2018年 09月 05日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月5日

 今日は、ゆっくり記事を選ぶことができる日なのかと思っていたが、沖縄の日常は、それを許さない。
「5日午後3時45分ごろ、久米島空港に着陸した機体は米軍所属のヘリコプターであることが分かった。現場に駆け付けた町職員らが確認した。米軍ヘリは緊急着陸したとみられる」、と琉球新報。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-村の幸せ、海に祈る 大宜味・塩屋湾 「ウンガミ」-2018年9月5日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【大宜味】国の重要無形民俗文化財に指定されている大宜味村塩屋湾のウンガミ(海神祭)が4日、村塩屋湾と周辺の集落で行われた。厳粛な雰囲気の中、カミンチュ(神女)による御願や御願バーリーを通して豊作や豊漁、健康などを祈願した。会場には多くの観客が足を運んだ。」
②「御願バーリーでは、カミンチュを乗せた船を男性が力一杯こいだ。終着点の塩屋にある浜では鉢巻きや帯を身につけた女性たちが腰のあたりまで海に漬かり、掛け声とともにハーリ―を迎えた。」
③「カミンチュとして行事に参加した湧川ツヤ子さん(73)は『この行事は神様に感謝を伝え、豊作や豊漁、区民の健康を祈願する。地域が一つになって、行事に取り組める機会にもなっている』と話した。」


(2)沖縄タイムス-首里城公園内で初出土 琉球王朝時代の軍用道路「真珠道」の石畳-2018年9月5日 05:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「約500年前の琉球王朝時代に整備された軍用道路『真珠(まだま)道』の石畳が、道の起点となる那覇市首里の守礼門近くで見つかった。首里城公園内での真珠道の石畳の発見は初めてで、調査する県立埋蔵文化財センター文化財調査専門員の田村薫さん(30)は『起点から最も近い石畳。真珠道の道幅が確認できたという意味で大きな発見だ』と説明する。」
②「真珠道は第二尚氏王統第3代・尚真王(在位1477~1527年)の首里王府が守礼門の東側隣接地を起点に真玉橋までの約4キロ整備し、1553年には那覇港まで延長された石畳。今回は6月中旬から実施する外路整備に伴う発掘調査で発見。石畳は幅約3・5メートル、長さは4~5メートルで、両端に排水路の溝がある。」
③「これまでも守礼門近くや首里城公園内で発掘調査はされてきたが、石畳は開発などで破壊されており、見つかっていなかった。14日ごろまで調査、記録し、その後は埋め戻して現地保存するという。」


(3)琉球新報-久米島空港に米軍ヘリ緊急着陸か 自衛隊機との情報も-2018年9月5日 16:18


 久米島町消防本部によると、9月5日午後3時45分ごろ、久米島空港に米軍のものとみられるヘリコプターが着陸したとの情報が、同空港管理事務所から寄せられた。緊急着陸の可能性もある。一部、着陸した機体は自衛隊機との情報もある。関係機関は事実確認を急いでいる。【琉球新報電子版】


(4)琉球新報-緊急着陸機は米軍ヘリ 久米島空港-2018年9月5日 16:36


 5日午後3時45分ごろ、久米島空港に着陸した機体は米軍所属のヘリコプターであることが分かった。現場に駆け付けた町職員らが確認した。米軍ヘリは緊急着陸したとみられる。久米島町消防本部によると、久米島空港にヘリコプターが着陸したとの情報が同空港管理事務所から寄せられた。関係機関は事実確認を急いでいる。【琉球新報電子版】


(5)琉球新報-県民投票条例の制定を直接請求 辺野古埋め立ての賛否問う-2018年9月5日 12:55


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて、賛否を問う県民投票条例制定を求める『辺野古』県民投票の会(元山仁士郎代表)は5日午前、謝花喜一郎副知事に署名簿を提出し、条例制定を直接請求した。富川盛武副知事が20日以内に県議会を招集し、条例案を提出する。」
②「元山代表は『県議会が真剣に民意をくんで条例案を審議し、速やかに可決・制定すること、県民投票の早期実施と市町村の円滑な協力に期待する』とした。謝花副知事は『短期間に多くの署名が集まり、知事も大変喜んでいると思う』と語った。」
③「同会が集めた署名は、市町村選挙管理委員会の審査の結果、有効署名数が41市町村で9万2848筆に上り、総署名数は10万950筆だった。」


(6)沖縄タイムス-「辺野古」県民投票、条例制定を請求 謝花副知事「思いをしっかり受け止める」-2018年9月5日 12:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現に向けて署名活動を展開した『【辺野古】県民投票の会』(元山仁士郎代表)は5日午前、謝花喜一郎副知事に県民投票の条例制定を請求した。制定には約2万3千筆が必要だったが、有効署名数は9万2848筆で大幅に上回った。謝花副知事は『短期間でこれだけの署名が集まり、翁長(雄志・前)知事もきっと喜んでいると思う。県政を引き継いだ者として、皆さんの思いをしっかり受け止めて対応したい』と答えた。」
②「請求を受け、知事職務代理者の富川盛武副知事が地方自治法に基づき、受理した日から20日以内に議会を召集し、意見を付けて議会に条例案を提案。9月中に臨時議会が開かれる。県民投票を支持する県政与党が過半数を占めており、条例案は可決される公算が大きい。県民投票は条例の公布から6カ月以内に実施されることになる。」
③「元山代表は請求前の記者会見で、『日本政府は、民主主義政治の基本が民意にあることを重く受け止め、少なくとも県民投票の実施まで辺野古埋め立て工事を中止するよう再度強く要請する』との声明を発表した。」
④「署名総数は10万950筆だったが、押印漏れなどで8102筆が無効となった。」
⑤「同会は5月23日から2カ月間、県内各地で署名を収集した。選管が20日間かけて署名の有効性を審査していた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-05 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

ごく当たり前の主張なのだが。~琉球新報20180828~

 ごく当たり前の主張を、展開する。
 そのこと自体に勇気ある行動との冠をつけなければならないほどの時代状況を迎えているのか。
しかし、地方新聞は、まだ生きている。
 例えば、琉球新報(以下、「新報」)は、2018年8月28日の社説をで、「自民改憲案反対5割 9条生かす発想が大切だ」、と言いきる。
「新報」は、現在の安倍晋三政権の動向に対して、批判する。


(1)「安倍晋三首相が秋の臨時国会に自民党改憲案の提出を目指す意向を示したことに対して国民は批判的だ。共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、反対が49・0%と、賛成の36・7%を大きく上回った。」
(2)「首相は26日、9月20日投開票の自民党総裁選への立候補を正式に表明し、憲法改正の在り方を巡って石破茂元幹事長と論戦を交わす構えだ。」
(3)「9条を巡り首相は、戦力不保持と交戦権の否定を定めた1、2項を残し、別立ての9条2を新設して自衛隊保持を明記することを主張する。これに対し、石破氏は戦力不保持などを定めた2項を削除し、自衛隊を『戦力』と位置付ける全面改正が持論。一方で『9条は国民の理解を得て世に問うべきものだ』とも述べ、9条改憲は国民的議論どころか、理解すら得られていないという認識だ。世論調査の数字はそれを裏付けている。」
(4)「昨年5月3日に首相の提案を受けた自民党の憲法改正推進本部は今年3月、首相とほぼ同じ案を取りまとめた。共同通信の世論調査では、この案への反対が賛成を大きく上回る傾向が続いている。首相はこうした世論をどう受け止めているのだろうか。」


 「新報」は、この問題について詰める。


(1)「自衛隊保持の明記は憲法の平和主義の理念を具現化した9条の1、2項を空文化させると、憲法学者は指摘している。前文の決意も含めて日本国憲法の平和主義は単に自国の安全を他国に守ってもらうという消極的なものではない。平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言したりして、平和を実現するために積極的な行動を起こすことを求めている。」
(2)「ところが、安倍政権はそれに逆行する行動を取り続けている。憲法解釈による集団的自衛権の行使容認や安保法制、『圧力と制裁』一辺倒の北朝鮮非核化、6年連続の防衛費拡大など枚挙にいとまがない。」
(3)「自民党改憲案は、国家権力の暴走を防ぐために憲法で国家を縛り付けるという考え方、いわゆる立憲主義に反する内容も目立つ。『全て国民は、この憲法を尊重しなければならない』と国民に憲法を守ることを強いる点などだ。」
(4)「日本国憲法の改定には国会議員3分の2以上の賛成と国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。他国と比べても変えにくい仕組みだ。憲法制定権を持つ国民の意思を尊重する国民主権の考えが根底にある。主権者である国民の間から改憲に反対する意見が多くある以上、秋の国会で改憲を発議するのは暴走と言わざるを得ない。」


 「新報」は、その主張を、「そもそも9条を変える必要は全くない。むしろ9条を生かす発想こそが大切である。防衛費を増やし、軍備を増強することで武力行使の『抑止』が働くとする『平和』は、日本国憲法が求める『平和』ではない。積極的な外交で紛争の火種を取り除き、なるべく軍備を減らせる環境をつくることを求めているのである。」、と結ぶ。


 確かに、「防衛費を増やし、軍備を増強することで武力行使の『抑止』が働くとする『平和』は、日本国憲法が求める『平和』ではない。積極的な外交で紛争の火種を取り除き、なるべく軍備を減らせる環境をつくることを求めているのである。」、との「新報」の主張は、ごく当たり前のものである。
今私たちは、少なくとも平和の光が差し込む方向を、ほのかにでも見ることだできたのだから。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-05 07:13 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
通知を受け取る