2018年 08月 23日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年8月22・23日

「米軍機による提供訓練区域外のつり下げ訓練を巡り、沖縄防衛局は21日、本紙取材に『一般論として日米地位協定は、実弾射撃を伴わない米軍機による各種訓練について、施設・区域上空に限って行うことを想定していない』と述べ、施設・区域外でも『活動目的や対応によって認められている』との認識を示した。」、と沖縄タイムス。
 つまりこれは、日本政府は、「米軍機の区域外訓練は『可能』」ということを日米合同で合意しているということ。
 この間ずっと住民の側から、「地元への影響が最小限にとどまるよう適切に対応する」、との日本政府の対応では、住民の命を守れないと実態があるの指摘があるにもかかわらずである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年8月22・23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍機の区域外訓練は「可能」 本紙に防衛局が認識示す 安全配慮は当然と指摘-2018年8月22日 12:17


 沖縄タイムスは、「米軍機による提供訓練区域外のつり下げ訓練を巡り、沖縄防衛局は21日、本紙取材に『一般論として日米地位協定は、実弾射撃を伴わない米軍機による各種訓練について、施設・区域上空に限って行うことを想定していない』と述べ、施設・区域外でも『活動目的や対応によって認められている』との認識を示した。」、と報じた。
 また、「一方、『米軍機が公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然』とも指摘し『「引き続き米軍と密接に連携して安全面に最大限の配慮を求め、地元への影響が最小限にとどまるよう適切に対応する』とした。」


(2)沖縄タイムス-訓練の米軍ヘリが間近に 「通知ない訓練、中止を」漁師が体験語る-2018年8月22日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県読谷村沖合の提供訓練水域外で米海軍のヘリ2機が兵士のつり下げ訓練をしていた問題で、訓練と同時刻に周辺で観光客を乗せて漁船を操業中だった漁師の比嘉亜寿花さん(25)が21日、身の危険を感じた体験を沖縄タイムスに証言した。」
②「17日午後4時過ぎ、沖釣りの体験観光を予約していた観光客2人を乗せ、いつものように漁船『あすか丸』で船長の父と共に都屋漁港を出港した比嘉さん。10~15分ほど運航して沖釣りポイントに到着した頃、前方を走る小型ゴムボートを中心にヘリが上空を旋回し始めた。」
③「比嘉さんは昨年10月に小型船舶免許を取ったばかり。緊張しながら舵輪(だりん)を握っていたが、操縦席にいても『【バババババ】という大きな音が響き、プロペラの風を強く感じるほどの近さ』に迫るヘリに『ひょっとして私、何かやらかしたかな?』と不安になった。」
④「衝突事故を防ぐための船舶用レーダーは、ヘリの移動経路を示した青い線で埋まり、周囲にいた漁船の位置もつかめず、パニックになった。『目視で他の漁船を確認するしかなく、お客さんの命を預かっているから怖かった』。操縦室の外にいた父は、波風で洋服がぬれた。何が何だか分からず『移動するのも怖かった』。動くに動けず1時間後ようやく沖釣りのポイントを離れたが、ヘリは上空をぐるぐると回り続けていたという。」
⑤「比嘉さんは『訓練があると知っていたら周辺に行かなかった。事前の通知をせず、このような形で訓練をするのはやめてほしい』と強く求めた。」


(3)琉球新報-沖縄県知事選、玉城氏に出馬要請へ 調整会議が全会一致-2018年8月23日 14:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県政与党会派や辺野古新基地建設に反対する政党や企業、団体でつくる『調整会議』は23日午後1時から那覇市の自治労県本部で緊急会合を開き、9月30日投開票の県知事選の候補者として衆院議員の玉城デニー氏(58)に出馬を要請することを全会一致で決定した。」
②「調整会議議長の照屋大河県議らが同日午後3時から沖縄市の自由党沖縄3区事務所を訪れ、玉城氏に正式に要請する。要請を受け、玉城氏は一両日中にも出馬を決意する方向だ。」
③「調整会議はこれまで、玉城氏と金秀グループ会長の呉屋守将氏の2氏のうちから、翁長雄志知事の後継となる候補者を擁立することを確認していた。会合後、照屋議長は記者団に『本日をもって玉城氏に出馬を求めていくことを確認した。翁長知事の遺志を受け継ぎ、建白書の実現に取り組む最適任者だという全員の声がまとまった』と説明した。」
④「翁長知事が生前に残したとされる音声について、照屋県議は『選考の基準に照らして玉城氏が最適任者と確認できた。音声の開示を求める権限も私たちにないし、それを求める声もなかった』と述べ、生前の知事の意向ではなく調整会議として選考基準に照らした上での判断であることを強調した。」



(4)琉球新報-埋め立て承認「即時撤回を」 市民100人、県に要請-2018年8月23日 10:54


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らが22日、県の渡嘉敷道夫基地対策統括監を訪ね、前知事が行った埋め立て承認を即時に撤回するよう求めた。嘉手納ピースアクション、うるま市具志川9条の会、核兵器から命を守る県民共闘会議、普天間爆音訴訟団の4団体が主催し、約100人が参加した。」
②「渡嘉敷統括監に要請書を手渡した嘉手納ピースアクションの伊波義安さんは『翁長知事の遺志を引き継ぎ、一日も早く承認撤回を行うべきだ』と訴えた。うるま市具志川9条の会の仲宗根勇共同代表は『撤回を先延ばしにしてはいけない。知事選とは切り離して考えるべきだ』と強調した。」
③「これに対して渡嘉敷統括監は『副知事が適切に判断をする。引き続き理解と協力をお願いしたい』と述べた。参加者からは17日の土砂投入予定日以前に撤回表明がなかったことについて『危機感を持つべきだ』『時間をかけていられない』などの批判が挙がった。」


(5)沖縄タイムス-小学校に不発弾 運動場は立ち入り禁止 処理は新学期が始まってから-2018年8月23日 10:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「城間幹子那覇市長は22日、天妃小学校の運動場で見つかった米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理を9月2日午前に予定していると説明した。同小は8月27日から新学期が始まる。不発弾は保管プレートで覆い、運動場全体を立ち入り禁止にして安全確保している。」
②「不発弾は13日に運動場中央付近の地面から50センチの深さから見つかった。校舎建て替えに伴う文化財の試掘調査の磁気探査で発見。市によると、不発弾は発見から処理までに関係機関との調整などで4週間ほど時間がかかるが、今回は現場が小学校のため、急いで進めているという。」
③「現場を確認したという城間市長は『これまで運動場を利活用していたことを思うとぞっとする。できるだけ早くの撤去に取り組みたい』と話した。」
④「24日に関係機関と対策協議会を開き、処理スケジュールなどを確認する。処理に伴う避難半径は88メートル。避難対象は約120世帯、60事業所の約450人。久米大通りの一部も避難対象区域に入る。」


(6)沖縄タイムス-「元気な間は必ず来るからね」 対馬丸の沈没から74年、遺族ら慰霊祭-2018年8月23日 10:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1944年8月22日に、沖縄から疎開する児童らを乗せた『対馬丸』が米軍の攻撃を受けて沈没して74年となる22日、那覇市の小桜の塔前で慰霊祭があった。生存者や遺族らは、亡くなった子どもたちの記憶を胸に、鎮魂の思いと平和への願いをささげた。氏名が分かった犠牲者数は2人増え、1484人となった。」
②「慰霊祭には約400人が参列した。対馬丸記念会の高良政勝理事長は『世界から報復の連鎖が断ち切られることを切に願い、犠牲者の安らかなご冥福を祈る』と追悼の言葉を述べた。」
③「犠牲になった子らが通っていた市内8校の校歌を再現したCDが7月、対馬丸記念館に寄贈され、この日はそのうち天妃国民学校(現・天妃小)の校歌をつしま丸児童合唱団が歌った。」
④「漂流した末、鹿児島県・奄美大島で救助された生存者、上原清さん(84)=うるま市=も参列し、『安らかに眠ってほしい』と願った。今年1月、垣花国民学校(現・垣花小)の同級生らが集まる85歳のトゥシビー祝いに参加した上原さん。余興などを楽しんだが、同じ年になっていたはずの亡くなった同級生らのことを思い浮かべ『生きていたら一緒にお祝いできたのに』と話していた。」
⑤「那覇市の又吉治子さん(90)は手を合わせながら、『来たよ。私も90歳になったよ』と国民学校5年で亡くなった弟を思った。明るい子で、対馬丸に乗る時も、喜んで出掛けていったという。弟の返事はない。それでも、『元気な間は必ず来るからね』と伝えた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-08-23 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

日米地位協定の改訂をしなければいけない。

 表題に関して、東京新聞は2018年8月23日、このように報じた。


(1)「防衛、外務両省は二十二日、米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ五機が、米軍横田基地(東京都福生市など)に、十月一日に正式に配備されると発表した。防衛省によると、米軍は二〇二四年ごろまでに段階的に機数を増やし、十機態勢にする。沖縄以外の国内でオスプレイが配備されるのは初めて。安全性への懸念が払拭できないまま、首都圏での飛行が固定化する。」
(2)「五機の正式配備と同時に同基地に新設される『米空軍特殊作戦群飛行隊』の所属となる。米側が日本側に通告した。訓練場所は横田基地のほか群馬、長野、新潟県にまたがる訓練区域、キャンプ富士(静岡県)、三沢対地射爆撃場(青森県)などを想定。横田基地周辺の市街地上空も恒常的に飛行することになる。」
(3)「オスプレイは、プロペラの向きを離着陸時は上に、巡航飛行中は水平方向に変える『ティルトローター』方式の航空機。開発段階から事故が多発し、最近では一六年十二月、米海兵隊のMV22が沖縄県名護市沖で着水、大破。昨年八月にはオーストラリア沖で訓練、着艦に失敗し墜落した。」
(4)「空軍のCV22は基本性能はMV22と同じだが、潜入作戦などで特殊部隊を輸送するのが任務。夜間や低空飛行といった過酷な条件での運用が前提となっており、基地周辺の住民らから安全への懸念が出ている。」
(5)「米空軍のCV22オスプレイが横田基地に正式配備される。どんな飛び方をしても日米地位協定上、日本側が運用に関与できないまま、安全性への懸念が強い機種が、恒常的に首都圏の空を飛ぶ。事故や騒音にさらされるという沖縄の痛みが、首都圏の問題として、より浮かび上がる。」
(6)「防衛省は、沖縄・普天間(ふてんま)飛行場にMV22オスプレイが配備された際の日米政府間合意を基に、横田基地での深夜早朝の飛行制限や、人口密集地上空の飛行回避などを『米軍は順守する』と説明する。ただしこの合意も、米軍が『飛ぶ必要がある』と判断するだけで、反故(ほご)にされる。実際に普天間では深夜に飛び、住宅地上空の飛行実態もある。」
(7)「さらに、オスプレイはたびたび重大事故を起こしているが、仮に事故があっても、日本側は捜査も検証もできない。今年二月には、普天間所属のオスプレイが飛行中に部品を落下させていたのに、日本側に連絡さえなかった。」
(8)「政府は今回の配備を『日米同盟の抑止力・対処力を向上させる』とうたう。だとしても日本国内での米軍の配備や運用が、いつまでも米軍任せでいいのか。安全保障論議以前の問題が、置き去りにされている。」
 (原昌志)


 確かに、欠陥機オスプレイの正式配備とは、否応なしに日米地位協定の改訂に気づかされるということ。
全国知事会の決定の意味もここにある。




by asyagi-df-2014 | 2018-08-23 12:12 | 米軍再編 | Comments(0)

アイヌ新法では、歴史的経緯を正しく位置づけ、国の責任を明確にしなけねばならない。

 京都新聞(以下、「京都」)の8月17日付けの社説-「アイヌ新法  先住民族の権利明記を」に、自らの情報不足を痛感する。
 このアイヌ新報で、日本の法律で初めてアイヌを「先住民族」と明記することになる。
 「京都」は、次のように指摘する。


(1)「アイヌ民族の生活や教育の向上を支援する新たな法案を、政府が来年の通常国会に提出する。日本の法律で初めてアイヌを「先住民族」と明記する方向だ。」
(2)「これまで文化振興に限ってきたアイヌ政策を修正する。先住民としての権利を認め、同化政策で生まれた経済格差の解消や民族教育を受ける権利を具体的に保障する。」
(3)「生活支援を含めた新法の必要性は2009年の有識者懇談会が政府に提言しており、それが動きだす。『ようやく』という感は否めない。確実に成立させ政策を実施する必要がある。」
(4)「同時に、国内の一部にある『日本は単一民族国家』といった認識を改め、多様性を認め合う契機にしたい。」


 また、「京都」は続ける。


(1)国連では07年に『先住民族権利宣言』が採択されている。先住民族の自決権や土地、資源に対する権利を幅広く認める一方、関係各国に権利保障のための立法措置を求めている。」
(2)「宣言には日本も賛成した。これを受けて翌08年には衆参両院で『「アイヌ民族を先住民族とすることを認める決議』が採択され、政府も先住民族と認める官房長官談話を出した。」
(3)「だが、具体的な政策は1997年のアイヌ文化振興法に基づくものに限られていた。アイヌ語の教育や民族文化、技術の継承などは一定の成果を上げているが、北海道の調査では、アイヌの世帯収入や進学率の低さなど、さまざまな格差が残っているという。」
(4)「狩猟や漁業で生活していたアイヌは同化政策で農業への転換を迫られた。だが、与えられたのは多くが農業に不向きなやせた土地だった。日本語の強制は独自の文化の衰退を招いた。北海道アイヌ協会の記録には、今に続く問題の歴史的経緯が明記されている。政府がこの間、文化振興にとどまった背景には、『特別扱い』という批判を恐れたことがある。土地や資源の権利回復が具体的に浮上することも懸念された。」


 「京都」は、最後に、次のように押さえる。


(1)「だが、97年まで続いた旧北海道土人保護法による同化政策が生んだ矛盾を解消し、アイヌの血を引く人の誇りと尊厳を取り戻す責任は国にある。新法では歴史的経緯にも触れるべきだ。」
(2)「国は2020年4月に北海道白老町にアイヌ文化振興の拠点施設を開設する。アイヌへの理解と民族共生のための情報発信や教育の拠点になる。新法の整備と合わせ、アイヌ政策の柱となることを期待したい。」


 確かに、「だが、97年まで続いた旧北海道土人保護法による同化政策が生んだ矛盾を解消し、アイヌの血を引く人の誇りと尊厳を取り戻す責任は国にある。新法では歴史的経緯にも触れるべきだ。」との「京都」の主張は、当たり前のことである。




by asyagi-df-2014 | 2018-08-23 07:57 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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