2018年 09月 01日 ( 2 )

沖縄県が、「承認の撤回」を行ったこと。(1)

 沖縄県は、名護市辺野古の新基地建設を巡り、2018年8月31日、埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出した。
このことがどのような意味を持つものなのか。
このことを理解するために、2018年8月31日付けの沖縄タイムス(以下、「タイムス」)と2018年9月1日付けの琉球新報(以下、「新報」)の記事から、事実を見る。


 「タイムス」は、「辺野古新基地:沖縄県が埋め立て承認を撤回 沖縄防衛局に提出」、と次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は31日、埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出した。公有水面埋立法に基づく埋め立て承認が撤回されたことで防衛局は新基地建設の法的根拠を失い、辺野古の工事の中断を余儀なくされる。一方、国が撤回の執行停止を裁判所に求めるなど対抗措置が予想され、工事が止まる期間は一定にとどまる可能性がある。」
②「8日に死去した翁長雄志前知事は生前、防衛局が県に通知していた17日の埋め立て土砂投入の前に承認を撤回する考えだった。死去を受けて知事の職務代理者となった富川盛武副知事は、撤回の権限を従来から辺野古問題を担当する謝花喜一郎副知事に委任し、撤回に向けて準備を進めていた。」
④「国は天候などを理由に17日の土砂投入を見送り、県の撤回時期もずれ込んだが、県が今月9日に実施した防衛局の意見や反論を聞く『聴聞』の報告書が同20日に完成したことで手続きが整い撤回に踏みきった。」
⑤「撤回の理由として大浦湾側の軟弱地盤で護岸を建設した場合に倒壊の危険性があり活断層の存在も指摘されていることや、完成後に周辺の建物が米国の高さ基準に抵触することなどを指摘。公有水面埋立法が定める承認の要件である『国土利用上適正かつ合理的』『災害防止、環境保全に十分配慮する』との項目を満たしていないとしている。」
⑥「翁長知事の死去を受けて県内ではあらためて辺野古問題への関心が高まっており、県の承認撤回や国の対応は9月30日投開票の知事選にも影響を与える可能性がある。」


 また、「タイムス」は謝花喜一郎副知事の会見の全文を掲載した。


 普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認について、本日、当該埋立承認を取り消しました。

 県は、これまで、承認後に生じた事由として、埋立承認に附した留意事項や環境保全措置に関する問題点等について、法的な観点から慎重に検討を行ってきたところですが、こうした問題点等は、取消処分の原因となる事実に該当すると判断し、本年8月9日に、沖縄防衛局に対し、聴聞を実施したところです。

 聴聞手続きにおいて、沖縄防衛局は、意見書と証拠書類を提出し、 行政庁に対して質問を行った上で、意見書に沿って意見を陳述した ところです。
 聴聞の結果については、8月20日に主宰者から、聴聞に係る調書と報告書が提出されましたので、調書の内容と報告書に記載された主宰者の意見について十分に参酌し、予定される取消処分について検討したところです。

 その結果、本件埋立承認については、留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり行政指導を重ねても是正しないこと、軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと、承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたことなどから、
・公有水面埋立法4条1項1号で規定する「国土利用上適正且つ合理的なること」の承認要件を充足しないことが明らかになったこと
・留意事項1に違反していること
・公有水面埋立法4条1項2号で規定する「環境保全及び災害防止に付き十分配慮せられたるものなること」の承認要件を充足しな いことが明らかになったこと
が認められ、県としては、違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から、承認取消しが相当であると判断し、本日付けで、沖縄防衛局に対し、公有水面埋立承認取消通知書を発出したところです。

 8月8日に逝去された翁長知事は、平成26年12月の就任から、辺野古新基地建設阻止を県政運営の柱にし、県民のために自らを投げ打ち、まさに命を削り、その実現に向け取り組んできました。
 
 今回の承認取消しは、辺野古に新基地は造らせないという翁長知事の強く、熱い思いをしっかりと受け止めた上で、埋立承認の取消処分の権限を有する者として、公有水面埋立法に基づき適正に判断したものであります。

 辺野古新基地建設阻止の実現に向け、今後とも全力で対応していく考えでありますので、県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い致します。

                               平成30年8月31日                            沖縄県副知事 謝花 喜一郎

 さらに、「新報」は、「謝花氏『県の考え認められるよう全力尽くす』、富川氏『リーガルチェックかけ慎重に判断』、埋め立て承認撤回会見での両副知事一問一答」、との記事を掲載した。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の富川盛武副知事と謝花喜一郎副知事が31日午後4時から県庁で開いた記者会見での記者とのやり取りは次の通り。」
②「-時期の判断について。国は当初今月の17日に早ければ土砂を投入すると県に通知していたがこの17日を前に撤回せずになぜ今の段階になったのか。:謝花喜一郎副知事『まず、今ご質問にあったように国は6月12日に赤土防止条例に基づく事業行為通知書を通知して、その際8月17日に土砂投入と伝えられた。県としてはこれまでも承認取り消しについて承認後に判明した問題などについて法的な観点からの検討を慎重に行ってきた。そうした中で8月17日に県から工事停止要求、ある意味県としては最後通告のような形で出したが国はそれに対してまったく応じる姿勢が見られなかった。そういったことを踏まえて7月27日に知事から聴聞手続きに入るようにとこれは不利益処分の原因となる事実だということで、われわれは7月31日に承認取り消しに向けた手続きを開始した。そういった中で8月9日に聴聞を実施して、8月20日に主宰者のほうから報告書と調書が提出された。われわれは調書の内容と報告書、主宰者の意見を十分に参酌して予定される不利益処分について検討したところ、8月28日に三役調整を経て承認取り消し処分が相当であるという流れだ。そういった庁内の決裁手続きを経て本日防衛局に対して取り消し通知書を交付した』」
③「-かねてから撤回は政治判断だといってきたが撤回を副知事が判断したということになる。まもなく知事選がある中、知事選での県民の判断にゆだねる、あるいは知事選で誕生した新しい知事の政治的な判断にゆだねる、そういう考え、選択肢はなかったのか。:謝花副知事『今回の手続きは埋め立て承認の取り消しということで、あくまでも行政手続きだ。7月31日に聴聞通知書発出を行って、9日に聴聞を実施して20日に報告がなされた。われわれはそれを十分に参酌して、要件に国の方が公水法の要件を十分に充足してないということが明らかになったので、本日付で承認を取り消した。これは違法な状態を放置することはできないというあくまでも法律に基づく行政の原理に基づいて行ったということで行政手続きとしてわれわれは行った』」
④「-今後、国は対抗措置を取ってくると思うが撤回ではなく承認取り消しの時は県の言い分は認められなかったわけだが、今回撤回については今後の法廷闘争でどういった戦略を描いているのか。:謝花副知事『県はこれまでさまざまな法的な観点から慎重に議論を重ねてきた。専門家の意見も相当数聞いて、本日の結論に至ったところだ。われわれとして適法に今回の承認取り消しはなされたと、行われたと考えている。国からどのような対抗措置がなされるかというのは、国の動き見ないとわからないが承認取り消しの理由ですとか、政府の埋め立て工事の進め方に関する不誠実さ、また環境保全の配慮のなさ、辺野古新基地建設は基地負担の軽減にならないこと、そして沖縄に過重な基地負担を押しつけている理不尽さ、そういった県の主張を裁判所に対してしっかり訴えて、県の考えが認められるよう全力を尽くしていきたい』」
⑤「一部報道であったが政府側から土砂投入の時期について、知事選後まで延期したいという申し出があったというが、事実関係を教えてほしい。:謝花副知事『報道は承知しているが、そういった事実はない』」
⑥「-県に対して承認撤回をした場合に政府が損害賠償を求めてくることが、検討されているとも言われているが、その可能性を考慮した撤回判断なのか、その場合の対応策は話し合いされたのか。:謝花副知事『これまでこの国の動きに対して法的な観点から慎重に慎重を重ねて検討を重ねてきた。そういったことで、今回の取消処分については適法なものだと考えてるので損害賠償の対象にそもそもなるものではないと考えている』」
⑦「-聴聞を実施して報告書ができたが、報告書の内容は一部報道で15項目で違法が認められたと報じられ。どういった内容の報告書で、それをどう判断して、撤回に至ったのか。:謝花副知事『報告書の内容は詳細は公表されてないが主宰者の意見は総論として、県が示した不利益処分の原因となる事実について、一部当事者の主張には理由があると認められるものの、総合的に当事者の主張には理由がないと認められるという意見を述べている。そういったことを踏まえて県は主宰者の意見は合理的なものであるというようなことを判断して、総合的にわれわれも参酌して、当概要件に関わる内容を当該意見を踏まえて取り消し処分を行った』」
⑧「一部防衛局側の反論が認められるところがあったということか。その内容もし触れられれば。:謝花副知事『この内容について公表してないとなっているので、われわれについては、この3点についてはその通りだと判断して。ただやはり総合的には問題があるという判断でしたので、今回総合的に参酌して取消処分を行った』」
⑨「-聴聞通知書も防衛局に発出して、聴聞を経て今回取り消し通知したが聴聞通知書と今回の通知書で変更、内容が変わった部分はあるのか。:謝花副知事『先ほど3点当事者の主張に理由がある、ということを言ったので、その3点は除きましてそれ以外のものをトータルで理由として取り消しを行ったと言うことだ。そこを除いてトータルで不利益処分の理由に』」
⑩「-8月17日の土砂投入予定の今回のタイミングについて聞きたいが、手続きを固めていって今日になったという説明だが、他方政府は8月17日に土砂投入を行う通知をしているわけで、県庁内での協議で撤回の前に土砂投入があっても仕方が無いという判断があったのか。:謝花副知事『この土砂投入前の撤回については、多くの県民の方々から投入前の撤回という強い要望があったことは承知している。翁長知事にはその声が届いているという発言があったと認識している。そういった中においてわれわれとしましては、そう言いながらも、あくまで行政手続きとして作業はやってきた。当然に国の土砂搬入についてはわれわれは注視をしながらも、最終的には行政手続きを丁寧に行ってきたということだ』」
⑪「-知事選挙には翁長さんの後継候補として玉城デニーさんが出馬するが、今回の撤回に踏み切るまでの経緯で撤回について玉城さんと何らかの形で話し合った事実は。:謝花副知事『ない。繰り返しになるが、行政手続きの一環としてやったので、玉城候補と、こういったことで相談したことはない。』」
⑫「-玉城さんおよび周辺関係者ともそういう話はしていないと。:謝花副知事『その通りだ』」
⑬「-今後とも全力で辺野古新基地建設阻止に向けて全力で対応していく考えとあるが、主語は県か謝花副知事か。:謝花副知事『県だ』」
⑭「-県が今後ともこういう方向で全力を掲げていくということか。:謝花副知事『そういうことだ』」
⑮「-8月4日に最後の面会をされてよろしく頼むと託された。成し遂げた所感は、どのような個人的な所感をお持ちか。:謝花副知事『翁長雄志知事が撤回についての道筋はつくってくれたものと思っているが、一方でわれわれとしては行政の観点から作業は行ってきたということはある。そういった流れの中でいろいろな専門家のご意見もいただいた中で結論として、今回、撤回に踏み切る結論に至ったということは、ある意味翁長知事の思いに応えることができたのではないかという思いもある。ただ一方で、今後想定される国の動き、そういった対抗措置についてもしっかりと対応しなければならないというある意味の責務も感じている』」
⑯「-17日付で撤回の権限を富川副知事から謝花副知事に委任された理由は。富川副知事の知事の職務代理者としての見解も聞かせてほしい。:富川盛武副知事『撤回に関する権限については謝花喜一郎副知事に職務代理者として委任をしている。で、その理由はこれまでいろんな裁判も経験しているし、そういう総合的な判断から適材適所と言うか、ということで委任している』」
⑰「-知事の職務代理者として、今回の撤回の決定は総体として同様の見解か。職務代理者として今回の方針について。:富川副知事『同様といえば同様だが、先ほど来ずっと説明しているように、これは行政上の手続きで聴聞の報告書が出た時点で、16項目論点があったがその中で3点以外は問題があるということで総合的に判断して、それが訴訟に値するかについてもリーガルチェックをかけて。慎重にした結果、あくまでも報告書を基に判断せざるを得ない。だから時期とか政治的判断は一切ない。あくまでも客観的なデータを基にわれわれは判断をしている』」
⑱「-9月30日には翁長知事の死去に伴う知事選が行われ、新しい知事が決まる。今回、知事選前に撤回を行ったことで、次の県政が見えない中で今後の方針の継続についてはどう考えているのか。:謝花副知事『一昨日、玉城デニー候補が出馬を表明した。その際に玉城候補は辺野古移設阻止、これを進めるということを発言した。県としては今後の選挙の情勢については、この場で申し上げることは控えたいが、玉城候補は翁長知事の遺志を引き継いでもらえるものかと考えている』」
⑳「-もしもう一方の佐喜真さんが選ばれた場合は。:謝花副知事『佐喜真候補が辺野古埋め立てについてどのように主張しているということについて、私も今十分承知していないが、ただ今回の選挙においては、この辺野古移設問題の是非が争点になるのではないかと。それをしっかり県民の皆様がしっかり判断するのではないかと考えている』」
㉑「-副知事が職務代理者として、謝花さんに権限を委任してという形だが、最終的な決定するということで、リーガルチェックも受けられたと思うが、その点をどう整理して可能であると判断したのか。:謝花副知事『何度か話しているが、今回の取り消しは公有水面埋め立て法に基づく承認の取り消しだ。あくまでも行政手続きなわけだ。これを取り消すか否か、それ自体も行政手続きだと思いますので、我々としては慎重に検討を重ねてきた結果、やはり違法な状態だということが判明したので、この違法な状況を放置できないという法律による行政の原理の観点から取り消したということで、行政判断の一つだと考えている』」
㉒「-謝花副知事にお聞きしたいが、あくまで行政手続きの一環で判断したという一方で、次の知事選の候補の撤回の立場について触れられていたが、政治的な判断があったんじゃないかという指摘も出るが、その辺りを。:謝花副知事『先ほどの質問に答えたことが、政治的判断もあると捉えられたのれば私としても残念だ。何度も申し上げるが、政治的な判断ということは置いて、ずっと説明したが7月17日の工事停止要求から始まって、31日の聴聞手続き、9日の聴聞、20日の主宰者による報告という流れを受けて慎重にも慎重を期して、今般判断したということだ』」
㉓「-そこで知事選など選挙戦の日程を考慮したことはないということで。:謝花副知事『全くない』」
㉔「-関係するが、きたる知事選では撤回を含めた争点が出てくると思うが、謝花副知事としては知事選において今回の撤回というものが知事選の議論にどういう影響を与えることを期待されているか。:謝花副知事『先ほどの質問に関連するが、われわれはあくまで行政手続きとしてやったものだ。ここで期待しているかということについて答えたら、先ほど来、政治的だというようなまたご意見も出るので、そういった質問への答えは控えたいと思う』」
㉕「-先ほどから、ちらちら出ている聴聞手続きの内容だが、あまり公表はされないということだが軟弱地盤の件などについて沖縄防衛サイドは何と言って、何をもって十分に参酌してこれは問題があるとご判断なったか。限られる範囲かもしれないがもう少しうかがえないか。:謝花副知事『沖縄防衛局からいろんなご意見もあったが、われわれとしても、また沖縄防衛局に対する照会だとか、それからわれわれ自身が専門家の意見もいろいろ聞いている。われわれとしては沖縄防衛局の説明では十分ではない。われわれの主張が、ある意味、理由があると判断して、取消処分の理由の一つとしたということだ』」
㉖「-行政手続きの判断としての撤回ということを繰り返しているが、知事選で新しい知事がどなたになっても行政判断としてこの撤回は維持されていくという考えか。:謝花副知事『仮定の話ではあるが、行政というのはある意味継続だと思っている。沖縄県が今回行った撤回の効果というものは、知事にそのまま引き継がれるもなので、その後、誰が知事になっても、その対応については県が行ってきた承認取り消しをベースに今後どうするのか、とその知事が判断すると考えている』」


 さて、こうした沖縄タイムスと琉球新報の各記事から受けとめることができるのは、次のことである。


Ⅰ.沖縄県は、「違法な状態を放置できないという法律上の行政原理の観点から承認の撤回が相当」、と判断したこと。
Ⅱ.この判断に基づき、「防衛局から聴聞を実施し、調書の内容と報告書、主宰者の意見を参酌して、不利益処分を検討したところ、庁内の決裁手続きをへて、聴聞通知書を提出」、との行政手続きを行ったこと。
Ⅲ.この判断の根拠は次のものであること。
(1)日本政府は、「本件埋立承認については、留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり行政指導を重ねても是正しない」、ということ。
(2)軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと。
(3)承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたこと。
Ⅳ.前知事による埋め立て承認は、次の瑕疵を犯していること。
(1)公有水面埋立法4条1項1号で規定する『「国土利用上適正且つ合理的なること』の承認要件を充足しないことが明らかである。
(2)留意事項1に違反している。
(3)公有水面埋立法4条1項2号で規定する『環境保全及び災害防止に付き十分配慮せられたるものなること』の承認要件を充足しな いことが明らかである。



by asyagi-df-2014 | 2018-09-01 11:53 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

この事実の前でも、黙っているのか。~琉球新報20180826~

 この事実を前に、どのように考えるか。
 「斡旋業」を任務とする日本政府は、これまたやり過ごすしかない。
 はっきりしているのは、「新報」は事実を知らせた。それからは、日本人としての国民一人ひとりが捉え直すこと。

 琉球新報(以下、「新報」)は2018年8月26日、「海兵隊不正確報告 航空機飛ばす資格ない」、と警告する。
 「新報」の指摘は、次のものである。


(1)「米海兵隊の飛行隊が任務遂行に必要な整備ができているかなど、軍用機の『即応性』に関して不正確な報告をしていたとする調査結果を米国防総省の監察官がまとめた。9割の飛行隊長が機体の現状を正しく報告していなかったという驚くべき結果だ。」
(2)「調査はFA18戦闘攻撃機とCH53E大型輸送ヘリコプターを運用する10飛行隊を対象に実施した。調査対象には在日米軍基地所属の飛行隊は含まれていない。しかし普天間飛行場にはCH53Eヘリが2014年時点で8機配備されており、調査結果は人ごとでは済まされない。」
(3)「各飛行隊の隊長は上級部隊に対し、一定期間内に運用機の即応性について報告することが義務付けられている。しかし5割の飛行隊は任務遂行可能な機体数を水増ししていたほか、4割は機体の装備が十分なのかについて正しく報告していなかった。こうした不正確な報告について監察官は『任務をリスクにさらす可能性がある』と指摘している。この結果を裏付けるように、県内では近年、CH53Eヘリの事故が相次いで発生している。」
(4)「昨年10月には東村高江で不時着・炎上する事故を起こした。12月には緑ヶ丘保育園の屋根から同機の部品が見つかり、普天間第二小学校の運動場に重さ7・7キロの窓を落下させた。6月には久米島空港に緊急着陸し、1、2月には着陸装置が故障している。
今年に入っても同機の事故は相次いでいる。3月には普天間所属機が被害総額200万ドル以上の重大な『クラスA』に分類される事故を起こしていた。しかし事故の詳細は明らかにされていない。4月には米カリフォルニア州で墜落し、乗員4人が死亡した。アフリカ東部のジブチでは着陸の際に機体を損傷する事故も起きている。」
(5)「なぜこれほどまでに事故が頻発しているのか。同機は1981年に海兵隊で導入されたが、飛行時間の増加やアフガニスタンなど戦地での任務に伴う老朽化、部品の枯渇などが生じている。後継機の開発が遅れているので、機種交代もできない。」
(6)「このため同機は海兵隊航空機の中で、整備と即応性で最も深刻な環境下にあると指摘されている。米メディアの中には、同機で飛行可能な機体はわずか37%と報じているところもある。」


 「新報」は、こうした事実を基に、次のように断じる。

(1)「任務遂行不能な機体を無理やり運用させているとしか思えない。だからこそ、隊長が任務遂行可能な機体数を水増ししたり、機体の装備が十分なのかについて正しく報告していないのだ。」
(2)「つまり退役すべき欠陥ヘリが沖縄上空を飛んでいる可能性が高い。地上で暮らす県民はたまったものではない。これ以上CH53Eヘリを沖縄で飛ばすことは許されない。危険な垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを含め、海兵隊に航空機を飛ばす資格はない。」


 この「新報」の「任務遂行不能な機体を無理やり運用させているとしか思えない。だからこそ、隊長が任務遂行可能な機体数を水増ししたり、機体の装備が十分なのかについて正しく報告していないのだ。」、との指摘を、日本政府は、真摯に受けとめる時期にきている。




by asyagi-df-2014 | 2018-09-01 07:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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