2018年 08月 04日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年8月4日

沖縄防衛局は、承認撤回に向けての「聴聞」の期日について、8月9日を9月3日以降に変更するよう県に申し出ているが、土砂投入の8月17日は、変更しない。
 あくまでも、国の力を誇示するつもりだ。
「県の撤回手続きに先行して国が本格的な埋め立て工事に着手する可能性が大きい。」(琉球新報)。
さて、沖縄県の次の手立ては。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年8月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古撤回、土砂投入後の可能性 防衛局、沖縄県に聴聞の延期要求-2018年8月4日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志沖縄県知事が公有水面埋め立て承認撤回を表明し、沖縄防衛局に9日開催を通知していた聴聞の期日について同防衛局は3日、9月3日以降に変更するよう県に申し出た。変更の理由について『反論のための調査や書面の作成にも相当の日数を要する』と説明し、1カ月程度の準備期間を求めた。防衛局の求める期日は、辺野古沿岸に土砂投入が可能となる8月17日を大きく超えており、県の撤回手続きに先行して国が本格的な埋め立て工事に着手する可能性が大きい。県は週明けに防衛局の申し出を認めるかどうか、対応を協議する。」
②「翁長知事は7月27日に記者会見を開き、埋め立て承認の撤回に向けた聴聞手続きに入ることを表明した。行政手続法では免許や許可の取り消しに先立ち事業者から言い分を聞く場を設けるよう定めており、聴聞は撤回手続きの初段階に当たる。31日に県職員が防衛局を訪れ、8月9日午後2時から県庁で聴聞を開催すると通知していた。」
③「これに対し防衛局は3日夕に県土木建築部を訪れ、『聴聞等変更申出書』を提出した。申出書では聴聞を9月3日以降とする理由について、行政手続法は事業者側に聴聞を通知してから実施するまで『相当な期間』を置くことを定めており、『相当な期間』は聴聞を受ける防衛局が必要とする期間から判断するべきだと訴えた。県は期間を1~2週間と想定していた。」
④「その上で防衛局は、埋め立て承認が撤回された場合には、工事契約で支払い済みの約928億円が無駄になる経済的損失や日米間の信頼関係を損なうなどの影響が大きいことから、『沖縄防衛局にも十分防御権を行使させた上で、慎重にも慎重を期して行われるべきは当然』と、十分な準備期間の必要性を主張した。」
⑤「さらに、県から示された撤回の原因となる事実の内容が具体性や明確性に欠けると指摘し、精査する必要がある資料も約1300ページと膨大なことから、『通常、2カ月は準備期間を与えられるべきだ。控えめに見ても1カ月程度は要する』と9月3日以降への変更を求めている。」


(2)琉球新報-「工事進行はおかしい」 カヌー40艇で「海上大行動」 被覆ブロックなど設置続く-2018年8月4日 11:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に抗議するため、ヘリ基地反対協議会は4日午前、護岸建設現場付近で『土砂投入許さない8・4 辺野古海上大行動』を実施した。」
②「沖縄防衛局は埋め立て予定区域の護岸で被覆ブロックや袋詰めされた砕石を設置した。沖縄防衛局はシュワブ沿岸部にある埋め立て区域への土砂投入に向けて、護岸工事を進めている。2日までに辺野古崎の南側にある『埋め立て区域2』と『埋め立て区域2-1』の護岸をつなげた。」
③「海上では、フロートを挟んで抗議船とカヌーに乗る市民と海上保安庁が向かい合い、緊迫した空気が流れた。午前9時半ごろ、カヌーに乗る市民がフロートを乗り越えると、海上保安庁が次々に市民を拘束した。」
④「抗議船でマイクを握ったヘリ基地反対協の仲本興真事務局長は『翁長知事による埋め立て承認撤回が決まっているのに、工事を進めるのはおかしい』と訴えた。一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民約50人座り込んでいる。午前10時半現在、シュワブ内への資材搬入はない。」


(3)沖縄タイムス-翁長知事はどう対応? 「聴聞」延期で土砂投入狙う沖縄防衛局-2018年8月4日 08:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は3日、県に対し、9日に予定している埋め立て承認の撤回に向け事業者の意見を聞き取る『聴聞』の期日を、9月3日以降に変更するよう求める聴聞等変更申出書を提出した。準備期間が短いことを理由とした。防衛局は8月17日にも土砂投入する方針を変えておらず、聴聞を延期することで撤回前に工事を進めたい考えだ。撤回表明している翁長雄志知事がどう対応するのか注目される。」
②「行政手続法では聴聞を行うに当たって『相当な期間』を置かなければならないとされる。県は相当な期間を『約1~2週間』とし、聴聞通知書を提出した7月31日の9日後に当たる8月9日を聴聞期日に設定した。」
③「同法4条で国の機関を適用除外とするが、不利益処分を受けることに変わりないことから、県は同法に準じた聴聞を実施する。」
④「一方、防衛局は埋め立て処分が取り消されれば『工事等関係者に与える経済的・社会的影響は極めて大きい』『安全保障や沖縄の負担軽減に向けた取り組みを著しく阻害する』などと指摘。また、県の主張に反論を要する事項も多く、関係する文献の調査や書面の作成など、聴聞に臨むには少なくとも1カ月程度は要するとした。」
⑤「聴聞の期日までに『相当な期間』が置かれなかった場合、不利益処分者の防御の利益を不当に害することになり『聴聞手続き自体が違法となる』との認識を示した。県は『内容を精査したい』とした。週明けにも対応を協議する見通し。」


(4)沖縄タイムス-ジュゴン訴訟:原告敗訴 辺野古中止訴えは棄却 米地裁、国防総省の主張認める-2018年8月4日 10:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】日米の自然保護団体が名護市辺野古の新基地建設は米国の国家歴史保存法(NHPA)に違反するとして、米国防総省に建設中止を求めて米連邦地裁に起こした『沖縄ジュゴン訴訟』の差し戻し審で、米サンフランシスコの連邦地裁は3日までに、原告の訴えを棄却した。『工事はジュゴンに与える影響を十分考慮した』として国防総省側の主張を全面的に認めた。原告側は近く控訴する見通し。」
②「判決は1日付。移設工事を巡っては、県が埋め立て承認の撤回に向けた手続きを開始している。弁明を聞くための聴聞を9日に実施すると防衛省沖縄防衛局に通知しており、今回の判決が影響を与える可能性もある。」
③「エドワード・チェン判事は判決理由で、国防総省側は日本政府や専門家などを通じ、県や地元関係者とも十分に協議したと判示。専門家らの見解を踏まえた上で『普天間代替施設建設および運用の詳細における観点から、ジュゴンに被害を与える可能性はほとんどないと合理的に結論付けた』と述べ、同法の要件は満たしていると認定した。」
④「原告団の生物多様性センター(カリフォルニア州)のピーター・ガルビン氏は、判決への失望とジュゴンの生息地が破壊される懸念を表明し、『われわれは控訴し、この重要な闘いを継続していく』と強調した。」
⑤「原告側代理人のサラ・バート弁護士は『米国防総省自身が工事がジュゴンに及ぼす影響を認めているにもかかわらず、判事は国防総省の言葉を額面通りに受け取った』と批判した。」
⑥「原告側は、国防総省が行った新基地建設などによるジュゴンへの影響を『考慮する』手続きは、地元関係者との協議などを定めた同法402条の要件を満たしていないと主張。国防総省側は十分に順守したと反論し、原告の訴えを棄却するよう求めていた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古「聴聞」 国の延長要求に県は正当性を示せるか【解説】-2018年8月4日 11:16


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事の埋め立て承認撤回に向け県が沖縄防衛局の意見を聞き取る9日予定の『聴聞』を、9月3日以降に変更するよう防衛局が求めた。背景には、17日に防衛局が予定する土砂投入前に聴聞を経て撤回したい県、撤回を遅らせ一粒でも土砂を投入したい国の思惑に加え、撤回後の訴訟を見据えた攻防もある。」                               (政経部・銘苅一哲)
②「防衛局は期日変更の理由として、県が撤回の原因とする軟弱地盤や活断層などの事実を確認するため約1300ページの資料の精査が必要で、聴聞で弁明する内容をまとめるには少なくとも1カ月を要するとした。」
③「県が聴聞を通知した7月31日から9日後に期日を指定したのに対し、2017年3月に県が産業廃棄物業者の許可を取り消した際の期日は通知から3週間後だったと指摘。最終的に業者の申し出によって約2カ月後となったことなどを挙げ『均衡を失している』と主張の正当性を強調した。」
④「7月27日に知事が撤回を表明した際に政府関係者は『正当な理由なく通知から聴聞までの期間を短くすれば裁判で不利になるのは県だ』と指摘していた。県が期日の変更に応じない場合、防衛局は『相当な期間を設けなかった』として撤回後の裁判で県への攻撃材料としたい考えもにじむ。」
⑤「一方で、軟弱地盤など撤回の理由は従来から県が行政指導などで防衛局に見解をただしてきた内容をまとめた側面が大きい。撤回原因の精査に時間を要するという防衛局の主張が期日変更の『やむを得ない理由』となるかは不透明だ。」
⑥「県が土砂投入という『Xデー』を食い止めるには、9日の聴聞を経た早期の撤回は必須。防衛局の主張に対し、今後の裁判を意識した上で通知通りに聴聞を行う正当性を示せるかが迫られる。」


(6)沖縄タイムス-辺野古聴聞延長「姑息な手段」 防衛局要求に市民不信感-2018年8月4日 11:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は県の『聴聞』手続きを1カ月近く延ばすよう申し出た。『知事の撤回を遅らせ土砂を投入する狙いがある』『姑息(こそく)な手段は使うな』。国に対する市民側の不信感は、ますます高まる。」
②「沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『何が何でも、コップ一杯でも土砂を投入したいという気持ちなんだろう。国はこれまでいろいろやってきたが、またか…』とあきれる。『国が従来の期日に従わないなら即撤回すればいい。土砂投入の準備が着々と進む中、先延ばしなんてありえない』と語った。」
③「写真家でヘリ基地反対協ダイビングチーム・レインボーの牧志治代表は『もともと想定されていたこと。県は自然環境が破壊される護岸工事が始まった時点で、撤回をする必要があった』とし、知事の撤回表明のタイミングを疑問視。一方で、防衛局に対しては『自然に配慮していると言うなら、堂々と指定日に応じるべきだ。土砂投入を露骨に強行しようとする姿勢は許せない』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-08-04 18:18 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄からの「承認の撤回」の成否は、日本の未来を規定する。(5)~愛媛新聞20180728~

 沖縄県知事による辺野古の新基地地建設に反対する「承認の撤回」の成行は、日本という国の未来を規定する。
 それはいかに無視しようとしても、その結果は、日本のすべての市民・国民に覆い被さってくるものなのである。
だとしたら、まずは、このことを自分の問題として捉えようではないか。


 愛媛新聞(以下、「愛媛」)は2018年7月28日、「辺野古承認撤回 移設は「唯一の解決策」ではない」、と社説を掲載した。
この社説を基に、この「承認の撤回」を捉える。
「愛媛」の主張は、「辺野古移設は、『唯一の解決策』ではない。」、ということに尽きる。
 「愛媛」の主張の根拠は次のものである。


(1)「沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、手続きを開始する意向を表明した。これに対し政府は、法的措置で『撤回の無効化』を図り、引き続き工事を進める構えだ。」
(2)「工事は、土砂投入の工程が目前に控えている。埋め立ててしまえば、自然環境を元に戻すことは困難だ。承認撤回は、移設阻止に向けた県の最終的な手段といえる。この切実な訴えに向き合おうとしない政府の態度には憤りを禁じ得ない。」
(3)「東アジアでは、史上初の米朝首脳会談が行われるなど安全保障環境が大きく変化している。平和体制の構築へ、基地の必要性を含めて安保政策の見直しを米国と協議することこそが『沖縄の基地負担軽減』を掲げる政府の責務だ。」
(4)「臨時会見で翁長知事は『あらゆる手法を駆使し、新基地は造らせないとの公約の実現に向け全力で取り組む』と決意した。2014年の知事就任以降、埋め立て承認取り消しや、工事の差し止めを巡る法廷闘争で県の敗訴が続く。それでも抵抗を続けるのは、県内に在日米軍専用施設の7割が集中し、負担と危険が一向に解消しないことへの抗議にほかならない。」
(5)「だが、菅義偉官房長官は『移設工事を進めるという考え方に変わりない』と、従来の方針を繰り返した。さらに『(移設を巡る)16年の最高裁判決の趣旨に従い、国と県が互いに協力して埋め立て工事を進めることが求められる』と述べた。県の意見を十分くみ取らないまま、県の敗訴を引き合いに、工事を強行しようとする姿勢は看過できない。」
(6)「承認撤回への対抗策として防衛省沖縄防衛局は、処分取り消しの行政訴訟を起こす考え。効力を即時に停止させる『執行停止』を同時に申し立てることも想定される。だがこうした『敵対措置』では、県との溝をさらに深めるだけだ。政府がすべきことは、県と真摯に向き合い、対話による『政治的解決』に粘り強く取り組むことだ。」


 次の「愛媛」の考え方は、ごく当たり前のものではないだろうか。


(1)「辺野古への移設が決まってから約20年たち、基地の必要性も改めて見直す時期に来ている。6月には、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が会談を行い、朝鮮半島の完全な非核化が約束され、将来的な在韓米軍撤退の可能性にまで言及した。武力によらない平和体制の維持を進めようとする中辺野古への基地移設は東アジアの安定に逆行することにもなりかねない。」
(2)「住民にとって、沖縄の美しい海が失われることへの危機感は強い。海域に生息するジュゴンやサンゴなど、環境への懸念の指摘に対しても、政府は不誠実な対応をとってきた。辺野古移設は、『唯一の解決策』ではない。今、立ち止まらなければ、将来に大きな禍根を残すことになると政府は認識すべきだ。」


 確かに、安倍晋三政権が取るべき道は、「県と真摯に向き合い、対話による『政治的解決』に粘り強く取り組むことだ。」、ということである。



by asyagi-df-2014 | 2018-08-04 05:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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