2018年 07月 31日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月31日

 「沖縄県は31日午後4時半、名護市辺野古の公有水面埋め立て承認撤回に向けて、沖縄防衛局から弁明を聞くための『聴聞』を8月9日午後2時から県庁で開催すると通知した。」、と琉球新報。
 いよいよ「撤回の承認」に向けて動き始めた。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「土砂投入や執行停止申し立てしないで」 首相官邸前で新基地建設に抗議集会や-2018年7月30日 18:52


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】辺野古新基地の埋め立てを巡る翁長雄志知事の承認撤回表明を支持し、土砂投入中止を求める集会(辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会主催)が30日、都内の首相官邸前で開かれた。8月に予定される土砂投入の中止と新基地建設計画の見直しなどを訴えた。」
②「主催者のメンバーは集会の合間に、土砂投入中止のほか、翁長知事の撤回に対する執行停止申し立てをしないよう求める申し入れ書を内閣府に提出した。」
③「政府への要請のほか、座り込み集会の中では、野党の立憲民主党に対して辺野古移設の再検証を具体的に進めるよう求める署名への呼び掛けもあった。」
④「官邸前座り込みに参加した都内在住の女性(81)は『沖縄には行きたいけれど、なかなか行けないので、ここで基地建設に反対の声を上げている。基地があることで戦争に加担することになる。沖縄の問題は海をよごすことにもつながる。知事さんを応援したい。病気なので心配だ』と知事をいたわった。」


(2)琉球新報-県が沖縄防衛局に「聴聞」通知 実施は8月9日 辺野古埋め立て承認撤回へ-2018年7月31日 17:11


 琉球新報は、「沖縄県は31日午後4時半、名護市辺野古の公有水面埋め立て承認撤回に向けて、沖縄防衛局から弁明を聞くための『聴聞』を8月9日午後2時から県庁で開催すると通知した。31日、県土木建築部の松島良成土木整備統括監が嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、同局調達部調達計画課の杉山英広課長に聴聞通知書を手渡した。」、と報じた。
 また、「聴聞手続きを経て撤回が実行されると、埋め立て承認の効力が失われ、国は海上での工事を停止しなければならない。政府は県の聴聞に応じる構えだ。県は8月17日にも予定される土砂投入前に撤回に踏み切りたい考えだが、聴聞手続きが長引けば、先に政府が土砂を投入する可能性もあり、不透明な情勢が続く。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-護岸つなぐ工事進む 重機で砕石を海中へ 辺野古新基地-2018年7月31日 14:14


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では31日午前、新基地建設予定地南側の『K4』護岸をつなぐ造成工事が進められた。護岸上には砕石を積んだダンプカーがひっきりなしに行き来。降ろされた砕石を重機が海中に投下したり敷きならしたりし、前日に目視で30メートルほどだった未接続部分が、午前中だけで二十数メートルまで短くなった。」
 また、「海上では基地建設に反対する市民らが船2隻、カヌー11艇を出して沖縄防衛局に抗議。『私たちの税金を自然破壊と人殺しの基地のために使わないで』などと声を上げた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-県民投票:条例制定、県議会へ働き掛け 第2段階に-2018年7月31日 12:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す『【辺野古】県民投票の会』の副代表を務める新垣勉弁護士は30日の記者会見で、『民主主義社会において都道府県レベルで示された民意を無視し、中央集権的な政治や施策が実行し得るのか問われることになる』と述べ、投票で民意を明確にする重要性を説いた。」
②「新垣氏は、県民投票を求める運動は県議会という第2ステージに移ると説明。投票の目的は辺野古の埋め立ての賛否を問う、という1点にあるとし、『県民の民意が単純明快に反映されるよう県議会に働き掛けたい』とした。」
③「県民投票が実施された場合の時期については『さまざまな状況を考慮し、知事が判断する』とした一方、『埋め立ての賛否を問う投票なので、辺野古の海の環境が損なわれる前に実施した方が最もその趣旨に沿うと思う』とも述べた。」
③「県民投票を巡っては、県政野党や保守系首長の協力を取り付けられるかが注目されている。」
④「新垣氏は、県民投票は投票手続きによって民意を明確にする手続きであり、『民主主義を尊重する限り、県政与党・野党であろうが反対はできないものと考えている』との認識を示した。」


(5)沖縄タイムス-[解説]渉外知事会「特別要望」 地位協定の改定求める声、全国に広がる-2018年7月31日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍基地所在15都道府県でつくる渉外知事会が、自治体意見を反映させ「特別要望」との形で日米地位協定の改定を求めたのは、改定に消極的な日本政府の取り組みを促す狙いがある。」
②「米軍関係の事件・事故が沖縄に限らず、全国で相次いでいることを背景に、改定を求める声は全国的に広がりつつある。27日の全国知事会で初めて改定を求める提言が採択された。」
③「渉外知事会会長の黒岩祐治神奈川県知事は30日の要請行動後、全都道府県が加盟する全国知事会の動きに『非常に大きな意味がある。両知事会がしっかり連携しながら大きなうねりをつくりたい』と力を込めた。だが、日本政府の反応は鈍い。これまで補足協定や運用改善などの成果はあるが、抜本的改定への取り組みはない。」
④「この日の要請に対しても、外務・防衛両副大臣から特段の言及はなかったという。黒岩氏は『政府と認識を一体化できているかというと、まだまだ距離がある』と課題を語る。その上で、黒岩氏は県が実施したドイツやイタリアなど実際に地位協定を改定した他国の調査研究を評価。『実際に協定を変えることができるということを、より多くの国民に知ってもらうことは非常に重要だ』と改定の機運をさらに高めたい考えだ。」
⑤「日米地位協定は1960年に締結以降、一度も改定されていない。住民の声を反映する都道府県からの要望は重く、政府は耳を傾ける必要がある。」           (東京報道部・大城大輔)

 いよいよ「撤回の承認」に向けて動き始めた。



by asyagi-df-2014 | 2018-07-31 21:15 | 沖縄から | Comments(0)

防衛省は、PAC3の撤収開始。

 東京新聞は2018年7月31日、表題について次のように報じた。


(1)「防衛省は三十日、北朝鮮の弾道ミサイル発射警戒のため展開していた航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊の撤収を開始した。米朝首脳会談後、ミサイル飛来の可能性は低下したと判断した。その一方で、脅威は続いているとして、弾道ミサイルの地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』を米国から購入する。三十年間の維持・運用費を合わせると二基で経費は計約四千六百六十四億円に上る。ミサイル発射装置や用地の取得費は含まない。」
(新開浩)
(2)「小野寺五典防衛相は三十日、地上イージス一基の購入費は当初の見積もりを五百億円も上回る約千三百四十億円と発表した。防衛省は当初、地上イージス購入費として、海上自衛隊のイージス艦の搭載レーダーを参考に一基約八百億円と試算した。しかし、より高性能の最新レーダーを選び、購入費が膨らんだ。選定したのはロッキード・マーチン社の「LMSSR」。性能はイージス艦よりも大幅に向上し、探知距離は一千キロ以上とされる。」
(3)「防衛省は二〇二三年度からの地上イージスの運用開始を目指したが、米側は契約から一基目の配備までに約六年かかると説明。米朝協議後、両国が対話を続ける中、北朝鮮がミサイル発射という暴挙に出る可能性は低いが、防衛省は地上イージスの購入を急ぐ。来年度予算案に関連経費を盛り込み、予算成立後に契約を結び、早期取得を目指す。」
(4)「地上イージスは二基で日本全体をカバーし、政府は陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市、阿武町)を配備候補地としている。」
(5)「PAC3を巡っては、政府は北朝鮮が昨年八月に米領グアム周辺へのミサイル発射計画を公表した直後、上空通過を予告した中国・四国地方の四カ所に展開した。その後、北朝鮮は北海道上空に弾道ミサイルを相次ぎ通過させたため、函館市にも展開した。いずれも撤収後は、空自の岐阜基地(岐阜県)や白山分屯基地(三重県)など元の配備地四カ所に戻す。」
(6)「自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令は、引き続き発令したままとし、情勢が変化した場合は改めて配備する。」



by asyagi-df-2014 | 2018-07-31 10:10 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄からの「承認の撤回」の成否は、日本の未来を規定する。(1)~琉球新報20180728~

 沖縄県知事による辺野古の新基地地建設に反対する「承認の撤回」の成行は、日本という国の未来を規定する。
 それはいかに無視しようとしても、その結果は、日本のすべての市民・国民に覆い被さってくるものなのである。
だとしたら、まずは、このことを自分の問題として捉えようではないか。

 琉球新報(以下、「新報」)は2018年7月28日、「埋め立て撤回表明 新基地建設断念求める」、と社説を掲載した。
この社説を基に、この「承認の撤回」を捉える。
「新報」は、この撤回表明に関して、「翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認の撤回を表明した。新基地建設を強行してきた政府はさまざまな対抗措置を準備しているとみられ、再び司法の場での争いになると予想される。政府がやるべきことは、長年基地の過重負担に苦しんでいる沖縄の状況を是正することである。知事が民意を背に決断したことを尊重し、辺野古新基地建設を断念すべきだ。」、と最初に断じる。
また、「2014年知事選で勝利した翁長知事は、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認を取り消した。代執行訴訟や和解、国地方係争処理委員会(係争委)の審査などを経て、最後は国が提起した不作為の違法確認訴訟で県が敗訴した。知事が『取り消し』を取り消したため、承認の効力が復活し現在に至っている。」、との事実経過を確認する。
さらに、今後の沖縄県側の対応について、「承認に違法性がある場合に承認時にさかのぼって効力を失わせる『取り消し』に対し、承認後に生じた違法行為を根拠にする『撤回』は、その時点で効力を失わせる。いずれも公有水面埋立法で定められた知事の権限であり、事業者である国は埋め立ての法的根拠を失う。国の姿勢が変わらなければ、事業者の言い分を聞く聴聞を経て、知事は撤回を行うことになる。」、と説明する。
 「新報」は、今回の翁長沖縄県知事の承認の撤回の表明について、次のように指摘する。


(1)「国と県が裁判で繰り返し争うのは正常な姿ではない。政府の一方的な姿勢が県を訴訟に追い込んできた。岩礁破砕を巡っても、政府が県の許可を一方的に不要と主張し強行した。県は差し止め訴訟を起こし、現在も係争中だ。」
(2)「15年の承認取り消し後の代執行訴訟では、裁判所が勧告した和解が成立した。しかしすぐに国が是正指示を出したため県は係争委に審査を求めた。係争委委員長は法的判断を回避した上で『国と沖縄県は真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題解決に向けての最善の道である』と述べた。しかし、ほとんど協議せず国は新たな提訴に踏み切る。裁判所や係争委の意向を国は無視した。」
(3)「そもそも国土の0・6%にすぎない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約70%が集中していることが問題の根本だ。基地の過重負担を強いながら、基地縮小を求める県民大多数の民意を無視し、貴重な自然を破壊する工事を強行する。このようなことが沖縄以外でできるだろうか。」
(4)「辺野古に新基地を建設することについて自民党の石破茂元幹事長でさえ『ベストでもベターでもない。ワーストではないという言い方しかできない』と述べた。ワーストでない所なら沖縄以外にいくらでもあるはずだ。普天間飛行場の代替施設がどうしても必要と言うなら、沖縄以外に求めるべきである。他県には決して振りかざさない強権を沖縄には突き付ける。二重基準であり、差別そのものだ。」


 「新報」の主張は、明確に日本政府に突きつけられる。


「知事の決断を多くの県民が支持している。その民意に向き合うよう改めて政府に求める。建設強行に未来はない。」


 確かに、辺野古新基地建設に、正義や未来はない。




by asyagi-df-2014 | 2018-07-31 07:11 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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