2018年 08月 01日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年8月1日

普天間第二小と宮森小の教員が平和教育の実践への努力。
「1959年に沖縄県の旧石川市の宮森小学校とその周辺住宅地で起きた米軍機の墜落事故を学び、子どもたちの平和学習に役立てることを目的とした研修会が7月25と27の両日、うるま市内で開かれた。宮森小と昨年12月に運動場に米軍普天間飛行場所属ヘリの窓が落下した宜野湾市立普天間第二小学校の教員が参加した。」
突きつけられているのは、『なぜ起こってしまったのか、2度と起こらないようにするには、どうすればいいのか。子どもたちに問題提起して、考えてもらえるような授業が必要ではないか』(沖縄タイムス)、ということの追求。
引き受けさせられているのは、「普天間第二小の男性教諭は「宮森の米軍機墜落や、普天間第二小のような事故は2度と起きてほしくない。まずは自分たちでできることを考え、(避難などで)普通の授業ができないという第二小の現状も県民に知ってもらうため、伝えていかないといけない』と語った。」(沖縄タイムス)、との厳しい現実。
それでも、こうした営為には、頭が下がる。



(1)沖縄タイムス-米軍機墜落事故から学ぶ「平和な沖縄を」普天間第二小と宮森小の教員-2018年8月1日 06:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1959年に沖縄県の旧石川市の宮森小学校とその周辺住宅地で起きた米軍機の墜落事故を学び、子どもたちの平和学習に役立てることを目的とした研修会が7月25と27の両日、うるま市内で開かれた。宮森小と昨年12月に運動場に米軍普天間飛行場所属ヘリの窓が落下した宜野湾市立普天間第二小学校の教員が参加した。」
②「25日の宮森小の研修では、事故を語り継ぐNPO法人石川・宮森630会の久高政治会長が講師を務め、当時の写真や体験者の証言などを通して学んだ。事故が起きたのは米軍施政下の1959年6月30日。嘉手納基地所属の米軍戦闘機が墜落し、児童11人、住民6人、後遺症で亡くなった1人の計18人が命を落とした。」
③「教員らは旧石川庁舎で事故の概要を久高会長から聴き、事故現場の写真や事故を報じた新聞記事などに目を通した。その後、最初に戦闘機が墜落した旧石川市6区5班・8班(現うるま市松島区)の住宅地から宮森小まで歩きながら事故当時の様子に思いをはせた。」
④「久高会長は『なぜ起こってしまったのか、2度と起こらないようにするには、どうすればいいのか。子どもたちに問題提起して、考えてもらえるような授業が必要ではないか』と話した。」
⑤「宮森小の嘉陽哲子教諭は『研修を子どもたちの平和学習に活用したい。今後赴任する学校でも、平和学習の一環として宮森小のこと伝えていくことが大事だ』と強調した。」
⑥「27日の普天間第二小の研修会では、宮森小の当時の4年1組担任だった新里律子さん(87)が事故直後の子どもたちや学校の状況を説明。新里さんは『今でも遺族や体験者はあの日の苦しみを抱えている。子どもたちに恥じないような平和な沖縄をつくる責任が私たちにはある』と訴えた。」
⑦「普天間第二小の男性教諭は「宮森の米軍機墜落や、普天間第二小のような事故は2度と起きてほしくない。まずは自分たちでできることを考え、(避難などで)普通の授業ができないという第二小の現状も県民に知ってもらうため、伝えていかないといけない』と語った。」


(2)沖縄タイムス-「ニュース女子」が名誉毀損 辛淑玉さん、DHCテレビジョンを提訴-2018年8月1日 07:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】東村高江の米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた番組『ニュース女子』で名誉を毀損(きそん)されたとして、人権団体『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉さんが31日、制作会社DHCテレビジョンと司会を務めていたジャーナリスト長谷川幸洋氏に計1100万円の慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。」
②「現在もインターネットで配信されている番組の差し止めと削除、謝罪広告の掲載も求めた。訴状によると、2017年1月2日と9日に東京MXテレビで、3月13日にDHCテレビがネット配信した『ニュース女子』の内容は、辛さんを『犯罪行為も嫌わぬ過激な集団の活動をあおり経済的に支援する人』とし社会的な評価を低下させたと指摘。不特定多数に公表しているDHCテレビは、名誉毀損の不法行為責任を負うとした。」
③「長谷川氏については、辛さんの代理人が『デマに基づいた番組を是正することなく、デマであると知りながら辛さんに対する誹謗(ひぼう)中傷をあおるような発言を繰り返した。番組に批判が集まっても反省せず、正当化した司会者としての役割を重くみた』と共同不法行為責任を負うと説明した。」
④「辛さんは会見で『笑いながら事実に基づかない内容で、私と、沖縄で人生をかけて戦争は嫌だと声を上げている人たちを侮辱した。デマは社会を壊し、受けた人たちを深く傷つけるだけでなく発した人たちも壊れる。侮辱された沖縄の人たちの思いをバトンとして託された。負けるわけにはいかない。戦い抜きたい』と裁判を起こした理由を説明した。」
⑤「DHCテレビは『訴状の内容を見ていないので答えかねる』、長谷川氏の所属事務所は『訴状がないのでコメントしようがない』としている。」


(3)琉球新報-県、撤回手続き開始 9日「聴聞」、国に通知  辺野古埋め立て-2018年8月1日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設で、県は31日、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、沖縄防衛局から言い分を聞く聴聞を8月9日に実施すると同局に通知した。通知書には、撤回する根拠として埋め立て承認後に軟弱地盤の存在や活断層の疑いが判明したことなどを挙げ、護岸倒壊の危険性や、断層運動が生じた場合は『人の生命・身体などにも重大な侵害を生じさせる』と指摘した。翁長雄志知事が7月27日に表明した撤回の手続きが本格的に始まった。撤回は今月中旬以降になる見込み。」
②「通知を受けた防衛局は31日、『内容を十分精査の上、適切に対応していく』と発表した。その上で『作業の安全に十分留意した上で関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めていく』と述べ、工事を進める考えを示した。」
③「県の松島良成土木整備統括監が31日、嘉手納町の沖縄防衛局局を訪れて聴聞通知書を担当者に手渡した。県は、現状の工事が前知事が埋め立てを承認した際に付した留意事項に違反し、公有水面埋立法に定められた埋め立て要件を満たさない状態となっているとして聴聞を実施することを伝えた。」
④「判断根拠として事前に決めた環境保全措置が取られていないことや、全体の実施設計を提出した上で事前協議をしていないことなどを指摘した。さらに承認後に判明した問題として、軟弱地盤の存在や活断層の疑いがあること、米国統一基準で示された高さ制限に抵触すること、辺野古新基地が完成しても他の返還条件が整わなければ普天間飛行場が返還されないことなどを挙げた。」
⑤「防衛局は聴聞に応じる方針で、県が指摘した事項に対し意見を述べる。聴聞後は県が聴聞の内容を審理し、聴聞調書と報告書を作る。作業にかかる期間は防衛局の陳述内容によって変動する。」
⑥「【解説】裁判見据え環境整備 :「県は31日、名護市辺野古の埋め立て承認撤回手続きに入った。事業者の沖縄防衛局側から言い分を聞く聴聞は、撤回手続きの初段階に当たる。防衛局が8月17日にも埋め立て海域への土砂投入を始めようとする中、新基地建設阻止に向け、県が本腰を入れて動き出した形だ。聴聞は、行政庁が相手に不利益となる処分をする際、相手方の意見を述べる機会を与えるために実施する。行政手続法で義務付けられている。県は『同法は国に適用されない』との立場だが、弁明の機会を与えるため準用した。撤回後の裁判闘争を見据え、『一方的ではなく、手続きは尽くした上での処分だ』と説明できる環境を整える考えだ。県の聴聞通知書には約3万5千字に及ぶ資料を添付した。その中で、従来から行政指導してきた工事の問題点に加え、承認後、新たに判明した事実を指摘し、主張を補強した。さらに『(県による)撤回は制限されない』という説明に紙幅を割いた。国が『権力の乱用』として裁判所に訴える可能性を見込み、先手を打ってけん制した形だ。」
⑦「政府が土砂投入の開始予定日とする8月17日が迫る一方、台風の影響による工事の遅れがあり、土砂投入自体がずれ込む可能性も高い。翁長雄志知事が土砂投入までに撤回できるかどうかが焦点となる。国は31日、基地建設推進の姿勢を改めて示しており、聴聞手続きの期間中は工事を続けるとみられる。新基地建設を巡る国と県の攻防は一層緊迫した状況を迎える。」                              (明真南斗)


(4)沖縄タイムス-埋め立て承認撤回 聴聞通知書で指摘した、沖縄県側の主な理由-2018年8月1日 14:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は31日に沖縄防衛局に送付した埋め立て承認撤回に伴う聴聞通知書の中で、撤回理由として、2013年12月の承認後に判明した新たな事実により、『国土利用上適正かつ合理的であること』『災害防止に十分配慮していること』『環境保全に十分配慮していること』といった埋め立て承認の要件を満たさなくなったと指摘している。」
【<国土利用の合理性>適切な場所といえず】
②「国土利用上の合理性について、県は、承認後に埋め立て予定海域で新たに確認された『軟弱地盤』や『活断層』のほか、航空機の安全な運行の基準とする米国防総省の高さ制限に辺野古周辺の多数の建造物が抵触することを取り上げ、『埋め立てに適切な場所』という法の要件を充足していないと指摘している。」
③「また、2017年6月の稲田朋美防衛相(当時)の辺野古の新基地が完成しても他の返還条件が整わなければ普天間飛行場は返還されないという発言が、『埋め立ての必要性』の審査基準に適合しないとした。」
【<災害防止対策>工事進展の弊害深刻】
④「災害防止対策の中で県は、承認時の留意事項に基づき、護岸全体の実施設計を示し、事前協議した上で着工するよう指導したにもかかわらず、それに従わずに工事を進めることの弊害は深刻で、承認の効力を存続させることは公益に適合しない、と説明している。」
⑤「また、埋め立て予定海域で確認された軟弱地盤による液状化や護岸倒壊の危険性が認められるほか、海底の活断層によって滑走路を横切る段差の生じる恐れが指摘されていることから『災害防止に十分配慮』という要件を満たしていないと判断理由を挙げた。」
【<環境保全措置>サンゴ保全策不十分】
⑥「環境保全について県は、沖縄防衛局が実施設計に基づき環境保全対策などについて県と協議すると定めた、埋め立て承認の条件である『留意事項』」に違反した状態で工事を強行している、と指摘する。」
⑦「環境省レッドリスト記載のサンゴの環境保全対策が不十分、工事によるジュゴンへの影響を正確に判断できない、海草藻類の環境保全対策を講じていない-などを理由に挙げている。」
⑧「また、サンゴ類や海藻類のウミボッスを移植・移築しないままの工事着工、傾斜堤護岸用の石材の海上運搬、辺野古側海域へフロートの設置、護岸の施工順序の変更-については、知事の変更承認を得ておらず、『留意事項』に違反していると指摘。県は『このような工事により、環境保全上の支障が生じることは明らかである』と主張している。」


(5)沖縄タイムス-21カ月連続1倍台も…正規雇用、全国と開き 6月の沖縄県内求人倍率1.13倍-2018年8月1日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄労働局(安達隆文局長)は31日、6月の有効求人倍率が1・13倍(季節調整値)で、前月より0・01ポイント上昇し、21カ月連続で1倍台を記録したと発表した。安達局長は『雇用情勢は着実に改善が進んでいる』との認識を示した。」
②「新規求人数(原数値)は9614人で、前年同月より388人(3・9%)減少。産業別では宿泊業・飲食サービスで14・9%増加し、情報通信業で22・0%、サービス業で14・4%減少した。」
③「正社員新規求人数は3143人で前年同月比で0・3%増加、新規求人に占める割合は32・7%で、全国の43・7%を11ポイント下回っている。」
④「正社員有効求人倍率(原数値)は0・53倍で前年同月と比べ0・06ポイント上昇したものの、全国平均1・08倍の半分以下で全国最下位だった。46位の高知県0・72倍とも開きがある。安達局長は今月総務省が発表した就業構造基本調査で、県内の非正規雇用率が43・1%(全国38・2%)、15歳~34歳の若年者では44・4%(全国32・9%)で、前回調査から改善したものの依然として全国と差があることを指摘。『正社員求人の確保とマッチングに力を入れ、雇用の質の改善を進めていきたい』と述べた。」
⑤「職を求める人の動きでは、新規求職申込件数(原数値)が5187件で前年同月比298件(5・4%)減少した。県が発表した同月の完全失業率(原数値)は3・5%で、前年同月より1・0ポイント低下し、改善した。」








by asyagi-df-2014 | 2018-08-01 18:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄からの「承認の撤回」の成否は、日本の未来を規定する。(2)~沖縄タイムス20180728~

 沖縄県知事による辺野古の新基地地建設に反対する「承認の撤回」の成行は、日本という国の未来を規定する。
 それはいかに無視しようとしても、その結果は、日本のすべての市民・国民に覆い被さってくるものなのである。
だとしたら、まずは、このことを自分の問題として捉えようではないか。


 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2018年7月28日、「[辺野古撤回手続き]正当性を内外に訴えよ」、と社説を掲載した。
この社説を基に、この「承認の撤回」を捉える。
「タイムス」は、この問題を「法廷で再び国と争うことになる重い決断であるが、国は勝訴を見越して平然としている。」、と分析する。
こうした日本政府のあり方に、次のように批判をする。


(1)「本来問われるべきは、問答無用の姿勢で工事を強行し、知事をここまで追い詰めた国の行政の公正・公平性であり、あまりにも理不尽な基地の恒久的押しつけである。」
(2)「負担軽減と言いながらその自覚すらないことに深い危惧の念を覚える。」


 また、「タイムス」は、この「撤回」表明について、次のように明らかにする。


(1)「翁長雄志知事は27日会見し、前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回するため、事業者である沖縄防衛局への聴聞手続きに入ることを明らかにした。『撤回』は、埋め立て承認後に違反行為が確認されたり、公益を損なうような問題が浮上したときに、承認の効力を失わせるものである。」
(2)「『撤回』のハードルは高い。それ相当の理由づけが必要だ。県庁内部では、技術的な理由から土木建築部などが『撤回』に二の足を踏み、意見集約が遅れた。」
(3)「辺野古現地で反対行動を展開する市民からは『撤回』を求める悲鳴にも似た声が日に日に高まっていた。知事不信さえ広がりつつあった。」
(4)「国は6月の段階で県に対し、8月17日から土砂を投入する、と通知している。その先に控えているのは11月18日の知事選だ。知事の決断は、埋め立て予定地への土砂投入が迫る中、時間的にも、支援団体との関係においても、県庁内の調整という点でも、ぎりぎりのタイミングだった。」
(5)「記者会見で翁長知事は『撤回』の理由として、埋め立て承認の際に交わされた留意事項に反して工事が進められていることを挙げた。事業全体の実施設計も環境保全策も示さないまま、事前協議をせずに工事を進め、県の再三の中止申し入れにも応じてこなかった。大浦湾側に倒壊の危険性がある軟弱地盤が存在すること、新基地建設後、周辺の建物が米国防総省の高さ制限に抵触することなども、埋め立て承認後に明らかになった問題点だ。」


 「タイムス」は、沖縄県による撤回表明から「撤回」で起こることについて、「米軍基地を巡る行政事件だけに、なおさら、厳しいものになるのは確実である。」としたうえで、
次のように分析する。


(1)「個々の問題に対する国と県の見解は、ことごとく異なっている。」
(2)「国が『撤回』の効力停止を求め、裁判に訴えるのは確実である。その場合、『撤回』が妥当かどうか、その理由が大きな争点になるだろう。」
(3)「翁長知事の埋め立て承認『取り消し』は2016年12月、最高裁によって違法だと見なされ、県側の敗訴が確定した。『撤回』を巡る訴訟も楽観論は禁物だ。」


「タイムス」は、今後の予想できる国の対応を描いてみせる。


(1)「県が埋め立て承認を『撤回』した場合、国と県のどちらの主張に『正当性』があるかという『正当性』を巡る議論が一気に高まるはずだ。」
(2)「国は、普天間飛行場の早期返還のためと言い、負担軽減を確実に進める、と言う。『最高裁判決に従って』とも強調するようになった。菅義偉官房長官の定例会見で国の言い分は連日のように茶の間に流れ、ネットで拡散される。」
(3)「国の主張する『正当性』が日本全体を覆うようになれば、沖縄の言い分はかき消され、『安全保障は国の専権事項』だという言葉だけが基地受け入れの論理として定着することになる。」
(4)「『国の専権事項』というお決まりの言葉を使って、普天間飛行場の代替施設を九州に持って行かないのはなぜなのか。」


 この上で、「タイムス」は、「沖縄県はどこに展望を見いだすべきなのか。」、と問いかける。
それは、「タイムス」にとって、日本中に向けて発信することでもある。


(1)「日米地位協定が優先される結果、情報開示は不十分で、事故が起きても基地内への立ち入り調査ができず、飛行制限に関する約束事も抜け穴だらけ。沖縄の現実は受忍限度を超えている。」
(2)「『沖縄県民のこころを一つにする政治』を力の限り実現したい」と翁長知事は言う(『戦う民意』)。知事の苦悩に満ちた決断を冷笑するような日本の政治状況は危うい。」
(3)「沖縄の主張の『正当性』を幅広く内外に発信していくことが今ほど切実に求められているときはない。」


 確かに、辺野古新基地建設の問題とは、「正義」のありかを問うことである。
沖縄は、撤回表明から「撤回」へ「正当性」の闘いを毅然と進める。
だとしたら、この「承認の撤回」の成行は、日本という国の未来を規定するものであることを自覚した者たちの闘いが、日本政府を包囲することによってはじめて成し遂げられるものである。




by asyagi-df-2014 | 2018-08-01 07:08 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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