2018年 08月 30日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年8月30日

「撤回を判断する手続きとして沖縄防衛局から弁明を聞いた『聴聞』の報告書で、県総務部の聴聞主宰者は、県側が国の工事の違法性を指摘した18項目のうち15項目で違法性を認定した。」(琉球新報)。
 沖縄県は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県は前知事が許可した辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認を31日にも撤回することを決めた。」。
 さて、いよいよ動く。
 日本が。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年8月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古埋め立て 県、31日にも承認撤回 工事の違法性15項目認定-2018年8月30日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県は前知事が許可した辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認を31日にも撤回することを決めた。関係者によると、撤回を判断する手続きとして沖縄防衛局から弁明を聞いた『聴聞』の報告書で、県総務部の聴聞主宰者は、県側が国の工事の違法性を指摘した18項目のうち15項目で違法性を認定した。翁長雄志知事の死去に伴い職務代理を務める富川盛武副知事と、撤回に関する権限を委任された謝花喜一郎副知事は29日までに弁護士との法的な調整を終え、聴聞報告書に基づき撤回処分を実行する方針を確認した。」
②「承認撤回に向けて行政手続法にのっとって開催された今月9日の聴聞は、県総務部行政管理課長が中立の立場で聴聞を主宰した。県が実施しようとする不利益処分に対し、工事は正当だとする沖縄防衛局の言い分を聞き、その主張に理由があるかどうかを20日に報告書にまとめた。」
③「関係者によると、報告書は、県が撤回の原因とした防衛局工事の留意事項違反や事後的不充足など18項目の事実について、3項目で国の反論を採用した。一方で、軟弱地盤の存在が明らかになったことによる防災上の指摘や、サンゴ類の移植に関わる特別採捕や環境保全対策など15項目について、防衛局の主張には理由がないと結論付けた。」
④「謝花副知事は29日、記者団に撤回の時期を問われ『(故翁長雄志)知事の意向も受けて道筋はつくっていただいたので、それに従って作業をしている。最終段階だ。整った段階で表明する。(報告書の精査は)終わっている』と述べた。」
⑤「今月17日以降、国は埋め立て海域への土砂の投入を始められるようになっている。これに対し、県が埋め立て承認を撤回することで国は工事を進める根拠を失い、土砂投入をはじめとする海上工事はできなくなる。政府は、県の承認撤回の効力停止を裁判所に申し立てるなど対抗措置を講じる方針で、国と県の対決は再び法廷闘争に入る見通しだ。」


(2)琉球新報-米軍、2日連続でパラシュート訓練 津堅島沖ことし8度目-2018年8月30日 11:18


 琉球新報は、「米軍は30日午前、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。県などが中止を求める中、29日に続いて2日連続の実施で、ことしに入って8度目となる。午前9時35分、MC130輸送機から兵士6人、物資2個が投下される様子が確認された。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-宮古島と石垣島に新たな巡視船桟橋 尖閣警備の強化狙い 海上保安庁2019年度予算-2018年8月30日 10:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】海上保安庁が宮古島と石垣島の巡視船を増強するため、新たな桟橋や岸壁の整備を進めていることが29日、分かった。2019年度予算に巡視船の『基地整備』費として両計画を含む33億円を盛り込んだ。尖閣諸島の警備強化が狙い。」
②「いずれも既存の港かどうか明らかにしていない。本年度中にボーリングなどの調査設計を行う。19年度は石垣は工事費を計上し、20年度末の完成予定。宮古は19年度に設計費を盛り込んだ。完成時期は未定。」
③「宮古には現在、平良港と長山港(伊良部島)に計11隻、石垣は石垣港に16隻を配置している。今後、巡視船を増やすため、新たな接岸施設が必要になるという。規模は不明。」
④「海上保安庁の19年度予算の総額は2338億円で、18年度当初に比べ11%増となり、要求額では過去最大。海保によると、尖閣警備や北朝鮮船による日本海の好漁場『大和堆』への接近対策など『戦略的海上保安体制の構築』に483億円を計上。このうち、尖閣諸島の領海警備対策の強化などに306億円を盛り込んだ。」
⑤「宮古島の拠点機能を強化するため計画している城辺保良の射撃場建設は、本年度冬に着工、来年度冬に完成予定。19年度予算で4億円を計上した。」


(4)沖縄タイムス-レタス1玉1350円が180円に! 沖縄の離島で安価・安定供給が可能になった秘策とは-2018年8月30日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2016年にレタスが1玉1350円まで高騰したことがある沖縄県南大東村。希少価値で値段が高い葉野菜を低価格で安定的に島民に届けようと、村が地産地消の促進に力を入れている。コンテナ式植物工場を整備し、ことし4月から葉野菜の水耕栽培を始めた。6月には島内五つのスーパー・商店に出荷をスタート。リーフレタス、チンゲンサイ、水菜、小松菜が1袋一律180円で手に入るようになり、島民は喜んでいる。」     (南部報道部・高崎園子)
②「『島では、特に台風シーズンの夏場に葉野菜が圧倒的に不足する。船が入らない期間が長くなると、島外からの野菜は仕入れ価格に伴って高騰し、買い手がつかずに廃棄処分となることもあった』。南大東村産業課の川満廣司課長は島の野菜事情をそう説明する。」
③「開拓当時からのサトウキビの島。ほとんどの農地が収入源となるサトウキビで占められている。野菜を作っている農家はいるが、主に自分たちで食べる分で、島内の供給を満たせる量は無かった。必然的に島外から入る野菜に頼ることになる。1350円は異常事態だったが、レタスの平均価格が800円だった時期もある。『葉野菜は保存できないので、島では船が入ったときだけ食べるという習慣が身についてしまっていた』(川満課長)と健康的な食生活を維持するのもままならない状況があった。」
④「こうした現状を改善しようと、村は2017年度、内閣府の『沖縄離島活性化推進事業』を利用して、葉野菜を水耕栽培できる、長さ12メートルのコンテナ2基を整備した。事業費約4千万円のうち、約3千万円は補助がついた。」
⑤「村旧東にあるコンテナ工場にはスタッフ6人が交代で勤務し、水や液体肥料を管理、4種類の葉野菜を栽培している。工場内は無菌状態のため、害虫がつかず無農薬で栽培できる。リーフレタスはおよそ35日で収穫できるなど計画的な出荷が可能だ。スタッフの一人は『露地ものよりえぐみが少なく、【柔らかくておいしい】と島民から好評。【ぜひ継続してほしい】と声を掛けられる』と話した。」
⑥「これに先駆け、村はハウス2棟も整備しており、葉野菜のほか大根、トマト、なすなどを栽培、島内に出荷している。村やJAのメンバーでつくる【南大東村地産地消促進協議会】が、島内の農家を回って野菜を買い取り、スーパー・商店などに販売する取り組みもある。」
⑦「島でホテルを営む吉里英利子さん(46)は『村が地産地消に力を入れるようになってから、地元の旬な野菜を3分の1から5分の1の値段で買えるようになった。島民にとってありがたい』と笑顔を見せた。」
⑧「川満課長は『地産地消は輸送にコストが掛かる離島にとって重要な課題だ。野菜コンテナ工場やハウスはその取り組みの一環で、今後も野菜の種類やコンテナ数を増やすなどして、島民のニーズに応えていきたい』と語った。」




by asyagi-df-2014 | 2018-08-30 18:27 | 沖縄から | Comments(0)

そうか。NHKの役割は、「あえてそれをみせない・みえないようにするためのレトリック」を使ってみせることなのか。

 宮後康博さんのFBでこんなことを書いてくれました。


 NHKが「社共の推す玉城デニー」と強調するのは、沖縄県知事選挙を「保革」という旧態としたイデオロギーの枠組みの中に閉じ込めたいという意思の現れ。
実際にはその枠組みではすでに沖縄革新も戦えないほど足腰が弱ってるし、そのような枠組みで戦わさせられ続けることで利益は日本本土に還流し沖縄には基地被害だけが残り続けることを良心的な沖縄保守も気づいている。であるから、オール沖縄という枠組みが創られたのだろう。
 それを再び、日本本土の支配的な勢力に利するような枠組みに回収し直すのが、くだんの「社共の推す玉城デニー」というNHKの役割なのだ。
 そこからは、沖縄の民衆の切り開いた現在のダイナミズムがみえない。あえてそれをみせない・みえないようにするためのレトリックなのだ。


 確かに、NHKのニュースをたまたま覗いた時、女性アナウンサーの「社共の推す玉城デニー」のアナウンスに、「うん。これはなんだ。」との大きな違和感を抱いた。
 そうか、「それを再び、日本本土の支配的な勢力に利するような枠組みに回収し直すのが、くだんの『社共の推す玉城デニー』というNHKの役割なのだ。」。



by asyagi-df-2014 | 2018-08-30 12:22 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

日本の軍事要塞化。それは沖縄から。~沖縄タイムス20180825~

 沖縄の軍事要塞化が進められる。
 しかし、そのことは、実は、日本が軍事要塞化されるということでしかない。
沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2018年8月25日、「[米軍 施設外訓練]規制強化し生活を守れ」、と日本政府を撃つ。
どういうことなのか。
 「『沖縄に基地があるのではなく基地の中に沖縄がある』-写真家の東松照明さんが1969年に発刊した写真集のタイトルである。米国統治下の沖縄の現実を単刀直入に言い切ったこのフレーズは、全国に知られるようになった。単なる比喩ではない。当時、米軍は、いかなる制約も受けない沖縄全体を一つの基地だとみていた。実は今、知らずしらずのうちに、沖縄全体が『基地化』し、被害が拡散しつつあるのではないか。」
「タイムス」は、沖縄戦や戦後の占領政策及び日米安保条下での史の中で、味わさせられてきた歴史を背景に、こう社説を始める。
「タイムス」の沖縄の軍事要塞化への批判は、「機種と訓練の変化が新たな基地問題を発生させているのだ。」、との批判であり、「オスプレイによる低空飛行訓練が全国に広がり施設区域外での訓練が日常化すれば、墜落事故やトラブルも時と場所を選ばなくなるだろう。」、との日本という国への警告でもある。
 何故なら、次のような具体的な事例を紹介する。


(1)「読谷村・都屋漁港の沖合で17日、米海軍のヘリ2機が、提供水域外の、漁船が日常的に行き来する水域で、兵士のつり下げ訓練を実施した。」
(2)「昨年10月にも同型ヘリによるつり下げ訓練がほぼ同じ場所で行われている。なぜ、読谷村の抗議を無視して訓練が繰り返されるのか。」


 また、日本政府の対応の変節ぶりについて、「施設区域外での訓練を規制するのではなく、許容する方向に変化してきたのは明らかである。」、と次のように批判する。


(1)「沖縄防衛局は本紙の取材に対し、提供施設外での訓練も『活動目的や対応によっては認められている』との認識を示した。」
(2)「地位協定の解釈上、可能だとの見解だ。だが、復帰後しばらくは施設区域外の訓練を認めていなかった。政府の見解が、米軍の施設区域外訓練を認める方向に変化しているのである。」
(3)「米軍の訓練は基本的に施設区域内に限られる。復帰後しばらくは政府も、施設区域外での訓練は安保条約に違反するとの考えを維持していた。国道などを利用した武装海兵隊の『行軍』が問題になったとき、政府は、地位協定第5条2項に基づく『施設間の移動』だと説明した。国会で野党から『行軍を施設間移動ととらえるのは無理がある』と指摘され、日米特別行動委員会(SACO)で行軍の取りやめに合意したいきさつがある。」
(4)「地位協定は、ヘリやオスプレイなどによる施設区域外での飛行訓練について、何も触れていない。『軍隊としての機能に属する活動を施設区域外で行うことが地位協定上、許されないわけではない』というのが、議員の質問主意書に対する政府の公式見解である。」


 この日の「タイムス」の社説は、沖縄の軍事要塞化は、日本の軍事要塞化ということであるということを、実は、説いているのである。
「タイムス」は、私たちに向けて、どうするのかと問うている。


(1)「宜野座村城原や東村高江の住民は、オスプレイの低空飛行訓練や物資つり下げ訓練に悩まされ続けてきた。」
(2)「東京・横田基地には10月1日、特殊作戦に使用される米空軍のCV22オスプレイが5機配備される。海兵隊のMV22オスプレイに加え、CV22も、沖縄で飛行訓練を行うことになっている。」
(3)「米軍ヘリやオスプレイには航空法で定める最低高度の制限が適用されない。低空飛行や施設区域外での飛行訓練が恒常化すれば、住民生活への影響は計り知れない。」




by asyagi-df-2014 | 2018-08-30 09:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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