2018年 09月 02日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月1・2日

 米軍機が落ちてくるから運動場に避難所がある所など、日本中のどこにあるのか。
 例えば、天井からの雨漏りがある。これをよくするには、屋根部分を改修して、雨漏りの原因をなくしかないではないか。
 琉球新報は伝える。
「昨年12月に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Eが運動場に窓を落下させた宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)で、沖縄防衛局が7月から設置工事を続けていた屋根付きの避難所が31日、完成した。落下物から児童を守るためのもので、運動場の2カ所に造った。」、と。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月1・2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-避難所2カ所完成 普天間第二小 米軍事故を想定-2018年9月1日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】昨年12月に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Eが運動場に窓を落下させた宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)で、沖縄防衛局が7月から設置工事を続けていた屋根付きの避難所が31日、完成した。落下物から児童を守るためのもので、運動場の2カ所に造った。3日に始まる新学期から本格的な活用を始める。」
②「設置は市教育委員会の計画に基づくもの。避難所はそれぞれ高さ2・3メートルで、広さ約20平方メートル。鉄筋コンクリート造りで、1カ所で児童約40人が入れる広さという。幼稚園側とプール側に設置した。市教委は今後プールにも設置する予定。」
③「普天間第二小は12日に安全集会を開き、避難訓練を実施する。桃原校長は『できれば(避難所を)使うような状況が無いのが一番だが、まずは児童が避難で使えるかどうかを見てみたい』と話した。」


(2)琉球新報-謝花氏「県の考え認められるよう全力尽くす」 富川氏「リーガルチェックかけ慎重に判断」 埋め立て承認撤回会見での両副知事一問一答-2018年8月31日 20:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の富川盛武副知事と謝花喜一郎副知事が31日午後4時から県庁で開いた記者会見での記者とのやり取りは次の通り。」
②「-時期の判断について。国は当初今月の17日に早ければ土砂を投入すると県に通知していたがこの17日を前に撤回せずになぜ今の段階になったのか。:謝花喜一郎副知事『まず、今ご質問にあったように国は6月12日に赤土防止条例に基づく事業行為通知書を通知して、その際8月17日に土砂投入と伝えられた。県としてはこれまでも承認取り消しについて承認後に判明した問題などについて法的な観点からの検討を慎重に行ってきた。そうした中で8月17日に県から工事停止要求、ある意味県としては最後通告のような形で出したが国はそれに対してまったく応じる姿勢が見られなかった。そういったことを踏まえて7月27日に知事から聴聞手続きに入るようにとこれは不利益処分の原因となる事実だということで、われわれは7月31日に承認取り消しに向けた手続きを開始した。そういった中で8月9日に聴聞を実施して、8月20日に主宰者のほうから報告書と調書が提出された。われわれは調書の内容と報告書、主宰者の意見を十分に参酌して予定される不利益処分について検討したところ、8月28日に三役調整を経て承認取り消し処分が相当であるという流れだ。そういった庁内の決裁手続きを経て本日防衛局に対して取り消し通知書を交付した』」
③「-かねてから撤回は政治判断だといってきたが撤回を副知事が判断したということになる。まもなく知事選がある中、知事選での県民の判断にゆだねる、あるいは知事選で誕生した新しい知事の政治的な判断にゆだねる、そういう考え、選択肢はなかったのか。:謝花副知事『今回の手続きは埋め立て承認の取り消しということで、あくまでも行政手続きだ。7月31日に聴聞通知書発出を行って、9日に聴聞を実施して20日に報告がなされた。われわれはそれを十分に参酌して、要件に国の方が公水法の要件を十分に充足してないということが明らかになったので、本日付で承認を取り消した。これは違法な状態を放置することはできないというあくまでも法律に基づく行政の原理に基づいて行ったということで行政手続きとしてわれわれは行った』」
④「-今後、国は対抗措置を取ってくると思うが撤回ではなく承認取り消しの時は県の言い分は認められなかったわけだが、今回撤回については今後の法廷闘争でどういった戦略を描いているのか。:謝花副知事『県はこれまでさまざまな法的な観点から慎重に議論を重ねてきた。専門家の意見も相当数聞いて、本日の結論に至ったところだ。われわれとして適法に今回の承認取り消しはなされたと、行われたと考えている。国からどのような対抗措置がなされるかというのは、国の動き見ないとわからないが承認取り消しの理由ですとか、政府の埋め立て工事の進め方に関する不誠実さ、また環境保全の配慮のなさ、辺野古新基地建設は基地負担の軽減にならないこと、そして沖縄に過重な基地負担を押しつけている理不尽さ、そういった県の主張を裁判所に対してしっかり訴えて、県の考えが認められるよう全力を尽くしていきたい』」
⑤「一部報道であったが政府側から土砂投入の時期について、知事選後まで延期したいという申し出があったというが、事実関係を教えてほしい。:謝花副知事『報道は承知しているが、そういった事実はない』」
⑥「-県に対して承認撤回をした場合に政府が損害賠償を求めてくることが、検討されているとも言われているが、その可能性を考慮した撤回判断なのか、その場合の対応策は話し合いされたのか。:謝花副知事『これまでこの国の動きに対して法的な観点から慎重に慎重を重ねて検討を重ねてきた。そういったことで、今回の取消処分については適法なものだと考えてるので損害賠償の対象にそもそもなるものではないと考えている』」
⑦「-聴聞を実施して報告書ができたが、報告書の内容は一部報道で15項目で違法が認められたと報じられ。どういった内容の報告書で、それをどう判断して、撤回に至ったのか。:謝花副知事『報告書の内容は詳細は公表されてないが主宰者の意見は総論として、県が示した不利益処分の原因となる事実について、一部当事者の主張には理由があると認められるものの、総合的に当事者の主張には理由がないと認められるという意見を述べている。そういったことを踏まえて県は主宰者の意見は合理的なものであるというようなことを判断して、総合的にわれわれも参酌して、当概要件に関わる内容を当該意見を踏まえて取り消し処分を行った』」
⑧「一部防衛局側の反論が認められるところがあったということか。その内容もし触れられれば。:謝花副知事『この内容について公表してないとなっているので、われわれについては、この3点についてはその通りだと判断して。ただやはり総合的には問題があるという判断でしたので、今回総合的に参酌して取消処分を行った』」
⑨「-聴聞通知書も防衛局に発出して、聴聞を経て今回取り消し通知したが聴聞通知書と今回の通知書で変更、内容が変わった部分はあるのか。:謝花副知事『先ほど3点当事者の主張に理由がある、ということを言ったので、その3点は除きましてそれ以外のものをトータルで理由として取り消しを行ったと言うことだ。そこを除いてトータルで不利益処分の理由に』」
⑩「-8月17日の土砂投入予定の今回のタイミングについて聞きたいが、手続きを固めていって今日になったという説明だが、他方政府は8月17日に土砂投入を行う通知をしているわけで、県庁内での協議で撤回の前に土砂投入があっても仕方が無いという判断があったのか。:謝花副知事『この土砂投入前の撤回については、多くの県民の方々から投入前の撤回という強い要望があったことは承知している。翁長知事にはその声が届いているという発言があったと認識している。そういった中においてわれわれとしましては、そう言いながらも、あくまで行政手続きとして作業はやってきた。当然に国の土砂搬入についてはわれわれは注視をしながらも、最終的には行政手続きを丁寧に行ってきたということだ』」
⑪「-知事選挙には翁長さんの後継候補として玉城デニーさんが出馬するが、今回の撤回に踏み切るまでの経緯で撤回について玉城さんと何らかの形で話し合った事実は。:謝花副知事『ない。繰り返しになるが、行政手続きの一環としてやったので、玉城候補と、こういったことで相談したことはない。』」
⑫「-玉城さんおよび周辺関係者ともそういう話はしていないと。:謝花副知事『その通りだ』」
⑬「-今後とも全力で辺野古新基地建設阻止に向けて全力で対応していく考えとあるが、主語は県か謝花副知事か。:謝花副知事『県だ』」
⑭「-県が今後ともこういう方向で全力を掲げていくということか。:謝花副知事『そういうことだ』」
⑮「-8月4日に最後の面会をされてよろしく頼むと託された。成し遂げた所感は、どのような個人的な所感をお持ちか。:謝花副知事『翁長雄志知事が撤回についての道筋はつくってくれたものと思っているが、一方でわれわれとしては行政の観点から作業は行ってきたということはある。そういった流れの中でいろいろな専門家のご意見もいただいた中で結論として、今回、撤回に踏み切る結論に至ったということは、ある意味翁長知事の思いに応えることができたのではないかという思いもある。ただ一方で、今後想定される国の動き、そういった対抗措置についてもしっかりと対応しなければならないというある意味の責務も感じている』」
⑯「-17日付で撤回の権限を富川副知事から謝花副知事に委任された理由は。富川副知事の知事の職務代理者としての見解も聞かせてほしい。:富川盛武副知事『撤回に関する権限については謝花喜一郎副知事に職務代理者として委任をしている。で、その理由はこれまでいろんな裁判も経験しているし、そういう総合的な判断から適材適所と言うか、ということで委任している』」
⑰「-知事の職務代理者として、今回の撤回の決定は総体として同様の見解か。職務代理者として今回の方針について。:富川副知事『同様といえば同様だが、先ほど来ずっと説明しているように、これは行政上の手続きで聴聞の報告書が出た時点で、16項目論点があったがその中で3点以外は問題があるということで総合的に判断して、それが訴訟に値するかについてもリーガルチェックをかけて。慎重にした結果、あくまでも報告書を基に判断せざるを得ない。だから時期とか政治的判断は一切ない。あくまでも客観的なデータを基にわれわれは判断をしている』」
⑱「-9月30日には翁長知事の死去に伴う知事選が行われ、新しい知事が決まる。今回、知事選前に撤回を行ったことで、次の県政が見えない中で今後の方針の継続についてはどう考えているのか。:謝花副知事『一昨日、玉城デニー候補が出馬を表明した。その際に玉城候補は辺野古移設阻止、これを進めるということを発言した。県としては今後の選挙の情勢については、この場で申し上げることは控えたいが、玉城候補は翁長知事の遺志を引き継いでもらえるものかと考えている』」
⑳「-もしもう一方の佐喜真さんが選ばれた場合は。:謝花副知事『佐喜真候補が辺野古埋め立てについてどのように主張しているということについて、私も今十分承知していないが、ただ今回の選挙においては、この辺野古移設問題の是非が争点になるのではないかと。それをしっかり県民の皆様がしっかり判断するのではないかと考えている』」
㉑「-副知事が職務代理者として、謝花さんに権限を委任してという形だが、最終的な決定するということで、リーガルチェックも受けられたと思うが、その点をどう整理して可能であると判断したのか。:謝花副知事『何度か話しているが、今回の取り消しは公有水面埋め立て法に基づく承認の取り消しだ。あくまでも行政手続きなわけだ。これを取り消すか否か、それ自体も行政手続きだと思いますので、我々としては慎重に検討を重ねてきた結果、やはり違法な状態だということが判明したので、この違法な状況を放置できないという法律による行政の原理の観点から取り消したということで、行政判断の一つだと考えている』」
㉒「-謝花副知事にお聞きしたいが、あくまで行政手続きの一環で判断したという一方で、次の知事選の候補の撤回の立場について触れられていたが、政治的な判断があったんじゃないかという指摘も出るが、その辺りを。:謝花副知事『先ほどの質問に答えたことが、政治的判断もあると捉えられたのれば私としても残念だ。何度も申し上げるが、政治的な判断ということは置いて、ずっと説明したが7月17日の工事停止要求から始まって、31日の聴聞手続き、9日の聴聞、20日の主宰者による報告という流れを受けて慎重にも慎重を期して、今般判断したということだ』」
㉓「-そこで知事選など選挙戦の日程を考慮したことはないということで。:謝花副知事『全くない』」
㉔「-関係するが、きたる知事選では撤回を含めた争点が出てくると思うが、謝花副知事としては知事選において今回の撤回というものが知事選の議論にどういう影響を与えることを期待されているか。:謝花副知事『先ほどの質問に関連するが、われわれはあくまで行政手続きとしてやったものだ。ここで期待しているかということについて答えたら、先ほど来、政治的だというようなまたご意見も出るので、そういった質問への答えは控えたいと思う』」
㉕「-先ほどから、ちらちら出ている聴聞手続きの内容だが、あまり公表はされないということだが軟弱地盤の件などについて沖縄防衛サイドは何と言って、何をもって十分に参酌してこれは問題があるとご判断なったか。限られる範囲かもしれないがもう少しうかがえないか。:謝花副知事『沖縄防衛局からいろんなご意見もあったが、われわれとしても、また沖縄防衛局に対する照会だとか、それからわれわれ自身が専門家の意見もいろいろ聞いている。われわれとしては沖縄防衛局の説明では十分ではない。われわれの主張が、ある意味、理由があると判断して、取消処分の理由の一つとしたということだ』」
㉖「-行政手続きの判断としての撤回ということを繰り返しているが、知事選で新しい知事がどなたになっても行政判断としてこの撤回は維持されていくという考えか。:謝花副知事『仮定の話ではあるが、行政というのはある意味継続だと思っている。沖縄県が今回行った撤回の効果というものは、知事にそのまま引き継がれるもなので、その後、誰が知事になっても、その対応については県が行ってきた承認取り消しをベースに今後どうするのか、とその知事が判断すると考えている』」


(3)沖縄タイムス-「翁長雄志は命がけでした」 妻樹子さんが語る壮絶な最期-2018年9月1日 07:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄の人たちの心を一つにしたかった」
②「撤回と聞いて『あなたが待ち望んでいたことよ。自分の責任でやりたかったと言うでしょうけど、皆さんが遺志を継いで頑張ろうと立ち上がってくれたのよ』と仏前に報告しました。」
③「翁長雄志は命がけでした。他の人にはなぜそこまでするのか、と理解できないかもしれません。政治家として自分に何ができるかを追い求めてきた人です。若い頃は何を考えているのか、何をやりたいのか、分からないこともありましたが、亡くなって初めて思うんです。ずっとつながっている。沖縄のことを思い、沖縄の人たちの心を一つにしたかったんだと。」
④「本人は亡くなる直前に言ったんです。辺野古問題で悩むことが多かったでしょ。『人がどう言うか、分からない。人がどう評価するか、分からない。でも、知っていてほしい。僕は精いっぱいやったんだ。これ以上できない、それでも足りないだろうか。僕の力がそこまでだったんだろうか』と。私が『ウチナーンチュだったらきっと分かるはずよ』と言ったんですよ。そしたら、翁長は静かに笑ってました。」


(4)琉球新報-撤回受け 拳に力 辺野古集中行動 800人「新基地阻止貫く」-2018年9月2日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】県の埋め立て承認撤回から一夜明けた1日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で新基地建設に反対する集中抗議行動が行われた。県内各地から市民約800人(主催者発表)が参加し、待ち望んでいた『撤回』を改めて祝った。ガンバロー三唱で互いにつないだ手を高々と突き上げ、『翁長知事の遺志を受け継ぐ。新基地建設断念を実現させる』と誓い合った。」
②「市民は早朝から次々とゲート前に集まった。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長が『昨日、県がついに埋め立て承認を撤回した』と語り掛けると、市民は拍手し、指笛を鳴らして喜びをかみしめた。」
③「長年、現場の抗議活動をけん引してきた関係者も次々とマイクを握った。沖縄平和運動センターの山城博治議長は『撤回により国は工事を進める根拠を失った』と強調し『ゲート前のフェンスや山型の鉄板をすぐに撤去しろ』と訴えた。恩納村から参加した大城勝泰さん(74)は『翁長知事が新基地反対の県民の思いを背負って撤回の道筋を作った。今度は私たちが頑張る番だ』と語った。」


(5)沖縄タイムス-名護、宜野湾など5市議選きょう告示 沖縄・統一地方選 152人が立候補予定-2018年9月2日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「統一地方選は2日、名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の5市議選が告示される。沖縄タイムス社の調べでは1日現在、5市議会の総定数124に対し152人が立候補を予定している。辺野古新基地建設が争点の一つとなる名護市議選と、普天間飛行場を抱える宜野湾市議選は、30日に投開票される知事選に影響を与える選挙としても注目される。」
②「名護市議会(定数26)には32人が出馬を予定。2月の市長選で辺野古への新基地建設に賛否を示さずに当選した渡具知武豊市長を支持する与党と、新基地建設に反対する野党のいずれが過半数の議席を獲得するかが焦点となる。」
③「ほか立候補を予定しているのは沖縄市36人(同30)、宜野湾市28人(同26)、南城市26人(同20)、石垣市30人(同22)。」
④「統一地方選は、4日に大宜味、伊是名両村の村長選と5町16村の議員選挙が告示され、9日は竹富町を除く25市町村で投開票が行われる。」





by asyagi-df-2014 | 2018-09-02 17:13 | 沖縄から | Comments(0)

やはり、「3.11」を出発点に。~京都新聞20180826~

「日本には原発を動かす条件も環境も整っていない。そう考えざるを得ない。」、と京都新聞は主張する。
 どういうことなのか。
 京都新聞(以下、「京都」)は2018年8月26日、「原発事故の賠償  リスクの放置は無責任だ」、とその社説で論評した。
「京都」の主張は次のものである。


(1)「政府は原発事故に備えた原子力損害賠償法に基づく賠償金を現行の1200億円に据え置く方針を決めた。」
(2)「東京電力福島第1原発の事故の賠償金は、今年7月時点で8兆円を超えている。同法で定めた民間保険や政府補償による賠償上限を引き上げる必要性は以前から指摘されていた。政府の専門委員会は当然、引き上げで同意する方向だった。しかし、電力会社と政府の双方が引き上げに後ろ向きで、結果的に見送りとなった。」
(3)「万が一への備えが不十分なまま、原発の再稼働が進んでいくことになる。『原発のコスト』などの著書で知られる龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は『無保険で車を運転しているような状態』と指摘する。」
(4)「賠法は、民間保険と政府補償契約で賠償額を充当する仕組みで、賠償額の増額は電力会社の負担になる。電力会社は電気代値上げにつながるとして難色を示し、賠償額を増やすなら国が手当てしてほしいと要求した。電力自由化で競争が激化しているうえ、原発再稼働のための安全対策に費用がかかっているためという。原発の運転にお金がかかるから、万が一の事故に備えた賠償金を十分用意できない、というわけだ。それなら原発から撤退すればよい。税金をあてにするなど、論外ではないか。」
(5)「国も世論の反発を恐れ、財政出動による政府補償の増額を拒んだ。
 電力会社が十分な補償を用意して原発を運転しているかどうかを監督するのが、本来の国の役割ではないのか。「再稼働ありき」だから電力会社の言い分を聞くしかない、というなら極めて無責任である。」
(6)「『原発は比較的安価なエネルギー』。国と電力会社はこう繰り返しているが、万が一の事故に十分に備えれば、割が合わないのは明らかだ。」


 「京都」の次の指摘は、実に重たい。


(1)「今月10日、中国電力が建設中の島根原発3号機の新規稼働に向けて原子力委員会に審査を申請した。2011年の東日本大震災当時に建設中だった原発が審査を申請するのは2例目になる。」
(2)「島根3号機は、事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉(改良型)である。中国電が3号機の稼働を目指す背景には、電力自由化による競争の激化がある。中国地方には新電力や関西電力が進出している。関電のように原発を再稼働させ、火力発電向け燃料負担を軽減し、増益を狙いたいというわけだ。」
(3)「こうした経営方針は、関電や九州電力、四国電力にも共通する。電力会社の表面的な経営改善のために、本来負うべきリスクへの対応が放置されたまま再稼働が進んでいる。」
(4)「米国のニューヨーク州は昨年、原発1基の廃止を決めた。都心部から80キロ圏内にあり、事故時の避難や補償が不可能だからだ。福島の教訓を生かした判断である。本来、日本がとるべき道ではないだろうか。」


 確かに、「京都」の「万が一への備えが不十分なまま、原発の再稼働が進んでいくことになる。『原発のコスト』などの著書で知られる龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は『無保険で車を運転しているような状態』と指摘する。」、との指摘は、言いえて妙である。
 「原発の運転にお金がかかるから、万が一の事故に備えた賠償金を十分用意できない、というわけだ。それなら原発から撤退すればよい。税金をあてにするなど、論外ではないか。」(「京都」)、「電力会社が十分な補償を用意して原発を運転しているかどうかを監督するのが、本来の国の役割ではないのか。「再稼働ありき」だから電力会社の言い分を聞くしかない、というなら極めて無責任である。」(「京都」)、もまた。
 まさしく、「京都」の「米国のニューヨーク州は昨年、原発1基の廃止を決めた。都心部から80キロ圏内にあり、事故時の避難や補償が不可能だからだ。福島の教訓を生かした判断である。本来、日本がとるべき道ではないだろうか。」、との指摘こそ日本が生かされる道である。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-02 08:18 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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