2018年 08月 26日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年8月25・26日

  これは、まさしく日本国による恫喝である。
「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の根拠となる埋め立て承認撤回に向け、県の手続きがほぼ終了した。謝花喜一郎副知事は近く撤回に踏み切るとみられ、工事中断を余儀なくされる国側は法的な対抗策とともに、県への補償や損害賠償の請求を検討している。」、と沖縄タイムス。
「高度な政策的判断が必要な問題で『首長の広範な裁量権』を認めた1998年の最高裁判決を取り上げ、翁長前知事や謝花副知事の判断を『故意または過失』『』裁量権の乱用、逸脱』と認めることはできない」(沖縄タイムス)。
 つまり、理は沖縄県にある。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年8月25・26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-埋め立て承認「撤回」損害請求 国試算で1日2000万円 県や法律家は対応策検討-2018年8月25日 16:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の根拠となる埋め立て承認撤回に向け、県の手続きがほぼ終了した。謝花喜一郎副知事は近く撤回に踏み切るとみられ、工事中断を余儀なくされる国側は法的な対抗策とともに、県への補償や損害賠償の請求を検討している。」 (政経部・福元大輔)
②「「土砂投入の動きがあれば毅然(きぜん)と判断する』」。撤回の準備が整ったことを受け、権限を委任されている謝花喜一郎副知事は、こう言い切った。」
③「今月8日に亡くなった翁長雄志前知事が7月27日、承認撤回を表明。県は今月9日、沖縄防衛局の意見を聞く『聴聞』を実施し、1回で終結した。第三者の立場で聴聞を主宰した県総務部行政管理課は20日までに報告書をまとめている。行政手続法26条では不利益処分を下す前に『主宰者の意見を十分に参酌しなければならない』と規定している。県は、報告書の内容の精査に1週間はかかるとみている。」
③「防衛局は聴聞の中で、今年3月末までに辺野古新基地建設関連の当初契約金額は計1438億円に上り、すでに928億円を支出したと説明。現時点で民間業者と契約ベースで1019億円の契約を結び、『解除となれば損害賠償金が必要』と、県の動きにくぎを刺している。」
④「さらに、国が撤回での工事中断による『損害金』を1日約2千万円と試算していることが明らかになった。『損害金』は工事の遅延による人件費や金利、これまで支出した費用も含まれる。国が民間業者に補償や損害賠償を支払う必要が生じれば、国はそれを県へ請求することになる。」
⑤「県幹部は『法的に持ちこたえる準備をしてきた』と警戒を強める。与党県議は『国の脅し、どう喝だ』と批判する。」
⑥「実際に請求されればどうなるのだろうか。県内の行政法学者や弁護士でつくる『撤回問題法的検討会』は、今後の裁判で県の撤回が『適法』と判断された場合と『違法』と判断された場合の二つに分け、考える。」
⑦「適法の場合、埋立権を奪われる防衛局への『補償義務』について、行政法上の権利である埋立権が憲法で保障する『私的財産権』と同様に補償対象となるか、どうかで見解が割れる。ただ、いずれにしても国と県との関係では『補償義務は生じない』と推測。県が工事を進めないよう何度も指導してきたにもかかわらず、国が従わなかった経緯を撤回の理由に上げていることから、撤回が適法なら、工事を強行してきた国が補償を求めるのは困難との見方を示した。」
⑧「次に、県の撤回が違法の場合、国は『損害賠償』を請求するのか。撤回は典型的な公権力の行使で、国家賠償法の対象となるのは間違いない。同検討会は、『工事中断の期間の損害賠償を求められる恐れがある』と懸念する。ただ、国賠法では『故意または過失』で違法に損害を加えた際に責任が生じると規定。国は裁判で、県の『故意または過失』を証明しなければならない。」
⑨「同検討会は、高度な政策的判断が必要な問題で『首長の広範な裁量権』を認めた1998年の最高裁判決を取り上げ、翁長前知事や謝花副知事の判断を『故意または過失』『』裁量権の乱用、逸脱』と認めることはできないみている。また、国賠法は『国または地方自治体』が賠償責任を負うとしているので、知事や副知事ら個人が直接責任を負うことはあり得ない。ただ、撤回が違法と判断されれば、住民訴訟などで個人に返還や支払いを求められる可能性は残る。」


(2)沖縄タイムス-基地内の環境事故、報告していない疑い 米軍佐世保 2015年以前の記録は件数のみ-2018年8月26日 05:05

沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】佐世保基地(長崎県)の米海軍が2014年以前、在日米軍に適用される日本環境管理基準(JEGS)に反し、施設内で起きた燃料漏れなどの環境事故を必要な部署に報告していなかった疑いのあることが分かった。本紙の情報開示請求に対し、米海軍は『14年以前の詳細な記録は存在しない』と回答。電子メールなどで報告した痕跡もなかった。」
②「JEGSでは、環境事故は各基地の環境担当官に、また深刻な事故の場合にはこれに加え日本側の当局にも報告するよう定められている。15年より前の記録は1枚の図に件数のみが記されており、それによると09年に40件、10年に13件、11年に10件の漏出事故があった。12~14年の件数はゼロだったが、別の文書から12年に少なくとも1件の漏出事故が起きていた。」
③「同基地で環境事故が詳細に記録され始めたのは15年以降で、同年は15件の環境事故が記録され、16年に13件、17年に15件あった。これらの事故の大部分は燃料や油圧用のオイルのほか、内容不明の物質が海に漏れ出したとされている。」
④「本紙が米国の情報公開制度で入手した米海軍佐世保基地(長崎県)の最近の環境事故報告書からは、同基地で常習的に環境安全対策が軽視されてきたことがうかがえる。」
⑤「2016年3月27日、油状の廃液568リットルが海に流出した事故は、上官の監督を受けないまま夜間勤務していた兵士により引き起こされた。その除去作業に伴い770キログラム以上の有害廃棄物が生じた。同年5月18日に起きた別の事故では、約2万2700リットルの排水やディーゼル燃料漏れが生じた。この事故は給油作業の際、乗組員が船の状態かを確認しなかったことが原因とされた。12年9月に100リットルの塩酸が土壌に漏れたが、これはガスケット(管のつなぎ目に用いるパッキン)の劣化が原因。15年12月には、建設作業中の民間業者が地下のパイプを損傷させ、別の塩酸漏れが生じた。」
⑥「15年に撮影された写真には、誤った位置にオイルフェンスを張り汚染物質を漏出現場から海に拡散させたことなど、汚染除去作業手順が日常的に徹底されていなかったことが記されている。」


(3)琉球新報-米軍車両が事故 4時間道ふさぐ 沖縄市知花、女性軽傷-2018年8月26日 09:57


 琉球新報は、「25日午前5時23分ごろ、沖縄市知花の国道329号の北上車線で、市道から国道に右折した米軍車両と北上していた普通乗用車が衝突した。乗用車を運転していた20代女性が軽傷を負ったが、命に別条はない。午前10時すぎに米軍車両が移動されるまで、同車両が北上車線の片側2車線と南下車線の一部をふさぐなど、4時間半以上も交通に影響が出た。沖縄署が米軍車両を運転していた20代女性の米兵から任意で話を聞くなどして、詳しい事故原因を調べている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-米で辺野古新基地の阻止訴え 退役軍人の会「VFP」年次総会-2018年8月26日 08:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米ミネソタ州セントポールで22日、平和を求める元軍人の会『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』の年次総会が開幕した。琉球・沖縄(ROCK)のメンバーらが参加し、名護市辺野古で進む新基地建設を阻止する輪を米国で広げるよう協力を呼び掛けている。」
②「ROCKの当間嗣清さん、照屋正史さんらメンバー5人は、会場内に設置したブースで、資料や写真、映像などを使い、米軍普天間飛行場の危険性を米国内の米海兵隊基地と比較して訴え、沖縄県民の安全が脅かされている現状を説明。足を止めて、熱心に聞き入る参加者らの姿が見られた。」
③「VFPのゲリー・コンドン会長は本紙に対し、『沖縄の平和のために闘った沖縄県知事の逝去は大変残念だ。新基地阻止を訴えるロックのメンバーを支援したい』と話した。」
④「総会は26日まで。ROCKのメンバーらは25日に開かれる本会議で、米会計監査院に新基地建設の調査を求める決議案を提起する。」


(5)沖縄タイムス-米軍の環境汚染「人権問題だ」 ミッチェル氏、沖縄の被害訴え-2018年8月26日 08:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「英国人ジャーナリストで本紙特約通信員のジョン・ミッチェルさんの新著『追跡 日米地位協定と基地公害-【太平洋のゴミ捨て場】と呼ばれて』(岩波書店)刊行を記念したトークイベントが25日、那覇市のジュンク堂書店那覇店であった。ミッチェルさんは米軍による環境汚染について、『人権の問題だ』と訴えた。」
②「ミッチェルさんは、ベトナム戦争の際に沖縄に持ち込まれたとされる枯れ葉剤など、米軍による環境汚染の事例を紹介。さらに、PFOSやPFOAによる汚染問題を挙げ「おそらく沖縄の歴史の中で最も深刻な環境被害だと考えられる」と語った。」
③「米軍による環境汚染について詳細な調査ができない背景として、日米地位協定が見直されないままでいることを指摘。沖縄の住民には、本来、汚染について知る権利があるはずだが、『持ち得ていないのが現実』で、情報が隠されていると訴えた。」
④「環境調査団体IPPの河村雅美代表も参加し、嘉手納基地や普天間飛行場周辺の有機フッ素化合物の汚染問題について説明した。」


(6)沖縄タイムス-沖縄県の面会要請、米軍が拒否 普天間飛行場周辺で汚染物質検出-2018年8月26日 08:56


①「米軍普天間飛行場周辺の水源から2016年12月、残留性汚染物質の有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)が高濃度で検出されたことが明らかになった問題で、県が翌17年1月に沖縄防衛局を通じ米軍に面会を申し入れた際、米軍側が『PFOSは日米で規制された物質ではない』として『(面会は)意味がない』と拒否していたことが分かった。」
②「環境調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)』の河村雅美代表が情報公開請求で、防衛局と米軍のメールのやりとりを入手した。」
③「普天間飛行場のPFOS・PFOA問題については、県が17年1月『PFOS等の地下水汚染の原因を確認するための調査において、米軍と防衛局、県が調整する場を設けてほしい』などと要請していた。」
④「情報公開請求で判明した内容によると、防衛局は同年10月まで米軍側とメールでやりとりしたが、現在までに県との面会は実現していない。一方、同時期に嘉手納基地周辺に水源がある北谷浄水場などからPFOSが検出された際には、米軍が県企業局に対し公式な文書で回答。『深刻に受け止めている』(米軍)として、管理状況や使用履歴などを説明していた。」
⑤「河村代表は『米軍からの回答は雑で、嘉手納基地の事例などを【どうせ県は知らないだろう】とばかにしているのではないか』と指摘。『こうした事態に反論するためにも、PFOSのさまざまな事例について知識を深めることが重要だ』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-08-26 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

民主主義がわかっていないから、恫喝政治に。~琉球新報20180822~

 どういうことか。
 「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、県が埋め立て承認を撤回した場合、1日当たり約2千万円の損害が発生するとの見積もりを政府がまとめた。撤回に関する訴訟で政府が勝てば、県への損害賠償請求を検討する構えだ。累計で数億円に達する可能性があるという。」、「県が埋め立て承認を撤回すると、工事を進める法的根拠がなくなり、工事がストップする。政府は対抗措置として撤回の効力を凍結する執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。これが認められれば、数週間で工事は再開するとみられる。1日で約2千万円と見積もられたのは、この間の人件費、資財調達費など遅延に伴う損害額のことだ。」、と琉球新報は伝える。

 まさしく、「スラップ」である。
 これは、驕り高ぶった「恫喝政治」の愚かなありさまである。

 琉球新報は2018年8月22日、「工事中断損害金 沖縄への恫喝そのものだ」、その社説でと怒りを露わにする。
琉球新報は、このことについて次のように批判する。


(1)「本をただせば、2010年の知事選で『日米共同声明を見直し、(普天間飛行場の)県外移設を求める』と公約した仲井真弘多前知事が13年12月に政府による埋め立て申請を承認したことに端を発する。」
(2)「翌14年11月の知事選で普天間飛行場の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が仲井真氏に10万票近い差をつけて当選する。翁長知事は、民意をバックに、埋め立て承認を取り消したが、政府は前知事の承認を根拠として新基地建設を強行したのである。」
(3)「例えて言えば、土地の持ち主は変わっているのに、前の地主の承諾を得ているからと、家を建てるようなものではないのか。損害賠償を請求したいのは、むしろ、沖縄の方だ。」


 琉球新報は、批判を続ける。


(1)「政府にとって、裁判所が申し立てを認めるのは織り込み済みであるかのように映る。日本は三権分立であり、司法権を持つのは裁判所だけだ。国の主張が100パーセント通ると考えているのなら、司法軽視のそしりは免れない。」
(2)新基地建設で辺野古の海に土砂が投入されると、大浦湾の生物多様性は壊滅的な打撃を受ける。埋め立てによって失われる自然環境は元に戻せない。工事の遅延よりも、環境破壊による損害の方がはるかに甚大だ。」
(3)「そもそも、国土の0・6%にすぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の70%が集中していることに根本的な問題がある。過重な負担を強いられた県民は、日常的に軍用機の騒音にさらされ、米軍絡みの事件・事故に脅かされている。沖縄以外の99・4%の国土に、わずか480ヘクタールの普天間飛行場さえ移す場所がないと言うのは、政府の無能、無策ぶりの表れだ。現在背負っている米軍基地の重さから見れば、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還はささやかな要求でしかない。」


 琉球新報は、次のように言い切る。


「政府は、承認撤回阻止で県に圧力をかけるようなエネルギーがあるのなら、基地負担の平準化に注力してもらいたい。この間の強硬な姿勢が本当に正しいやり方なのか、良心に問うてみることだ。」


 例えば、「スラップ訴訟」とは、「ある程度の発言力や社会的影響力のある、社会的に優位といえる立場の者が、特に発言力や影響力を持たない相対的弱者を相手取り訴訟を起こすこと。強者が弱者に対して訴訟をしかけることで、半ば社会的な恫喝あるいは報復として機能する。」(新語時事用語辞典)、と説明されるものである。
「そもそも、国土の0・6%にすぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の70%が集中していることに根本的な問題がある。過重な負担を強いられた県民は、日常的に軍用機の騒音にさらされ、米軍絡みの事件・事故に脅かされている。」「沖縄以外の99・4%の国土に、わずか480ヘクタールの普天間飛行場さえ移す場所がないと言うのは、政府の無能、無策ぶりの表れだ。現在背負っている米軍基地の重さから見れば、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還はささやかな要求でしかない。」(琉球新報)、という状況に追い込まれている地方時自治体住民を守るために、住民の命を預かる側からの「否」の声に、一顧だにすることなく、「恫喝」を加えることなど、民主主義を崩壊させるものでしかないことは、明らかではないか。
「良心に問え」と叫ばなくてはならないほど、追い込んでいる責任は、日本政府にある。




by asyagi-df-2014 | 2018-08-26 08:37 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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