2018年 07月 28日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月28日

 沖縄のこころ。
 『いつかまた切り捨てられるような沖縄ではできない。この質問にこんなに長く答えていいのかということもあるかもしれないが、思いがないとこの問題には答えられないんですよ。この思いをみんなでどういう風に共有して何十年後の子や孫にね、私たちの沖縄何百年も苦労してきたんだから、いまやっと沖縄飛び立とうとしている訳だから、そしてそれは十二分に可能な世の中になってきているんで、そういう中で飛び立とうとしているのを足を引っ張ろうとしてまた沖縄はまあまあまあ振興策もらって基地を預かったらいいんですよなどというものが、これから以降もこういうのがあったら沖縄の政治家としては、これはとても今日までやってきた政治家が私と別な事を言っている場合には、私からすると容認できないというような思いです』、と翁長沖縄知事。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-翁長雄志沖縄県知事の承認撤回表明記者会見の全文(記者との質疑応答含む)-2018年7月27日 18:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志沖縄県知事が27日午前10時半、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認撤回を表明した臨時の記者会見での発言全文(記者との質疑応答含む)は次の通り。」
②「『はいさいぐすーよー、ちゅうがなびら。』」
③「『発表事項に入ります前に辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例の署名活動が7月23日に終了し、主催者によると中間集計で必要署名数約2万3千筆を大きく上回る約7万7千筆もの署名が集まったとのことであります。署名活動に取り組まれた皆様のご努力に心から敬意を表するとともに、政府におきましてもこれほど多く県民が署名を行った重みについてしっかりと向き合ってもらいたいと思います。東アジアにおきましては南北首脳会談、あるいはまた米朝首脳会談のあとも、今月上旬には米国務長官が訪朝をし、24日にはトランプ大統領が北朝鮮のミサイル施設解体を歓迎するコメントを発するなど朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた米朝の努力は続けられています。このような中、20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に押し進めようとする政府の姿勢は、到底容認できるものではありません。私としては平和を求める大きな流れからも取り残されているのではないかと危惧していることを申し上げた上で発表事項に入らせていただきます』」
【知事コメント「聴聞手続きに関する関係部局への指示について」読み上げ】
④「『本日、辺野古新基地建設にかかる公有水面埋め立て承認の撤回に向けて、事業者である沖縄防衛局への聴聞の手続きに入るよう、関係部局長に指示をしました。
 辺野古新基地建設にかかる公有水面埋め立て処分には、【環境保全および災害防止に付き十分配慮】という基幹的な処分要件が事業の実施中も維持されるために、事前に実施設計や環境保全対策等について協議をすることや、環境保全図書等を変更する場合には、承認を得ることなどを事業者に義務づけて留意事項を付しております。
 しかし沖縄防衛局は、全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋め立て工事に着工し、また、サンゴ類を事前に移植することなく工事に着工するなど、承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施しています。
 留意事項で定められた事業者の義務に違反しているとともに、【環境保全および災害防止に付き十分配慮】という処分要件も充足されていないものと言わざるを得ません。
 また、沖縄防衛局が実施した土質調査により、C護岸設計箇所が軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明したことや活断層の存在が専門家から指摘されたこと、米国防総省は航空機の安全な航行のため飛行場周辺の高さ制限を設定しているところ国立沖縄工業高等専門学校の校舎などの既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には高さ制限に抵触していることが判明したこと、米国会計検査院の報告で辺野古新基地が固定翼機には滑走路が短すぎると指摘され、当時の稲田防衛大臣が、辺野古新基地が完成しても民間施設の使用改善等について米側との協議が整わなければ普天間飛行場は返還されないと答弁したことにより、普天間飛行場返還のための辺野古新基地建設という埋め立て理由が成り立っていないことが明らかにされるなど、承認時には明らかにされていなかった事実が判明しました。
 これらの承認後の事実からすれば、【境保全及び災害防止に付き十分配慮】の要件を充足していないとともに、【国土利用上適正かつ合理的】の要件も充足していないものと認められます。
 この間、県では、様々な観点から国の埋め立て工事に関する内容を確認してきましたが、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められるにもかかわらず、公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、公益に適合し得ないものであるため、撤回に向けた聴聞の手続きを実施する必要があるとの結論に至ったところです。
 私は、今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります』」
【記者との質疑応答】
⑤「―1点目はタイミングについて。承認取り消しの訴訟、県の敗訴が確定してから、1年7カ月、知事が撤回を必ず行うと明言してから1年4カ月経ちました。その間、法的に慎重に検討を進めるという一方、早期の撤回を求めるという知事の支持者からの声も非常に多かったと思います。この時期にこのタイミングで撤回した理由と、判断が遅れたと考えるか、そうではないと考えるかお聞かせ下さい。:『県の敗訴から1年7カ月、昨年3月には撤回を必ず行うと、本会議場でも、いろんなところで時期などに関してそれなりに答弁をし、皆様方のその時々の記者会見でもお話しをしてきたと思っております。1番目には法的な観点からの検討を丁寧に、行うというようなことが一番重要というのがありましたから、慎重にこの検討を重ねてきました。県としては留意事項に基づく事前協議、サンゴ類の移植をはじめとした環境保全措置など、沖縄防衛局へ行政指導など行ってきたことも踏まえ、日々の国の動きと全体的な流れを勘案しながら、あらゆる状況を想定して検討してきました。6月12日に防衛局が県赤土等流出防止条例に基づく事業行為通知書を提出し、土砂投入に向けた手続きを行ったことや、7月17日に行った工事停止要求にまったく応じる姿勢がみられなかったことを踏まえて、総合的に判断して、撤回に向けて聴聞手続きに入るよう、関係部局に指示を行ったところです。』
『この件に関しては具体的な流れやタイミングいろいろある。そういった4年間のことを考えると、取り消しがあって、最高裁判所の判決があって、現場でもいろんなことがあって、オール沖縄という意味合い、あるいは国と国政与党とのいろんな私からするとそんなことでいいのかなと思ったりするようなこともありましたけど、そういったことひとつひとつ吟味しながら、撤回の時期をしっかり把握して、そしてわたしの4年前の県民の理解をいただけるよう、公約を発表し、付託されたことについてひとつひとつ、実現に向かっていこうと、そういうことも総合的な流れのなかにあったということも今付け加えておきたいと思います』
⑥「―撤回後の話になるが、国との訴訟に発展した場合、裁判が1期目の任期中に終わらないこともあると思う。撤回が今踏み切る、知事として、知事の責任として、その2期目をどう考えているのか、2期目に出る出ないは別として、公務復帰から2カ月が経った今、2期目に出馬するほど体調が回復したのか、教えて下さい。」:『私も政治生活に入って35年ですか、市会議員、県議会議員、那覇市長4期、知事にもこういう形でみなさんに受け答えしております。そういうなかで、政治がいかにダイナミックにその都度その都度動いてくるかということをよく私は承知しております。なんせ5、6年前は自民党県連と一緒に辺野古基地反対ということで、向こうからしたらオールのいわゆる枠組みが崩れたとおっしゃっていると思いますけれども、私からすると、声をひとつにして【沖縄には基地をつくらせない、いくらなんでも0・6%に70数%のこれから何十年間 もいりません】と、いうようなことでご一緒した。あの時の蜜月時代をよく覚えている。それが急に中央から手が差し伸べられると、私から見ると、とても反論できるような国政与党ではないというような状況にある。そういったこと踏まえて私からすると政治はいつもダイナミックに動いている、ですから、その時々の出来事等々は、私の30数年の中でいろいろ思い出すことがございます。』
『ですから今回の私の4年間の付託というものは、私が4年前にしっかりと公約で約束したものを、しっかりと築きあげていく、守っていく、というものが今日まで本会議場であれ、答えてきたように、一日一日の、公務を遂行するために、頑張っていきたいと思っているわけであります』」
⑦「―体調を理由に2期目の出馬を断念することは考えてない?:『日々、一日一日ですから。今ちょっと足、外反母趾で、痛めてちょっと歩くのきついくらいなんですが、人生は昨日おとといなかったものが、今日こうして外反母趾になって歩きにくくなるようなことがありますので、それも含めて、考えていきたいと思います』」
⑧「―2問聞きたい。1問目は実際の正式撤回の時期について。政府は8月17日以降に土砂投入すると通知しています。知事として聴聞手続きを開始するということですが、実際の撤回決定の時期について土砂投入の前にしたいという考えがあるか。:知事公室長『それではお答えします。沖縄防衛局は留意事項が整わないまま工事に着工し、再三にわたる沖縄県の行政指導にも従わずに工事を強行しております。このような状況の中で環境に深刻な影響を与える土砂投入を行うことは、到底容認できるものではないと考えております。』
『一方で撤回につきましては、法的な観点からの検討を丁寧に行った上で対応する必要があると考えており、聴聞の調書、報告書等も参酌して、適切な時期に最終的な判断を行政長のほうで行うことになろうかと思っております』」
⑨「―2問目です。撤回に向けた聴聞手続きに入った理由について。知事は常々、環境上看過できない状況になれば撤回すると繰り返してきた。看過できない理由になった点は。:『常々看過できないという話をさせていただいた。本当に傍若無人なこれまでの工事状況だという風に思っております。法的には向こう側にも言い分があるかもしれないが、環境保全対策、事前協議が整わない中で工事を進める。あるいは軟弱地盤などもしっかり聴取して分かっている中で無理してやっていく。』
『こういうものは普段からそれに値するものがあったかと思っている。こういう司法、行政手続き、いろんなものの中で私たちは慎重にやっていかなければなりませんから、看過できないものをよりいっそう高めて、時間がたてばたつほどその事項が増えてくるものですが、時間がたつほど埋め立てられていくものですので、この兼ね合いは難しいものでありますが、こういうことも含めて今看過できない状況を、冒頭でも申し上げました赤土防止条例も含めて時期的なものを私たちは判断したということだと思っております』」
⑩「―撤回に踏み切る理由として再三にわたる工事停止に応じていないことを挙げている。傍若無人だという表現もあった。国が県のこうした行政指導を省みることなく進めていることに国にどんな狙い、思惑があると考えているか。:『何が何でも沖縄に新辺野古基地をつくる、この固い、固いというと何となく意思決定としては言葉使いはいい感じがしますが、私からするととんでもない固い決意でですね、沖縄に新辺野古基地をつくるという思いがあると思っている。』
『いろいろと土砂を投げ入れようとしたり、あるいは4メートルの壁を造って歩行者道路を縮めたり、あるいは直接新辺野古ではない場合もこの重機などを住民の上、村民の上から運んでいく、私はこういうことを政府がやることについて日本国民などがまったく違和感のない中で【沖縄に造るのは当たり前だ】と いうようなものがあるのではないかということで、大変、私個人的には憤りを持って見ている。ですが、この新辺野古基地を造るということも、冒頭若干申し上げましたが、いまの北朝鮮問題、北東アジア、あのダイナミックにアメリカのトランプと金正恩が握手をして抱き合うぐらいの気持ちで、あの緊張緩和をしている。実際上実るか実らないかは別としてああいう大胆な動きの中で米韓合同演習を中止し、北朝鮮もどういう施設か分かりませんが爆破して、一定程度その気持ちに応える。中国は中国でロシアはロシアで、その後ろからこの北東アジアの平和に対して行く末に対してしっかりと見定めている中に、おかしくないでしょうかね、皆さん。』
『20年以上前に合意した新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国なんですよね。こういった事などが20年前に沖縄でなければならないということで新辺野古基地の建設が決まり、そして、色々苦節をへて今日まで来ている。今のトランプや金正恩や韓国の大統領この方々が平和に対する思い北東アジアに対しての思いいろんな形でやっている時に、私は安倍総理は戦後レジームからの脱却という言葉もよく使っていましたが、最近使わなくなりました。日本を取り戻す、と言っていましたけども、その中に沖縄が入っているのかということにも答えていただけませんでした。一番日本にとって大切な北東アジアの政治情勢、国際情勢に手をこまねいて大切な拉致問題に関しても他人任せというのが今の状況だ。数カ月後には分かりませんけども。』
『こういう状況の中であの美しい辺野古を埋め立てていく。もう理由がないんですよ。私からすると。で、ワシントンDC行った時にはペリー長官もお名前を申し上げませんが、大概の方々が北朝鮮の抑止力、尖閣の抑止力、そういうことで言われていましたが、一番は北朝鮮だ。自分たちは沖縄でなくともいいと言ったが、日本政府が沖縄なければならないと言ったというんですね。私たちが理由を問うていくと、お金はどっちが出すかということで連邦下院、上院議員30人ずつお会いしましたけども、お金は誰が払うかなんですよ、いや1兆円ぐらい掛かるが日本政府が払いますよと。だったら日本の国内問題ということでいいんじゃないかというような形でやっている。』
『アメリカは軍事費も含めていろんな形でいこうとしている中に日本だけが何かを守ろうとして新辺野古基地を造ろうとしている。こういったようなことは沖縄県民からすると、長い歴史とこれからの見通し。稲田防衛大臣が民間飛行場あれを固定翼機や飛べるものができなければ普天間返しませんよと言った時にもうすでに10年、15年内の沖縄の現状が分かりますよ。』
『いわゆる、だめだと、言ったでしょう。固定翼機がなければ、新辺野古基地ができあがっても、これオスプレイが使うのであって新しい飛行場どこが出す、沖縄だろう、本土は理解がないから沖縄がやるべきだと、で10年後、私みたいのが出てきて反対したら、じゃあそういった意味での振興策は厳しくなるぞというような事でこれから以降の沖縄も何十年先も置かれていいのかというところをご理解いただかなければならない。』
『アジアのダイナミズムを取り入れて、アジアが沖縄を離さないんです、沖縄はアジアの地政学的な意味も含めて経済ということでは大変大きな立場になってきている。こういったこ と等を平和的利用、アジアの中の沖縄の役割、日本とアジアの架け橋、こういったところに沖縄のあるべき姿があるんではないかと思う。』
『いつかまた切り捨てられるような沖縄ではできない。この質問にこんなに長く答えていいのかということもあるかもしれないが、思いがないとこの問題には答えられないんですよ。この思いをみんなでどういう風に共有して何十年後の子や孫にね、私たちの沖縄何百年も苦労してきたんだから、いまやっと沖縄飛び立とうとしている訳だから、そしてそれは十二分に可能な世の中になってきているんで、そういう中で飛び立とうとしているのを足を引っ張ろうとしてまた沖縄はまあまあまあ振興策もらって基地を預かったらいいんですよなどというものが、これから以降もこういうのがあったら沖縄の政治家としては、これはとても今日までやってきた政治家が私と別な事を言っている場合には、私からすると容認できないというような思いです』」
⑪「―承認撤回は移設阻止の最後のカードと言われている。知事はあらゆる手法駆使して造らせないという公約を今後、どのように実現していくのか。:『「今、長々と話しをしたので、若干重なるものがあると思いますが、撤回というと、まず裁判に勝たないといけない。本会議でも話しをしたので問題ないと思いますが、今の日本の米に対しての従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。この2つの状況の中で日本はアメリカに対して何も言えない状況がある。これはもし違うなら反論しながら【そうじゃないよ。ちゃんと憲法が日米地位協定抑えているよ、国会も日米合同委員会から報告させているよ】と日本の最高権力がそうやっているならいいが、F15から何から飛んでいくのをみんな日米合同委員会で決められて、何も問題がないということで国会でも議論にならない。』
『こういう中で撤回ができないときにどうなるんだと、効力を発しないときどうなるんだと、なりますが、それこそ米韓合同軍事演習がストップしたこと、トランプさんが金正恩と会ったこと、アジアが大きく変わりつつあること、アジアは経済ということから世界の中で一番発展していますから、アジアは中国とも米国とも安保条約結んでいるところはベトナムでもタイでもどこもありませんのでね、距離を測りながら国際外交をやっている。日本だけが寄り添うようにして米国とやっている。それに関して司法も行政もなかなか日本国民、今の現状から言うと厳しいものがあるかもしれませんが、そういう動きは必ず日本を揺り動かす、今の日本の動きではアジアから閉め出されるのではないかというものを感じている。その辺のところは撤回以外にも何か変わる要素がありますか、というところにも入ってくると思いますね』」


(2)琉球新報-抜本改定、異例の提言 知事会 「不平等性」に理解-2018年7月28日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める『提言』を全会一致で採択した。提言は翁長雄志知事の要望を受けて全国知事会が約2年前に設置した『全国知事会米軍基地負担に関する研究会』の調査結果の“集大成”と言える。これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる『渉外知事会』が日米地位協定の改定を日米両政府に要請してはきたが、全国知事会には基地のない自治体も多数含まれており、地位協定問題を巡る議論を全国に広げる契機となりそうだ。」
②「『提言』は日米安保体制については『領土・領海を守る』と共通理解を示した。一方で基地を実際に抱える自治体には、騒音や事件・事故、環境汚染といった日常生活面の負担を与えている側面も指摘した。」
③「地位協定問題は全国的には『政府間の問題』として処理され、保革を超えて抜本改定を求める沖縄側の訴えはほとんど反映されてこなかった。特に基地を抱えていない自治体は『国防問題は国の専権事項』と距離を置く傾向が強い。その中で全国知事会が住民生活や自治の観点から地位協定の『抜本改定』にまで踏み込んで今回の提言をしたことは異例だ。」
④「全国知事会の研究会は提言をまとめるに当たり、地位協定改定の必要性を否定する外務省を含め広く聞き取りをした上で、今回の結論を出した。日米地位協定について沖縄側が指摘してきた『不公平性』『不平等性』に関する認識が一定程度理解を得たと言える。」
⑤「知事会議では渉外知事会の黒岩祐治会長(神奈川県知事)も挙手し、全国知事会として基地のない自治体も一緒に地位協定の改定を求めることの意義を強調した。一方、全国知事会として採択した『提言』をどう国政の場に反映させていけるか、今後の具体的な動きが鍵となりそうだ。」                             (島袋良太)


(3)沖縄タイムス-辺野古埋め立てを承認した仲井真前知事は… 撤回表明に「コメントできない」-2018年7月28日 05:04


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、2013年に埋め立て承認をした仲井真弘多前知事は27日、那覇市内で取材に対し、撤回表明の詳細を把握していないため、『コメントできない』とした。沖縄県の翁長雄志知事は同日午前、前知事の埋め立て承認を撤回する意向を示し、事業者の沖縄防衛局の意見を聞き取る『聴聞』を実施すると発表した。聴聞を終えれば、防衛局が8月17日を目安に予定する埋め立て土砂の投入の前に承認を撤回する見通し。」、と報じた。


(4)琉球新報-翁長知事、土砂投入阻止図る 辺野古承認撤回、政府は対抗策に自信-2018年7月28日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を撤回する手続きに入った。8月上旬に沖縄防衛局側の言い分を聞く聴聞を開催する見通しだ。8月17日以降に土砂を投入する方針を示す政府は、意に介さず辺野古新基地建設を進める姿勢を崩さない。辺野古新基地建設を巡る県と国の闘いは重大局面に突入しようとしている。」
②「翁長知事は、撤回を表明した記者会見で新基地建設の工事状況を『傍若無人』と表現するなど政府批判を繰り広げた。記者団の質問に言葉が少なかった26日以前と打って変わり『翁長節』(知事周辺)が飛び出した。質疑応答は予定を10分ほど超えて続けられた。」
③「会見冒頭、用意した発表文を読み上げるのに先立ち、東アジアの緊張緩和に言及し『20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に押し進めようとする政府の姿勢は到底容認できるものではない』と非難した。6月23日の『慰霊の日』に発した平和宣言と同様『平和を求める大きな流れからも取り残されている』ととがめた。」
④「『美しい辺野古を埋め立てる理由がない』。県からの繰り返される行政指導に従わない国の姿勢について意見を問われると、用意された原稿は一切見ずに、手振りを交えて思いを語った。『(政府は)とんでもなく固い意思で沖縄に新辺野古基地を造るという思いを持っている』。」
⑤「翁長知事は来週から2019年度沖縄関係予算の概算要求に向けた要請行動に臨む。膵臓(すいぞう)がんの療養で長距離移動を伴う出張は控えていたが、強い希望で自ら東京に赴く。撤回表明は国庫要請後になるとの見方もあったが、翁長知事は真っ向から挑む姿勢を隠さなかった。27日の記者会見で、沖縄振興予算を基地とリンクさせて増減させる政府への不満をにじませ、それに依存する県内の一部政治家にも矛先を向けた。『私のような者が出てきて反対したら【振興策は厳しくなるぞ】というような状況に、(この先)何十年も沖縄が置かれていいのか』」
⑥「政府は県が『撤回』に向けた聴聞手続きに入ることついて『聴聞通知書が届いたら内容を精査の上、適切に対応したい』(小野寺五典防衛相)などと述べるにとどめ、今後の対応についての明言は避けた。防衛省関係者は、翁長氏が昨年から撤回を明言していたことに触れ『こちらもあらゆる出方を想定し工事を進めてきた。知事の会見内容も驚くものはない』と自信をのぞかせる。」
⑦「聴聞手続きを経て翁長氏が撤回すれば移設工事は止まる見込みだが、政府は直ちに撤回の処分執行停止の申し立てや、撤回の取り消しに関する訴訟を提起するなどの対抗策を検討している。執行停止が認められれば工事は再開される見込みで、政府関係者は『再開まで時間はかからないだろう』と見通す。」
⑧「11月の知事選への影響を避けるため、早い段階で埋め立てに着手し既成事実化を進める狙いが政府にはある。だが、防衛省幹部は8月17日にも予定している辺野古沿岸への埋め立て土砂投入について『撤回されれば期日の意味はなくなる』として、スケジュールが後ろにずれこむ可能性も示唆する。政府は今後の県の聴聞に応じる構えだ。県は土砂投入前に撤回に踏み切りたい考えだが、聴聞手続きが長引けば、先に政府が土砂を投入する可能性もあり、不透明な情勢が続く。」
⑨「翁長知事は撤回の時期を示さず、政府も撤回された場合の対応方針を明らかにしていない。今後予想される攻防に向け、互いに腹の内を探り合う駆け引きが既に始まっている。」(當山幸都、明真南斗)


(5)琉球新報-護岸開口部に汚濁防止膜 辺野古新基地建設-2018年7月28日 12:36


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事で28日、辺野古漁港側のK4護岸の開口部に作業員らが汚濁防止膜を張る様子が確認された。開口部は30メートルほどで、今後沖縄防衛局は護岸をつなげる作業に着手するとみられる。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-翁長知事の「撤回」表明から一夜明け… 変わらず進む新基地工事-2018年7月28日 13:21


 沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設で埋め立て承認撤回を表明してから一夜明けた28日午前、米軍キャンプ・シュワブ沖では護岸工事がこれまでと変わらず進められた。K4護岸の南側は30メートルを残してつながっておらず、この日は護岸両端に汚濁防止膜を設置する様子が確認された。砕石投下の準備とみられる。基地建設に反対する市民は12艇のカヌーを出して抗議の声を上げた。抗議船の船長(63)は、知事の行政指導に従わず工事を進める政府に『彼らは法治国家を繰り返すが、自分たちの都合に合わせているだけ。法の下の公平性や正当性が全く無い』と批判した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-【解説】撤回後は裁判闘争へ 法的根拠は「埋め立て承認後に発覚した問題」-2018年7月28日 13:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事が27日に表明した名護市辺野古新基地建設を巡る前知事の埋め立て承認の撤回は、沖縄防衛局の県との約束である留意事項違反に加え、承認後に報道などで発覚した軟弱地盤の存在や米国の高さ制限への抵触などの問題により、承認が公有水面埋立法が定める要件を満たされない状況となったことを法的な根拠とする。防衛局への聴聞を経て翁長知事が撤回に踏みきった後は国との裁判闘争に入り、埋立法を巡る法律的な論争に臨むことになる。」                          (政経部・銘苅一哲)
②「県はこれまで防衛局に対し(1)埋め立て事業全体の設計、環境保全策を示さず事業に着手した(2)サンゴを移植せず護岸などの工事を進めた-ことなどを指摘。工事は前知事が承認の条件とした留意事項に盛り込んだ県と国の事前協議が必要だが、防衛局が協議せず工事を進めるのは義務違反とし、埋立法が定める承認の要件である『環境保全および災害防止に十分配慮』することを満たしていないことを撤回の理由とする。」
③「ただ、県庁内の一部や識者からは、留意事項の違反のみを理由に撤回するのは裁判で苦しい戦いになるとの声があった。そうした中、知事は撤回を表明した27日の会見で、承認後に明らかになった複数の問題が撤回の理由となることを初めて明らかにした。」
④「県は17日に防衛局に発出した行政文書で大浦湾側の護岸の地盤が軟弱なため倒壊の危険性があることを指摘していたが、知事は軟弱地盤に加え、新基地建設後に周辺の建物が米国防総省の高さ制限に抵触することにも言及。さらに、稲田朋美元防衛相が、固定翼機が新基地を使用するには滑走路が短いため、別の民間空港などの使用の日米協議が整わなければ普天間飛行場が返還されない、と発言したことも指摘。承認の後に判明した複数の問題は、埋立法が定める承認要件の環境・防災配慮に加え『国土利用上適正かつ合理的』の要件を充足しないとした。」
⑤「留意事項違反だけでなく承認後に判明した問題を撤回の法的根拠を補強した格好で、法廷闘争ではいかに客観的に問題を証明し、司法を説得できるかが迫られる。」


(8)沖縄タイムス-【記者の視点】埋め立て承認撤回 「困難」でも切った最終カードの、政治的覚悟-2018年7月28日 12:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認の撤回に踏み切る。公有水面埋立法を所管する土木建築部が現時点で『困難』とみる状況で、法的な要件がそろっていないのではないか、という疑念を抱く人は少なくない。決断の背景に『オール沖縄』を瓦解(がかい)させてはいけないという知事の思いを感じざるを得ない。」
②「辺野古問題を巡る節目の記者会見で、知事は両副知事や弁護士を横並びで同席させてきた。しかし、27日の会見に両副知事の姿はなく、弁護士2人も知事の後ろの席から見守っていた。」
③「知事は担当職員の用意した紙をそのまま読み上げるわけではなく、国際的な安全保障環境の変化や、沖縄経済の発展、その中で『沖縄に新基地を造るのは当たり前』という国内の雰囲気への憤りを、自分の言葉で語った。撤回を表明する根拠や訴訟に発展した場合の対応といった法的、行政的な説明より、政治的な覚悟が目立った。」
④「辺野古反対でまとまるために、その他の考えが違っても目をつむる『腹八分、腹六分』でオール沖縄の結集を呼び掛けてきた。一方、護岸工事が着々と進むにもかかわらず、撤回に慎重な知事の姿勢に、批判や抗議の声も届いた。『辺野古で腹十分』の民意をつなぎ留めるには、手持ちの材料をかき集めてでも、埋め立て土砂投入を前に工事を止める最後のカードを切る必要があると判断したのかもしれない。」
⑤「翁長知事は今年の新年会で、知事公舎に集まった記者たちに父・助静氏の琉歌を披露した。《わびしげに見ゆれど 孤(ひと)つの高さを示し 岩を圧(おさ)へて ひともと小松》。『岩の上の小さな松は孤独でさみしく見えても、一つの高さを示している。追い込まれ、苦しい立場になっても、岩に根を張り、人間的、政治的に一つの高さを示すことが大切なんだ』。27日の会見場を出る時、新年会での知事の話を思い出した。」  (政経部・福元大輔)


(9)沖縄タイムス-埋め立て承認撤回 東京の夕刊、どう伝えたか-2018年7月28日 11:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】翁長雄志知事の埋め立て承認撤回の会見について、在京の全国紙やブロック紙はいずれも27日夕刊の1面で扱った。各社とも翁長知事の『留意事項違反』などの説明と菅義偉官房長官の『工事を進める考えに変わりない』とした反応を掲載した。」
②「1面トップだったのは朝日新聞と東京新聞。会見内容のほか国側の反論を聞く『聴聞』手続きを経て8月17日をめどとした土砂投入前に撤回へ踏み切る予定といった県の今後の動きや、想定される国の対抗措置などを説明した。」
③「読売新聞は1面の2番手で、撤回手続きに入る理由などを記し、3面では2015年から続く国と県の訴訟合戦を振り返った。毎日新聞は1面3番手に記事とともに翁長知事と護岸工事が進められる名護市辺野古の写真を載せた。社会面には、キャンプ・シュワブのゲート前で基地建設に反対し座りこむ人たちが安堵(あんど)した様子や、冷ややかな反応の宜野湾市民などの声も伝えた。」
④「日経新聞は、11月に県知事選を控えており、政府と県の対立が大きな局面を迎えていることを説明した。」


(10)沖縄タイムス-埋め立て承認撤回:知事への疑問・支持 現場から約60キロ離れた那覇、思いは複雑-2018年7月28日 10:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「オフィスが多く立ち並び、会社員や若者、国内外からの観光客など多くの人が集まる那覇市。名護市辺野古の新基地建設の現場からは約60キロ離れている。知事が辺野古への新基地建設を止める最後の手段に打って出たことをどう思うのか聞いた。」
②「会見をテレビで見ていた飲食店オーナーの男性(67)=那覇市=は『国が決めたことだから工事は止められない』とぽつり。出来上がっていく護岸を見て、工事は中止できない段階まできたと感じたという。『国とケンカしても地元が苦しむだけ。知事にはもっと沖縄が豊かになるような振興策を取ってきてほしい』と要望した。」
③「那覇市のパレットくもじ前で知事の承認撤回表明の号外に見入っていた金城トミ子さん(82)=那覇市=は『本当にうれしい』と涙を流した。『体調のこともあるのに、知事は一生懸命やってくれている。国は工事をもう進めないでほしい』と訴えた。」
④「健康診断を受けた後、職場に向かっていた会社員の女性(23)=浦添市=は『他にも埋め立て地ありますよね。どうして辺野古だけ反対するんですか』と知事の考えに疑問を持つ。『基地はなくなったら困ります。中国の脅威もあるし、国からの補助金も止まるんですよね。』。」
⑤「号外を手にした女子高校生2人組は『何のことかよく分かりません』と口をそろえた。基地は『あるのが当たり前。フェスとか楽しいし、嫌なイメージないよね』。『でも、物が落ちてくるのは怖いし、きれいな海を埋め立てるのは嫌だな』。2人の中でまだ答えは出ていないようだった。」                            (社会部・比嘉桃乃)




by asyagi-df-2014 | 2018-07-28 21:08 | 沖縄から | Comments(0)

カジノ法は、「人の不幸を食い物にして成り立つ」ものである。(3)~琉球新報20180721~

 今回の問題点は、「人の不幸を食い物にして成り立つ経済」でないかとの指摘が、すべてに当てはまるものでしかないものを、安易に成立させたということである。
 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート施設(IR)整備法案が2018年7月20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
琉球新報(以下、「琉球」。)は2018年7月21日、「カジノ法成立 国民不幸にして金儲けか」、と社説を掲載した。
「IR整備法といっても実際は賭博合法化法だ。賭博を認める法律がなぜ必要なのか。強い疑問が残る。」、と「琉球」は主張する。
 「琉球」の批判の根拠は、次のものである。


(1)「ギャンブル依存症の拡大や治安悪化が懸念され、国民の不安は根強い。6月の共同通信の世論調査では69%が『今国会で成立させる必要はない』と回答している。カジノ解禁への理解は進んでいない。それにもかかわらず、あまりにも拙速に成立させた。世論軽視の強行と言わざるを得ない。」
(2)「政府は昨年3月、ギャンブル依存症の実態把握のための成人2200人を対象にした初の面接調査の結果を発表した。回答した993人のうち生涯で依存症の経験が疑われる人は2・7%だった。一方、各国のギャンブル依存症が疑われる人の割合は、調査対象数や調査方法にばらつきがあるものの、米国や韓国など11カ国と香港では0・2~2・4%だった。」
(3)「つまり日本はギャンブル依存症の割合が各国と比べても高い水準にある。国内で依存症経験が疑われる人は320万人に上るとの推計もある。そこにカジノを解禁すれば、依存症の割合がさらに高まるのは目に見えている。」
(3)「法案では依存症対策として、日本人のカジノ入場にマイナンバーカードを使った本人確認を義務付け、週3回、月10回という上限を設定している。安易な利用を減らそうと入場料6千円を徴収するほか、国が事業者を厳しく監督する免許制度も導入するとしている。しかし年間120日まで入場できる仕組みで依存症の歯止めになるのか。極めて疑問だ。」
(4)「政府はカジノを含むIRによる観光立国をアピールする。しかし訪日外国人客は過去6年間で4・6倍と急拡大している。カジノに頼る必要などない。むしろカジノ客の7~8割は日本人が占めるとの民間や自治体の推計もある。」
(5)「安倍晋三首相は『IRが日本全体の経済成長につながる』と主張する。しかし政府は『現時点では経済効果額の試算はできない』と説明する。数字の裏付けのない経済効果をアピールされても、判断のしようがない。」


 「琉球」は、「政府は賭博を刑法で処罰してきた根拠に立ち返るべきだ。最高裁の判例では賭博について『国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する』などと示している。カジノ合法化の法律を成立させるべきではなかった。政府は国民を不幸にさらしてでも金儲けを優先させようというのか。そうでないというのなら、早期に廃止すべきだ。」、断じる。


 確かに、最大の問題は、「IR整備法といっても実際は賭博合法化法だ。」(琉球新報)、ということにある。また、「数字の裏付けのない経済効果をアピールされても、判断のしようがない。」(琉球新報)、ということも。
今回もまた、安倍晋三首相の『岩盤規制に穴を開け経済成長につなげる』、とのにやけた笑顔がマスコミでは徹底される。
どう考えても、この国は、壊されている。



by asyagi-df-2014 | 2018-07-28 05:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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