2018年 08月 27日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年8月27日

「ハワイ大を今年5月に卒業した與儀幸太郎さん(「辺野古」県民投票の会)はハワイが言語や文化を復興する中で、ハワイアンの誇りが取り戻されていったことを指摘した。與儀さんは『言語は先祖代々受け継ぐもので、言語を禁止することで同化させられる。(言語を奪われることで)うやふぁーふじ(先祖)が持っている感情、経験が受け継がれなくなり、土地を大切にする気持ちが薄れてしまう』と語り、ウチナーグチの普及が基地問題などを解決する一歩にもつながると訴えた。」、と琉球新報。
 若い力が未来を作ることは、確かである。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年8月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-語ろう 琉球の未来 「政治、基地で意見交換 当たり前に」-2018年8月27日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「幅広い世代で『琉球』の未来について語り合うシンポジウム『まじゅん語らな、琉球ぬ未来!~ヤマトぬ世から琉球世』(8・26琉球の未来実行委員会主催)が26日、那覇市ぶんかテンブス館で開かれた。米軍基地建設に伴う辺野古埋め立ての賛否を問う『【辺野古】県民投票の会』のメンバーのほか、仲村芳信沖縄大名誉教授、アーティストの喜納昌吉さんらが登壇し、沖縄の抱える幅広い問題や自己決定権の重要さについて来場者と共に考えた。」
②「シンポジウムは、沖国大の友知政樹教授、沖縄大非常勤講師の親川志奈子さんが司会を務め、登壇者が考えるアイデンティティー、核兵器と沖縄の関係、『琉球』の将来などについて議論を交わした。」
③「ハワイ大を今年5月に卒業した與儀幸太郎さん(「辺野古」県民投票の会)はハワイが言語や文化を復興する中で、ハワイアンの誇りが取り戻されていったことを指摘した。與儀さんは『言語は先祖代々受け継ぐもので、言語を禁止することで同化させられる。(言語を奪われることで)うやふぁーふじ(先祖)が持っている感情、経験が受け継がれなくなり、土地を大切にする気持ちが薄れてしまう』と語り、ウチナーグチの普及が基地問題などを解決する一歩にもつながると訴えた。」
④「大城章乃さん(「辺野古」県民投票の会)は、沖縄では『政治や基地問題について、自分は何を考えているのか言えない雰囲気がある』との意見を述べた。その上で『(話すことが)未来は当たり前であってほしい。政治は人生の、生活の一部であるべきだし、カフェで話すとか、デートでデモに行くとか、日常の環境づくりをしていきたい』と語った。」
⑤「『辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表は『若い人の中でもいろんな意見があるということを感じている。うちなーんちゅ同士で分断したくない。少し意見が違っていても、お互いつながりを持って、話しながら沖縄をどうするのか、未来をどうするのかを話せる場を持っていきたい』と語った。」


(2)沖縄タイムス-沖縄の若者の基地への思いは? 率直な声伝えたい 岩手の映画監督が撮影-2018年8月27日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄の若者は基地に対してどんな思いを抱いているのだろう―。岩手県在住で映画を制作している双子の兄弟が、沖縄を題材とした2作目の映画『私たちが生まれた島~OKINAWA2018~』を撮影している。世代間のギャップを感じ、若者の率直な声を伝えたいという。」(社会部・岡田将平)
②「15日、米軍普天間飛行場を望む宜野湾市の嘉数高台公園で、都鳥(とどり)伸也さん(35)、拓也さん(35)らが、同市出身で『【辺野古】県民投票の会』の代表を務める元山仁士郎さん(26)の撮影をしていた。」
③「拓也さんがカメラを回し、監督の伸也さんが元山さんに問う。『元山さんの家はここから見えますか』『ここと反対側ですね』。元山さんは、小学校低学年の頃は、米軍機の騒音に『うるさーい』と叫んでいたが、高学年になる頃には慣れていた、と語る。『それはあきらめ?』と伸也さんが問うと、『無力感みたいな感じ』と元山さん。基地への反対運動も冷めた目で見ていたというが、2011年の東京電力福島第一原発事故後の脱原発運動を通し、『何かを変えられるのかもしれない』と実感した、とも話した。」
④「幼い頃から好きだったウルトラマンの脚本家が沖縄出身だったことが、沖縄に関心を持つ原点の兄弟。昨年、復帰前の沖縄を題材にした『OKINAWA1965』を製作した。東京で沖縄の話をすると、基地問題について『若者はどう思っているの?』『若者はどっちでもいいと思ってるんでしょ』という言葉を聞く。伸也さん自身も、基地反対運動は60代以上の人が中心というイメージを持つ。『若者の思いは本当はどうなんだ』と気になり、今年1月から10~40代の声を記録する新作を撮り始めた。」
④「元山さんのほか、高校生らの話を盛り込む予定で、今月11~17日にも県内で撮影した。嘉手納町で出会った若者は、もともと基地が近くにある環境で育ち、『ほとんど意識したことがない』と言った。『身近な所で事件が起きたら変わるかもしれない』とも語った。」
⑤「何かのきっかけで基地問題について考えるようになる人はいるが、基地があることを『当たり前』と感じる人も多いと感じる伸也さん。若い世代と上の世代との間にはずれがあるように映る。『そういうのが見えることで、どういう風に未来を見つめていけばよいか、考えていけると思う』と映画の狙いを語る。」
⑥「来年1月に撮影を終え、来年中には公開される予定という。」


(3)琉球新報-「戦争は心身傷つける」 観光ガイド友の会・平和講演 大西さん、記憶たどり涙-2018年8月27日 11:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内を訪れる修学旅行生に沖縄戦跡などのガイドを行う、県観光ボランティアガイド友の会の設立20周年を記念した平和講演が26日、豊見城市の沖縄空手会館で開かれた。家族連れなど約70人が会場を訪れた。同会の会員で語り部の大西正子さん(86)=那覇市=が『戦争は人の体と心を傷つける。絶対に繰り返してはならない』と訴え、来場者は時折涙を見せながら静かに耳を傾けた。」
②「当時12歳だった大西さんは、沖縄戦で家族と姉家族を含む13人を失った。1945年3月、親族と共に繁多川の壕に避難したが、当時2歳のめいの泣き声で『米軍に届くと爆弾が落とされるから』と壕を追い出された。大西さんは『赤ちゃんを殺してしまえと言う人もいた。そんなことができますか』と涙し訴えた。」
③「高嶺村(現糸満市)の製糖工場で米軍の攻撃を受け、めいやおい、いとこら4人が目の前で亡くなった。『何秒後かには自分かもしれない。いたわる余裕も全くなかった』と振り返った。自身も足を負傷し、今も残る傷跡に『当時のつらい記憶を思い出す。死んでしまいたいと思うこともあった』と苦しい表情を浮かべた。大西さんは最後に『戦争は絶対にしてはいけない。この思いをどうか、親から子に伝えていってほしい』と参加者に語り掛けた。」
④「家族3人で参加した伊佐真麻さん(9)=那覇市=は『戦争はこわい。体験を伝えることが、戦争が起こらないことにつながると思う』と話した。父・真悟さん(46)は『』戦争体験者から直接話を聞く場も少ない。子どもにとってもいい機会になった』と述べた。」


(4)琉球新報-沖縄平和賞に日本国際ボランティアセンター(JVC)-2018年8月27日 16:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県は27日、アジア太平洋地域の平和構築・維持に貢献する活動をしている個人・団体に贈る『沖縄平和賞』の第9回の受賞者を東京都の『日本国際ボランティアセンター(JVC)』に決定したと発表した。」
②「JVCは1980年にインドシナ難民の救援を機に発足し、アジアやアフリカ、中東などで活動をしている。農村で環境保全型の農業を通じて暮らしの改善に協力するほか、紛争の影響を受けた人々が暮らす土地で生活再建や医療などの人道支援を行っている。」
③沖縄平和賞は2002年に創設され、2年に1度贈られる。授賞式は10月23日に那覇市の那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで行われる。」




by asyagi-df-2014 | 2018-08-27 17:40 | Comments(0)

そこに「崩壊」の匂いを嗅ぐ。~朝日新聞20180823~

 「民間企業に厳しいルールを課しながら、範を示すべき中央省庁のなんとずさんなことか。」、と始めざるを得ない社説を、朝日新聞(以下、「朝日」)は2018年8月23日、掲載した。
 どういうことなのか。
「朝日」は、次のように指摘する。


(1)「総務省や農林水産省など複数の省庁で、法律で義務づけられた障害者の雇用割合を過大に算出し、『水増し』していた疑いが出ている。厚生労働省の指針に定められた障害者手帳や医師の診断書などによる確認を怠り、対象外の人を算入していた可能性があるという。」
(2)「自主的に再点検した地方自治体でも、同様の問題が次々と見つかっている。ずさんな算定は公的機関で横行していたとみるべきだろう。」


 こうした状況をうけて、「朝日」は、まずは、「厚労省は全省庁を対象に調査し、近く結果を公表するというが、調査対象を自治体にも広げ、すみやかに全容を解明するべきだ。同時に再発防止策も講じなければならない。」、と主張する。
 また、次のようにその問題点を挙げる。


(1)「国や自治体に一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率の制度ができたのは1960年。76年には民間企業にも義務づけられた。心身に何らかの障害を持つ人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指す。そんな理念に根ざす制度だ。」
(2)「とりわけ国の機関や自治体には、民間企業より高い目標が設定されている。率先して取り組む姿勢を示すためだ。」
(3)「厚労省は、昨年の国の行政機関の平均雇用率は2・49%で、当時の法定雇用率2・3%を大半が達成していると公表していた。ところがその数字が怪しくなったのだ。共生社会の理念を軽んじた行為と言うほかない。」
(4)「なぜ中央省庁でずさんな算定がまかり通ったのか。民間企業との運用の違いも一因だろう。従業員100人以上の企業が法定雇用率に達しない場合、その人数に応じて納付金を課せられる。算定が正しく行われているか、定期的な訪問検査もある。こうした仕組みは、公的機関にはない。チェック体制の在り方を見直すべきだ。」
(5)「障害者の法定雇用率をめぐっては、2014年に厚労省所管の独立行政法人で、障害者を多く雇ったように装う虚偽報告が発覚した。厚労省はこれを受けて独立行政法人の検査を進めているが、国や自治体は対象から外した。身内への甘さにほかならない。」


 最後に、「朝日」は、「国や自治体の法定雇用率はこの4月から2・5%に引き上げられた。いくら目標を掲げても、実態把握もできていないのでは絵に描いた餅だ。徹底的に調べ、悪質な行為には厳正に対処する。そのことなくして信頼回復はない。」、と押さえる。


 中央官庁は、エリートとして間違いなどあってはならない組織として意識化されていたのではなかったのか。しかし、『改竄』『隠蔽』といった犯罪行為に無意識下に手を染める事態にまで陥ってしまっているということか。
 確かに、そこに「崩壊」の匂いを嗅ぐ。




by asyagi-df-2014 | 2018-08-27 05:41 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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