と日本政府はこれを無視してきた。
 今回はどうなのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍ヘリ 久米島緊急着陸 UH1Y 1時間半後に空港離陸-2018年9月6日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のUH1Y多用途ヘリコプター1機が5日午後3時45分ごろ、久米島町の久米島空港に緊急着陸した。米軍などによると、久米島近くで訓練中にコックピット内の警告灯がついた。着陸から約1時間半後に離陸したが、民間機の運航に遅れが生じた。沖縄防衛局職員が6日、久米島町などに事案の内容を説明する。町は町議会と対応を協議する。県は6日以降、原因究明とそれまでの飛行停止を求める方針だ。」
②「県空港課によると、空港側に着陸の事前連絡はなかった。搭乗していた兵士5人にけがや機体の損傷はない。緊急着陸の影響で琉球エアーコミューター(RAC)の久米島と那覇を結ぶ1往復2便が最大1時間半、遅延した。」
③「点検を経て久米島を離陸した後、緊急着陸機は米軍嘉手納基地に飛来した。訓練用の弾薬を積み直す様子があった。いったん普天間飛行場に戻った後、嘉手納基地で別のヘリと合流し、読谷村方面に離陸するのが確認された。訓練に向かったとみられる。」
④「在沖米海兵隊は5日、本紙の取材に『パイロットは訓練された通り、最も安全な方法を選んで標準的な手順で機体を着陸させた。検査で機体は安全に飛行を続行できると判断した』と説明した上で、『着陸によって引き起こされた不便についておわび申し上げる』と述べた。」
⑤「沖縄防衛局は『予防着陸で民間機の離着陸に影響を与えたことは遺憾で、航空機の安全管理の徹底を米側に申し入れた』と発表した。」
⑥「普天間飛行場所属UH1Yは今年1月にうるま市の伊計島の海岸に不時着、4月に熊本空港に緊急着陸した。同飛行場所属機の緊急着陸・不時着は今年に入って8件目。8月には同じ日にオスプレイ2機がそれぞれ嘉手納基地と鹿児島県の奄美空港に緊急着陸した。」


(2)琉球新報-日本の民主主義問う 県民投票へ「第2ステージ」-2018年9月6日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票に向けた運動は、直接請求に必要な法定数を大きく上回る9万2848筆の有効署名を集め、『辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表は『県議会における条例審議という第2ステージに移る』と力強く宣言した。1996年以来となる県民投票が現実味を帯び、署名集めに携わった会のメンバーは『この国の民主主義の在り方を問う住民投票になる』と訴えた。」 
②「謝花喜一郎副知事への請求に先立ち、県民の会のメンバーが5日午前に県庁記者クラブで記者会見した。元山代表は、翁長雄志知事の急逝について『翁長知事が何度も訴えた【辺野古新基地建設問題を通して日本全国で日米安保の負担の在り方について考えるべき】ということを、当会も強く訴えていく』と言及。その上で『住民投票に法的拘束力はないが、新しい知事には投票結果を尊重して行政的な判断や権限を行使してもらうことが望ましい』と語った。」
③「県民投票の実施が持ち上がった際には、辺野古埋め立て承認撤回の公益性を投票結果で示すという議論があった。県が8月31日に撤回を実行したことについて、同会副代表で弁護士の新垣勉氏は『撤回後の県民投票になるが、県民投票で民意が示されることは裁判所に重要な影響を与える。今後の撤回を巡る裁判に影響を持ち続けるだろう』と指摘した。また『埋め立ての是非は重要な課題だが、県民投票は、重要な国策は民意に基づいて行われるべきだという政治や制度を問う側面も持つ』と強調した。」
④「署名活動終了後の活動について安里長従副代表は『本請求を完了したが、老若男女を問わず県民が広く議論する環境をつくっていく。多様な議論、いろんな世代が交流できるよう、県民投票が実施されるまで会の役割は終わらない』と説明。また『一般市民の一人一人が意思を示した』と述べ、政党や労組主導ではなく、草の根の市民運動の成果だと強調した。」


(3)沖縄タイムス-糸満市国吉の畑で不発弾処理 7日午前9時半から周辺で交通規制-2018年9月6日 14:35


 沖縄タイムスは、「【糸満】糸満市国吉の畑の磁気探査で見つかった米国製250キロ爆弾1発の不発弾処理が7日午前10時から発見現場である。避難半径283メートルに5事業所がある。避難世帯はない。午前9時半に周辺の交通規制、9時45分に避難誘導を始める。現地対策本部は国吉公民館。避難所は設けない。正午ごろ終了の見込み。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-【解説】県議会で活発な議論を 辺野古「県民投票」条例請求-2018年9月6日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票は、条例制定の請求に必要な署名の4倍が集まり、県が請求を受理した。県議会での条例案審議という新たな段階に移り、議会での活発な議論が求められる。」
②「米軍普天間飛行場返還問題を巡り、日米が現行のV字形滑走路案で合意したのは2006年。それ以降、県内の知事選や関係自治体の市長選、国政選挙で、辺野古移設の『政府案容認』を掲げて当選したのは1人だけだ。主要選挙で辺野古反対の民意は示され続けてきたが、政府は一顧だにしていない。」
③「そのため、県民投票の会の条例案は埋め立ての賛否という極めてシンプルな問いであり、民意に基づいて政治が行われるという『民主主義の原点に立ち戻り、日本の民主主義の在り方を問うものだ』(新垣勉副代表)とも強調する。一方、実際の投票事務は各市町村の協力が必要だ。法的には『「市町村の同意までは必要ない』(県関係者)が、県は丁寧に説明して協力を求めていく。同会が『建設阻止ありきではない』というように、賛否を問わず県民全体を巻き込むような積極的な運動の展開が欠かせないだろう。」
④「条例案では、知事に結果の尊重義務を求めている。条例自体に法的拘束力はないものの、結果の持つ意味は重い。結果をどう受け止め、どう対応するのか、新知事の判断が問われることになる。」                              (政経部・伊集竜太郎)
⑤「『辺野古』県民投票の会による名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票の条例制定請求を受け、謝花喜一郎副知事は5日、『あくまで辺野古の埋め立ての賛否、この一本を問う県民投票の意義は大きい。それによって県民の民意をしっかり示してもらうことはとても重要だと思う』と述べ、投票実現に前向きに取り組む姿勢を見せた。」
⑥「謝花副知事は『翁長知事はしっかりと署名が集まるか一時期危惧していたが、これだけの数が集まり、大変喜んでいた』と振り返った。その上で、『県議会で条例を可決してもらい、各市町村でも趣旨を踏まえて投票を実施してもらう』と話し、投票事務について市町村と協議して協力を求める考えを示した。」
⑦「請求前の会見で、同会の安里長従副代表は『県民投票が実施されるまで、県民が広くこの問題を議論する環境をつくっていくことに努力したい』と強調。元山仁士郎代表は、新知事に対して『投票結果に法的拘束力はないが、結果を尊重して、行政的な判断をしてほしい』と求めた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-06 18:30 | 沖縄から | Comments(0)

当たり前の主張というよりは、やはりこの指摘は重要だ。~琉球新報20180829~

 前日(28日)の琉球新報(以下、「新報」)の社説に次のように書いた。
 ごく当たり前の主張を、展開する。
 そのこと自体に勇気ある行動との冠をつけなければならないほどの時代状況を迎えているのか。
しかし、地方新聞は、まだ生きている。
あらためて、強くそう思う。


 「新報」は2018年8月29日、「ロヒンギャ難民 一日も早く帰還の道筋を」、と社説で論評した。
「新報」は、まず、どういうことなのかを説明する。


(1)「ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャとミャンマー治安部隊の衝突が昨年8月下旬に起こってから1年が過ぎた。隣国バングラデシュに逃れた70万人を超えるロヒンギャ難民は、今も命の危険にさらされる状況に置かれたままだ。」
(2)「ミャンマー政府がロヒンギャを国民と認めていないため、難民には国籍がない。それが帰還を阻んでいる。国際社会は難民の支援を強化するとともに、ミャンマー政府の説得に力を注ぐべきだ。」


 「新報」は、次のように解説する。


(1)「長く軍事政権が続いたミャンマーで2016年にアウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)の政権が成立し、民主化の途上にある。当初からロヒンギャ問題は難問とみられていた。ロヒンギャ迫害は宗教や言葉の違いによる差別だけではなく、歴史的背景があるからだ。」
(2)「18世紀以前からイスラム教徒は仏教徒と共存していたとみられる。19世紀にインドを植民地支配していた英国との戦争の結果、英国領インドの一部になる。そこへインド東部ベンガル地方から多くのイスラム教徒が入り、定住した。英国はイスラム教徒と仏教徒を反目させる分割統治を進めた。その反発からミャンマー人のナショナリズムがロヒンギャ敵視につながり、独立後に受け継がれている。」
(2)「ミャンマーには135の民族が住む。しかし、ミャンマー政府はロヒンギャを英国との戦争以後に入ってきたとして『不法移民』として扱っている。12年には仏教徒による襲撃事件をきっかけにロヒンギャの移動を禁じて隔離し、劣悪な環境に追いやった。そして昨年の衝突が起きたのである。」
(3)「東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は、2日に発表した声明でロヒンギャ問題について『避難民の安全、確実で遅滞のない自発的な帰還』『対立の根本的な原因を解決する必要性』を強調した。内政不干渉を原則としたASEANとしては踏み込んだものだった。」


 「新報」は、この問題への日本政府の責務を明確にする。


(1)「こうした国際世論を受けて、ミャンマー政府はロヒンギャ迫害を調べる独立調査委員会を設置した。4人のうち2人が外国人で、議長はフィリピンのマナロ元外務副大臣が務め、日本の大島賢三・元国連大使も委員だ。」
(2)「複雑な歴史と根深い差別の中で、根本的解決は容易ではない。まずは、危機的状況が続く難民の生活と命を守ることである。そして、ミャンマー国内で人権が保障されるようにすることが必要だ。一日も早く帰還への道筋を付けなければならない。」
(3)「日本政府は国際機関を通して難民への財政支援をしている。しかし、それだけでは不十分である。日本は軍事政権時代にも多大な経済援助をしてきた。ミャンマーを投資先として見るだけではなく、人権を尊重する民主国家となるよう促すことも日本の重要な責務である。」


 確かに、一番重要なのは、日本政府が「投資先として見るだけではなく、人権を尊重する民主国家となるよう促すことも日本の重要な責務である。」という視点に立つことである。
それにしても、「沖縄」という状況を請け負わざるを得ない沖縄の県の二紙には、逆に、はっきり見えるもは見なくてはならない立ち位置にあるということを強く感じる。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-06 06:24 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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