2018年 09月 03日 ( 3 )

電力会社十社は、MOX燃料を再処理するための費用の計上を、二〇一六年度以降中止していた。

 東京新聞は2018年9月3日、表題について次のように報じた。


(1)「通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社十社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、二〇一六年度以降中止していたことが二日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料を再利用する方針を掲げていたが、電力各社が費用計上をやめたことで資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。」
(2)「MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。政府は七月に閣議決定したエネルギー基本計画で、使用済みMOX燃料の『処理・処分の方策を検討』と明記、初めて廃棄物として処分する選択肢にも言及した。MOX再処理ができなくなれば、核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。」
(3)「プルサーマルは、再稼働した関西電力高浜原発や四国電力伊方原発、九州電力玄海原発で実施中。政府と電力会社は国内外に保有する余剰プルトニウム削減のため、今後も順次プルサーマルの原発を増やしたい考えだが、使い終わったMOX燃料は再処理されないため、全て廃棄物となる恐れが出てきた。」
(4)「電力会社が出資する日本原燃は、青森県六ケ所村で使用済み燃料の再処理工場とMOX燃料の加工工場の建設を進めているが、総事業費は約十六兆円と巨額で操業延期も続く。MOX再処理には新たに『第二再処理工場』を造らなければならないが、さらなる費用確保は困難な情勢だ。」
(5)「これまで電力会社は再処理に関する費用を、通常の核燃料とMOX燃料に分けて将来の支払いに備える引当金や積立金の形で準備。十社は使用済みMOX燃料再処理のため一六年三月末時点で引当金計約二千三百億円を計上していた。一方、政府は一六年、新たに認可法人「使用済燃料再処理機構」を設立。通常の核燃料もMOX燃料も区別せず、原発で使った分に応じて機構に拠出金を支払う形になった。」


 確かに確認しました。
電力各社が、MOX再処理を断念したことを。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-03 20:38 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月3日

 沖縄から知らされる驚かされることの一つ。
 それは、沖縄戦や米軍基地及び自衛隊の強化拡大の問題だけでなく、不発弾処理のニュースが日常的に報道されることである。
今日も、沖縄タイムスは、「2013~17年度の5年間で、沖縄県内の幼稚園や小中高校、大学などの学校敷地内での不発弾発見が67件に上ることが2日までに、県防災危機管理課のまとめで分かった。」、と報じる。
 2018年9月3日もまた、「那覇市久米の天妃小学校グラウンドで見つかった5インチ艦砲弾1発の陸上自衛隊による安全化処理が2日午前9時57分から始まり、同10時29分に終わった。避難半径は88メートル、避難対象は約120世帯と約60事業所の約450人。国道58号に面する県道47号久米大通りは約40分にわたって通行が規制された。」、と。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-学校内の不発弾発見、5年で67件 戦後73年の沖縄 避難処理は5件-2018年9月3日 05:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2013~17年度の5年間で、沖縄県内の幼稚園や小中高校、大学などの学校敷地内での不発弾発見が67件に上ることが2日までに、県防災危機管理課のまとめで分かった。うち避難を伴った処理は5件だった。学校の改築や新築時など公共工事実施時には不発弾の事前調査や磁気探査が義務付けられており、同課によると、学校内の不発弾はほとんど校舎改築などの工事や磁気探査中に発見されている。戦後73年がたっても、古い校舎などの施設では不発弾が埋没している可能性が残る。」(社会部・湧田ちひろ)
②「県や国などでつくる沖縄不発弾等対策協議会は09年、その年の1月に糸満市の水道工事で発生した不発弾爆発事故を受け、公共工事の実施時には、データベースを活用した事前調査や、不発弾が埋没している可能性がある場所の磁気探査などを義務付けている。」
③「県防災危機管理課によると、周辺地域の避難を伴った不発弾処理は、17年度に那覇市と八重瀬町の小学校で計2件、16年度は那覇市内の小学校で1件、14年度は那覇市内の保育園で1件、13年度は豊見城市内の小学校で1件あった。いずれも5インチ艦砲弾1発を処理。避難人数はそれぞれ十数人から約280人が対象となった。」
④「9月2日に処理作業が行われた天妃小学校の不発弾も、校舎建て替えに伴う文化財の試掘調査の磁気探査により、同小の運動場で発見された。那覇市教育委員会は8月22日付で同小宛てに児童の安全指導の依頼文を通知、児童の登下校の安全確保や保護者や地域に対しての周知を求めた。」
⑤「市教委によると27日に夏休みが明けた同小は対策として、運動場での体育の授業をせず、部活動も禁止した。同小ホームページ上では、学校への複数の入り口を制限し、通路を指定して玄関まで誘導する対応策を知らせるなどした。」


(2)沖縄タイムス-那覇市の小学校で不発弾処理 「こんな都心で今も」 米軍の5インチ艦砲弾-2018年9月3日 05:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「那覇市久米の天妃小学校グラウンドで見つかった5インチ艦砲弾1発の陸上自衛隊による安全化処理が2日午前9時57分から始まり、同10時29分に終わった。避難半径は88メートル、避難対象は約120世帯と約60事業所の約450人。国道58号に面する県道47号久米大通りは約40分にわたって通行が規制された。」
②「処理部隊による避難所で待機した渡久知和子さん(76)は、息子が天妃小の卒業生。不発弾が埋まったグラウンドでの授業を想像し『ゾッとする。怖いね』と顔を曇らせた。」
③「公務員の平良博孝さん(58)は『こんな都心の中で見つかるなんて。沖縄は本当にどこでも不発弾が出る』と驚きの表情。『子どもたちには、この機会に沖縄の戦争の歴史を学んでほしい』と願った。」
④「道に設置された案内板には、英語、韓国語、中国語の文字。交通規制が張られた久米大通りは観光スポットの波上宮に向かう道でもあり、物々しい雰囲気に困惑する観光客の姿もあった。那覇市観光協会から英語と中国語が話せるスタッフ2人が観光客の対応にあたった。」
⑤「大分県から訪れた宍倉恵子さん(63)は、不発弾が沖縄戦で残ったものと知り『73年前の戦争はまだ終わってないのね』と複雑な表情を浮かべた。」


(3)沖縄タイムス-[平安名純代の想い風]翁長知事が闘った相手は誰なのか-2018年9月2日 10:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『沖縄の米軍基地問題は沖縄差別だ。不平等を正してほしいと言っていた』」
②「2015年6月。就任から約5カ月後に初訪米した翁長雄志知事との面談を終えたマケイン上院議員を取材すると、苦笑しながらそう答えが返ってきた。」
③「米首都ワシントンには、日本政府の閣僚や官僚、国会議員、有識者らが数多く訪れるが、米有力者らが沖縄差別発言をしても、抗議せず黙って聞いている者は少なくない。そうした空気が醸成されているワシントンで、翁長知事の『沖縄を差別するな』という言葉は、米重鎮議員の胸に真っすぐ突き刺さった。」
④「今でこそ、日本の国土面積の1%にも満たない沖縄に、在日米軍専用施設面積の約7割が集中するが、戦後10年目の1955年時点の割合は、本土89%、沖縄11%。しかし、沖縄が日本復帰した72年には本土41・3%、沖縄58・7%と逆転し、73年には沖縄73%となった(米国務省資料)。」
⑤「背景にあったのは、本土での米軍駐留への反対運動の高まりだ。日本政府は日本国民に配慮する一方、沖縄で起きていた基地拡張に反対する『島ぐるみ闘争』には目もくれず、米軍統治下で憲法の適用外だった沖縄に一方的に基地を移転させていった。沖縄が『持たされている荷物』は『日本国民の荷物』なのだ。」
⑥「翁長知事は、2015年12月2日の代執行訴訟第1回口頭弁論の意見陳述で、『政府は民意にかかわらず強行している。米施政権下と何ら変わりない。日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい』と沖縄に自分の荷物を持たせている人たちに向かって訴えた。」
⑦「日本政府は日本国民の動向には敏感だ。例えば普天間の移設先をどこにするかという議論が日本で巻き起こっていたならば、辺野古の新基地建設を強行する日本政府の横暴ぶりも少しは変化していたかもしれない。」
⑧「沖縄の地方自治を尊重せず、沖縄を追い詰め、国全体の安全保障の問題を一つの県に閉じ込める。翁長知事が『ウチナーンチュ、ウシエティナイビランドー』と訴えた相手は、自分の責任を棚上げしたまま、問題の本質から目をそらし続ける日本国民だ。」
⑨「翁長知事の急逝から間もない8月25日、マケイン氏もまた死去した。翁長知事は、正面から沖縄差別を訴えた。沖縄差別をなくすために、自分にできることは何なのか。考えてほしい。」                                 (平安名純代・米国特約記者)


(4)沖縄タイムス-翁長氏死去、フランスでも報道 「ル・モンド」電子版-2018年9月3日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【久高泰子通信員】沖縄県の翁長雄志知事が亡くなったことはフランスでも報道された。沖縄のために闘った故人をしのび、沖縄を知るフランス人、日本人有識者に悲しみと無念の声が広がっている。」
②「フランスを代表するニュース通信社『ル・モンド』は8月9日の電子版で、翁長氏死去を報じるフィリップ・メスマー東京通信員の記事を配信。翁長氏が4月に膵臓(すいぞう)がんの手術をし、かなり衰弱していたが、5月に公務復帰。辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回に向けて準備していたことなどを伝えた。」
③「また、政治家の歩みにも触れ、2014年に党派を超えて辺野古新基地阻止を掲げて知事に当選し、普天間飛行場の移設で辺野古が唯一の解決策とする日本政府とあつれきがあったとも紹介。『ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー(沖縄の人をなめてはいけない)』との言葉もフランス語で紹介した。」
④「沖縄の問題を米国やスイス・ジュネーブの国連欧州本部、人権理事会でも訴えた翁長氏。琉球処分や沖縄戦、戦後に米軍基地が強制的に建設されたこと、日本領土の0・6%の沖縄に米軍基地が集中し、安全と環境の弊害が発生しているとし、『日本全国でこの重荷を分担してほしい』と繰り返していたと伝えた。」
⑤「また、世界の日仏語圏に日本情報を発信している情報サイト『フグジャパン』も、翁長氏の逝去と彼の活動を掲載している。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-03 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県が、「承認の撤回」を行ったこと。(2)

 沖縄県は、名護市辺野古の新基地建設を巡り、2018年8月31日、埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出した。
このことがどのような意味を持つものなのか。
 実は、「沖縄県が、『承認の撤回』を行ったこと。(1)」で、次のような把握をした。


Ⅰ.沖縄県は、「違法な状態を放置できないという法律上の行政原理の観点から承認の撤回が相当」、と判断したこと。
Ⅱ.この判断に基づき、「防衛局から聴聞を実施し、調書の内容と報告書、主宰者の意見を参酌して、不利益処分を検討したところ、庁内の決裁手続きをへて、聴聞通知書を提出」、との行政手続きを行ったこと。
Ⅲ.この判断の根拠は次のものであること。
(1)日本政府は、「本件埋立承認については、留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり行政指導を重ねても是正しない」、ということ。
(2)軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと。
(3)承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたこと。
Ⅳ.前知事による埋め立て承認は、次の瑕疵を犯していること。
(1)公有水面埋立法4条1項1号で規定する『「国土利用上適正且つ合理的なること』の承認要件を充足しないことが明らかであること。
(2)留意事項1に違反していること。
(3)公有水面埋立法4条1項2号で規定する『環境保全及び災害防止に付き十分配慮せられたるものなること』の承認要件を充足しな いことが明らかであること。


このことをより一層理解するために、2018年9月1日付けの朝日新聞、沖縄タイムス、琉球新報、信濃毎日新聞、北海道新聞、神戸新聞、の各社説からこのことを考える。 まず、この六社の社説の表題とその主張のいくつかを取りあげる。一覧にすると次のようになる。


(1)朝日新聞社説-辺野古工事 全ての自治体の問題だ
①「基地建設の当否をひとまず置いたとしても、あまりに沖縄県民を、そして地方自治を愚弄した態度ではないか。」
②「民間の業者だったら、とっくに事業中止や原状回復の命令が出ていて当然の振る舞いだ。」
③「撤回に至った事情、そして今後を、『わがこと』としてとらえ、考え続ける必要がある。」


(2)琉球新報社説-県が辺野古承認撤回 法的対抗措置やめ断念を
①「これによって承認の法的根拠が失われ、工事はストップする。」
②「沖縄に矛先を向けるのではなく、米国政府と真正面から向き合って、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還を提起すべきだ。」
③「対抗措置をやめ、新基地建設を断念することこそ取るべき選択だ。」


(3)沖縄タイムス-[「辺野古」承認撤回]工事強行の瑕疵明白だ
①「新基地建設に向けた国の瑕疵(かし)は明白である。」
②「問われているのは日本の地方自治、民主主義が機能しているかどうかである。」


(4)信濃毎日新聞社説-辺野古撤回 国は真摯に受け止めよ
①「政府は反対の声を顧みようとしない。普天間飛行場の危険除去のため辺野古移設が唯一の解決策だと繰り返し、工事をごり押ししてきた。既成事実を積み上げることで諦めさせる狙いだろう。あまりにも不誠実な対応だ。」
②「普天間の代わりに新たな基地を造るのでは、沖縄の負担は減るどころか、ますます重くなる。強硬姿勢を続ければ、県民の分断が深まるばかりだ。地方に対して政府が取るべき態度ではない。」


(5)北海道新聞社説-辺野古承認撤回 国は立ち止まり対話を
①「安倍晋三政権は『辺野古移設が唯一の解決策』とし、強権的な手法で工事を進めてきた。沖縄の反対の声を無視し、地方自治を踏みにじる姿勢と言える。それを踏まえれば、撤回はやむを得ない。」
②「承認撤回により、移設工事の法的根拠は失われる。国は再び法廷闘争を繰り返すのではなく、移設反対の声に耳を傾け、対話を通じて解決の道を探るべきだ。」
③「今回の承認撤回は、県が取り得る残り少ない対抗手段だったと言える。」


(6)神戸新聞社説-辺野古承認撤回/法廷闘争を繰り返しても
①「国の主張が通っても、多くの県民が埋め立てに納得していない事実は残る。政府は不毛な法廷闘争を繰り返すより、県民の理解が得られる形で基地負担軽減を目指すべきだ。」
②「県は撤回の理由に、辺野古新基地が完成しても条件次第では普天間が返還されない可能性も指摘した。防衛相も昨年、国会答弁で認めている。その通りなら、基地負担は軽減するどころか、今より増すことになる。」


 こうした社説から伝わることは、辺野古新基地建設を「唯一の選択」とし、沖縄県民の民意を無視した強攻策を譲らない、日本政府、安倍晋三政権への「否」の見解である。
このことに関して、各紙の社説を再掲して、まとめてみる。
 まず、現在の状況について、朝日新聞は「基地建設の当否をひとまず置いたとしても、あまりに沖縄県民を、そして地方自治を愚弄した態度ではないか。」、信濃毎日新聞は「政府は反対の声を顧みようとしない。普天間飛行場の危険除去のため辺野古移設が唯一の解決策だと繰り返し、工事をごり押ししてきた。既成事実を積み上げることで諦めさせる狙いだろう。あまりにも不誠実な対応だ。」、と批判する。
 次に、沖縄県による「承認の撤回」について、北海道新聞は「今回の承認撤回は、県が取り得る残り少ない対抗手段だったと言える。」、北海道新聞は「安倍晋三政権は『辺野古移設が唯一の解決策』とし、強権的な手法で工事を進めてきた。沖縄の反対の声を無視し、地方自治を踏みにじる姿勢と言える。それを踏まえれば、撤回はやむを得ない。」、と断ずる。
 また、神戸新聞は、「県は撤回の理由に、辺野古新基地が完成しても条件次第では普天間が返還されない可能性も指摘した。防衛相も昨年、国会答弁で認めている。その通りなら、基地負担は軽減するどころか、今より増すことになる。」、と批判する。
 さらに、朝日新聞は沖縄県の「違法な状態を放置できないという法律上の行政原理の観点から承認の撤回が相当」との判断に関して、「基地建設の当否をひとまず置いたとしても、あまりに沖縄県民を、そして地方自治を愚弄した態度ではないか。」「民間の業者だったら、とっくに事業中止や原状回復の命令が出ていて当然の振る舞いだ。」、と評価する。
この上で、本来、日本政府が取るべき方策について、明快な批判を加える。
 沖縄タイムスは「問われているのは日本の地方自治、民主主義が機能しているかどうかである。」、琉球新報は「沖縄に矛先を向けるのではなく、米国政府と真正面から向き合って、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還を提起すべきだ。」「対抗措置をやめ、新基地建設を断念することこそ取るべき選択だ。」、と。
 また、北海道新聞は「承認撤回により、移設工事の法的根拠は失われる。国は再び法廷闘争を繰り返すのではなく、移設反対の声に耳を傾け、対話を通じて解決の道を探るべきだ。」、信濃毎日新聞は「普天間の代わりに新たな基地を造るのでは、沖縄の負担は減るどころか、ますます重くなる。強硬姿勢を続ければ、県民の分断が深まるばかりだ。地方に対して政府が取るべき態度ではない。」、神戸新聞は「国の主張が通っても、多くの県民が埋め立てに納得していない事実は残る。政府は不毛な法廷闘争を繰り返すより、県民の理解が得られる形で基地負担軽減を目指すべきだ。」、と
 あわせて、朝日新聞は、私たち自身に問われていることについて、「撤回に至った事情、そして今後を、『わがこと』としてとらえ、考え続ける必要がある。」、と指摘する。


 こうした一連の社説を見る時、沖縄県の行った「承認の撤回」の正当性が確認できるではないか。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-03 06:35 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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