2018年 07月 27日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月27日

  「死刑廃止は世界の大きな流れで、国際社会の常識だ」(沖縄タイムス)ということに挑む、1カ月で13人もの執行という日本国の蛮行。
日本という国は、どこに向かっているのか。そこにあるのは、「管理統制国家」がより歪になった「管理統制脅迫国家」の姿でしかないのではないか。
 この「管理統制脅迫国家」に立ち向かうために、沖縄は立ち上がった。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古問題は新局面に きょう午前、翁長知事が承認撤回表明-2018年7月27日 05:10


 沖縄タイムスは。表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は27日午前10時半から沖縄県庁で臨時記者会見を開き、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回を表明する。不利益処分を受ける沖縄防衛局に対し、意見を聞くための『聴聞』の期日を通知する。県は、赤土等流出防止条例に基づく確認通知書を防衛局へ送付しないなど、『撤回表明』を理由に、埋め立て工事を前提とした手続きに応じない方針を固めた。」
②「翁長知事は、撤回によって工事を止める狙いで、県政運営の柱に掲げる『辺野古新基地建設阻止』に向けた最大の手段と位置付けてきた。国は撤回の効力を止めるための法的措置を講じる見通しだ。再び訴訟に発展する可能性が高い。辺野古問題は新たな局面を迎え、11月18日投開票の知事選にも大きな影響を与える。」
③「行政手続法に準じた聴聞には約1~2週間かかり、その後に防衛局の意見をまとめ、撤回に踏み切るまで、約3~4週間かかる見込み。県は、全体の実施設計を示した上で協議に応じるよう求めるなどした県の再三の行政指導に防衛局が従わず、このまま工事を続ければ環境に大きな影響が生じかねないことなどを理由に撤回するとみられる。」
④「翁長知事は26日午前、前日に引き続き、富川盛武、謝花喜一郎の両副知事と県庁で協議。記者団に『記者会見を27日に実施するよう指示した。私の考えをお伝えする。詳細は会見で確認いただきたい』と語った。知事は、県議会の与党会派の代表者に電話し、『いろいろお騒がせしている』などと述べ、撤回の手続きを開始する方針を伝えた。」
⑤「防衛局は8月17日を目安に、護岸で取り囲んだ一部海域に埋め立て土砂を投入すると、6月12日付で県に通知。県は赤土防止条例に基づき、45日以内に審査し、27日を期限に確認通知書を送付することになっていた。」


(2)琉球新報-死刑廃止団体が抗議の会見 「前代未聞の異常事態」-2018年7月27日 00:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「オウム真理教の元幹部ら6人の死刑執行を受け、死刑に反対するNPO法人や人権団体が26日、国会内で記者会見し、『6日の7人も含め、1カ月で13人もの執行は前代未聞の異常事態だ』と訴えた。」                         ②「NPO法人『監獄人権センター』事務局長の田鎖麻衣子弁護士は、6人中4人が再審請求中だったことを問題視。『民主国家の司法の在り方として本当に恥ずべきことだ』と批判し『執行への感覚がまひしてしまう危険がある』と懸念した。」
③「人権団体『アムネスティ・インターナショナル日本』の中川英明事務局長は『死刑廃止は世界の大きな流れで、国際社会の常識だ』と指摘した。」
(共同通信)


(3)沖縄タイムス-沖縄防衛局、県の新基地「最後通告」に応じず 工事停止「必要なし」と回答-2018年7月26日 07:45

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は25日、県が『「最後通告』と位置付ける留意事項への違反などを理由に工事の即時停止を求めた行政文書に対し、工事は埋め立て承認に基づき適法に実施しているとし、『停止する必要はない』と回答した。防衛局は行政指導に応じず、翁長雄志知事は埋め立て承認撤回へ踏み出す。」
②「県は防衛局が事業全体の実施設計を示さず、埋め立て承認の条件である留意事項に盛り込まれた県と国の『事前協議』を行わないまま工事に着手していると指摘。環境保全対策も事業全体の実施設計を明らかにしていないため協議ができないと主張した。」
③「一方、防衛局は護岸の設置工事は段階的に実施されるため、『留意事項に反しない』と主張。環境保全対策については、分割して行われる実施設計協議と連動して順次行っても『留意事項に違反しない』との認識を示した。」
④「防衛局の調査の結果、大浦湾側の護岸建設予定地では『軟弱地盤』の存在が明らかになっている。県は、提出された工事の設計概要説明書は地質調査報告書より前に作成されており、『このまま工事を進めれば、護岸の倒壊の危険性を否定することはできない』と指摘している。」
⑤「これに対し防衛局は、護岸計画箇所付近の地盤の強度などについては『現在実施中のものも含めたボーリング調査の結果などを踏まえ、総合的に判断する』と回答した。さらに防衛局は、環境保全対策は周辺への影響を検討する『環境監視等委員会』の指導・助言を経て、詳細を県に説明したと反論。県との協議など承認の条件となっている留意事項にも反していないと主張した。」


(4)沖縄タイムス-翁長知事「辺野古」阻止へ 埋め立て承認撤回を表明-2018年7月27日 10:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は27日午前、前知事の埋め立て承認を撤回する意向を示し、事業者の沖縄防衛局の意見を聞き取る『聴聞』を実施すると発表した。聴聞を終えれば、防衛局が8月17日を目安に予定する埋め立て土砂の投入の前に承認を撤回する見通し。」
②「土砂の投入という重大局面に差し掛かる前に知事の最大の権限である承認撤回に踏みきり、工事を停止させる。沖縄防衛局が撤回を無効化する法的な対抗策を打ち出してくるのは必至で、県と国の争いは再び法廷の場へと移る。」
③「27日午前10時半から県庁で会見した翁長知事は『さまざまな観点から国の工事内容を確認し、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められた。公有水面埋め立て承認の効力を存続させることは、公益に適合し得ない』と述べ、撤回に向けた聴聞開始の理由を説明。」
④「撤回の理由について、承認の条件となった『留意事項』に盛り込まれた県と国の環境保全策などの事前協議が行われていないことや、大浦湾側の軟弱地盤や活断層の存在、新基地が米国防総省の航空機の高さ制限に抵触していることなどを挙げた。」


(5)沖縄タイムス-翁長知事が承認撤回について、県議会与党会派へ説明-2018年7月27日 10:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は27日午前9時20分から、県庁5階の部屋で県議会与党系会派の全議員と面談した。名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回について自らの方針や考え方、今後の見通しなどを伝えた。全議員を集めるのは異例の対応。県議会会派の社民・社大・結、共産、おきなわから約25人が出席した。」
②「県議らは「口」の字形に配列されたテーブルといすの3辺に座り、翁長知事が正面に座った。説明会は非公開だった。約20分後に大きな拍手が鳴り響いた後、翁長知事は部屋を出て6階の知事室に向かった。午前9時50分ごろから、弁護士らと調整に入った。」
③「説明会に出席した照屋大河県議は『知事は記者会見で県民に対して、詳細に説明すると話していた。手続きを進める職員たちの思い、法律家、各分野の研究者の意見、県民の民意を検討しながら整合性を図り、このタイミングになったと説明していた』と話した。」
④「27日午前10時半から県庁6階で臨時記者会見を開き、撤回に向けた手続きを始めると正式に表明する。」


(6)沖縄タイムス-翁長知事の記者会見、コメント全文 埋め立て承認撤回を表明-2018年7月27日 10:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


 本日、辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認の撤回に向けて、事業者である沖縄防衛局への聴聞の手続きに入るよう、関係部局長に指示をしました。

 辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認処分には、「環境保全及災害防止二付十分配慮」という基幹的な処分要件が事業の実施中も維持されるために、事前に実施設計や環境保全対策等について協議をすることや環境保全図書等を変更する場合には承認を得ることなどを事業者に義務づける留意事項を付しております。
 しかし、沖縄防衛局は、全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋立工事に着工し、また、サンゴ類を事前に移植することなく工事に着工するなど、承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施しており、留意事項で定められた事業者の義務に違反しているとともに、「環境保全及災害防止二付十分配慮」という処分要件も充足されていないものと言わざるをえません。

 また、沖縄防衛局が実施した土質調査により、C護岸設計箇所が軟弱地盤であり護岸の倒壊等の危険性があることが判明したことや活断層の存在が専門家から指摘されたこと、米国防総省は航空機の安全な航行のため飛行場周辺の高さ制限を設定しているところ国立沖縄工業高等専門学校の校舎などの既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には高さ制限に抵触していることが判明したこと、米国会計検査院の報告で辺野古新基地が固定翼機には滑走路が短すぎると指摘され、当時の稲田防衛大臣が、辺野古新基地が完成しても民間施設の使用改善等について米側との協議が整わなければ普天間飛行場は返還されないと答弁したことにより、普天間飛行場返還のための辺野古新基地建設という埋立理由が成り立っていないことが明らかにされるなど、承認時には明らかにされていなかった事実が判明しました。

 これらの承認後の事実からすれば、「環境保全及災害防止ニ付十分配慮」の要件を充足していないとともに、「国土利用上適正且合理的」の要件も充足していないものと認められます。

 この間、県では、様々な観点から国の埋立工事に関する内容を確認してきましたが、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められるにもかかわらず公有水面埋立承認処分の効力を存続させることは、公益に適合しえないものであるため、撤回に向けた聴聞の手続きを実施する必要があるとの結論に至ったところです。

 私は、今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。
                         平成30年7月27日
                         沖縄県知事 翁長 雄志


(7)沖縄タイムス-菅官房長官「工事進める考え、変わらない」 翁長知事の承認撤回表明を受け-2018年7月27日 12:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を、翁長雄志知事が撤回することを表明したことに対し、菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、『工事を進めていくという考え方に、何ら変わりはない』と述べた。」
②「2016年に国が勝訴した最高裁判決に触れ、『国と県が互いに協力し、誠実に対応し、埋め立て工事を進めていくことが求められている』とも話した。」
③「撤回手続きへの対応については『通知が来れば法令の規定に従い、適切に対応する』と述べるにとどめた。」
④「小野寺五典防衛相も記者会見で『聴聞通知書の内容を精査の上、適切に対応したい』との考えを重ねて示した。」
⑤「福井照沖縄担当相は記者会見で『沖縄の基地負担軽減にかかる政府の取り組みについては、沖縄の方々に説明を尽くす努力を継続していく』と述べた。」


(8)沖縄タイムス-承認撤回を巡る翁長知事の主な発言 「必ずやる」「私の責任」「決意揺らがず」-2018年7月27日 16:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2014年の知事選への出馬会見以降、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回を巡る、翁長雄志知事の主な発言をまとめた。」
②「『知事選に勝ち、みんなで相談する中で(前知事の埋め立て承認の)取り消し、撤回のあり方を力を合わせてやれるよう頑張りたい』(2014年9月13日、知事選への出馬会見で)」
③「『私たちは心を一つにして包容力を持ち、新辺野古基地は絶対に造らせないとやっていきたい。私はあらゆる手法を持って、撤回を力強く、必ずやる』(17年3月25日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前での新基地建設に反対する県民集会で、撤回を初めて明言)」
④「『どのような事由が撤回の根拠になるのか、法的な観点、国の日々の動き、全体の流れを勘案しながら、あらゆる状況を想定して弁護団と議論している』(同年4月25日、辺野古沖の護岸工事着手を受けた記者会見で)」
⑤「『撤回については法的なもの、しっかりしたものを行政法学者や弁護士と相談しながら、ぜひともやっていきたい』(同年7月24日、工事差し止め訴訟提起の記者会見で)」
⑥「『県の再三の要請や行政指導にも応じず、国ともあろうものが法令の決まり事をすり抜けることに心血を注ぎ、強行に新基地建設を推し進める姿勢は法治国家とは大変ほど遠い。工事を強行に推し進める状況は、必ず埋め立て承認の撤回につながる。あらゆる情報を判断して、撤回時期について私の責任で決断する』(同年8月12日、那覇市内で開かれた「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」で)」
⑦「『(任期中に撤回する可能性は)十二分にあり得る。任期をまたぐことは基本的にまだ考えていない。行政の長である私が判断する。誰にも責任をおっかぶせない』(同年12月21日、報道各社の新春インタビューで)」
⑧「『(承認撤回は引き続き検討するかとの問いに)ベースとしてそう考えているから、今まで申し上げた通り、法的な意味合いもしっかりと考えながらこれは判断したい』(18年2月5日、名護市長選の結果を受けて県庁で記者団に)」
⑨「『多くの皆さんの関心事は、いつ撤回するのかだと思う。辺野古に新基地を造らせないとの決意はみじんも揺らぐことはない。法的観点から丁寧に検討しており、環境保全措置などについて看過できない事態となれば、ちゅうちょなく必ず撤回を決断する』(同年7月7日、シュワブゲート前で開かれた「ジュゴン・サンゴを守れ!土砂投入を許さない!辺野古新基地建設断念を求める県民集会」に寄せたメッセージで)」


(9)沖縄タイムス-知事の埋め立て承認撤回に拍手 シュワブゲート前-2018年7月27日 14:13


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では27日、翁長雄志知事の辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回表明に合わせて市民集会が開かれた。30人ほどの市民が参加。ラジオやインターネット中継で翁長知事の承認撤回表明を知ると、参加者から拍手や歓声が湧き上がった。」、と報じた。
 また、「午後1時までに2回の工事車両の搬出があった。シュワブ沿岸の『K4』護岸建設現場では被覆ブロックを設置する作業が確認された。宜野座村から参加した男性(76)は『私たち県民が知事を支え、基地建設反対の声を上げ続けなければならない』と話した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-承認撤回、国の対抗策は? 沖縄県と再び法廷闘争へ 想定される4つのケース-2018年7月27日 14:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事が、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認の撤回に向け、不利益を受ける沖縄防衛局に対し、今月中に行政手続法に準じた『聴聞』の期日を通知する方針だ。早ければ8月中旬の撤回を目指す。埋め立て承認撤回の前例はない。工事を止められる国は、対抗策を取るとみられる。どちらも譲る気配はなく、法廷闘争は避けられそうにない。想定される四つのケースをまとめた。」                        (政経部・福元大輔、社会部・下里潤)
<ケース1>差し止め訴訟:正式撤回前に提訴可能
②「今後の展開で想定されるのは、翁長知事が正式に『撤回』する前に、その効力を止める差し止め訴訟だ。撤回の事実がなくても、重大な損害が生じる恐れがある場合に限り、国は提訴できる。損害を避けるために他の方法がある場合はできない。2004年の行政事件訴訟法改正で、新たな訴訟類型として定められた。県が沖縄防衛局の意見を聞き取る『聴聞』の手続きに入り、正式撤回するまでに訴訟を起こすことが可能だ。」
③「提訴には、撤回により国の利益が侵害されるなど『法律上の利益』があるかなどの要件を満たすことが求められる。『公共の福祉に重大な影響を及ぼす恐れ』がないことなども必要となる。」
④「判決までに時間がかかるため、国が裁判所に申し立てれば、仮の差し止めが認められる場合もある。損害を避けるため、緊急の必要性があることなどが要件。」
<ケース2>取り消し訴訟:執行停止の申し立ても
⑤「国が県を相手に『撤回』の取り消しを求める訴訟。撤回を知った日から6カ月以内、かつ撤回を行った日から1年以内に提訴する必要がある。」
⑥「撤回の効力を止める点では差し止め訴訟と同じだが、取り消し訴訟は撤回後の提訴となる。裁判を起こしただけでは撤回は有効なため、国は工事を進められない。対抗策として、提訴と同時に裁判所へ執行停止を申し立てる可能性が高い。」
⑦「執行停止の要件は仮差し止めとほぼ同じだ。どちらも『本案について理由がないとみえるとき』。つまり、国の敗訴が濃厚な場合は認められない可能性が高い。」
⑧「専門家の一人は『執行停止などが認められれば、県敗訴の見通しが高くなる』と指摘。2015年からの埋め立て承認取り消しを巡る訴訟を挙げ『工事全体を止めるには決定的な理由が必要だ』と述べた。」
<ケース3>執行停止申し立て:「私人」の立場で主張か
⑨「2015年10月の埋め立て承認取り消しで、防衛局は最初の対抗策として、行政不服審査法に基づき、執行停止を申し立てた。国土交通相はその13日後に執行停止を決め、防衛局は工事を再開した。同法は違法、不当な行政処分に対し、『国民』に不服申し立ての道を開く。国の申し立てを想定しないが、防衛局は『私人』の立場で申し立て、同じ内閣の一員の国交相が認めた。」
⑩「県は中立・公平性を欠くと、国地方係争処理委員会へ訴えや取り消し訴訟を提起したが、16年3月の和解成立で、防衛局が申し立てを取り下げたことで、県と国のどちらの主張が正しいか、うやむやのままだ。『申し立ての取り下げは国が非を認めた証拠だ』という意見がある一方、『白黒はっきりしていないので、すぐに撤回を無効にする手段として国は使ってくる』という見方も残る。」
<ケース4>代執行:他に手段ない場合限定
⑪「埋め立て承認のような法定受託事務に関する国と県との争いを想定するのは、地方自治法だ。245条7で国が県に『是正の指示』を出し、従わなければ、251条7の違法確認訴訟を提起。勝訴した上、違法な撤回の取り消しを求めるのが国の正攻法といえる。245条8の『代執行』は、他に手段がない場合に限られる。承認取り消しの際、国はいきなり代執行の手続きを始めたが、高裁に和解を促され、応じた。結局、違法確認訴訟で問題は終結し、『代執行以外に手段がない』とはいえない状況だ。撤回でもいきなり代執行の手続きを始める可能性は低いとみられる。ただ取り消しの例では、国の提訴後、最高裁が国勝訴の判決を出すまで約5カ月かかった。その間、埋め立て工事は止まる。そのため、国は暫定的に撤回の効力を止め、工事を再開する方法を探るとみられる。」


(11)琉球新報-「知事、頑張れ」「県民がついているぞ」 緊急集会で撤回表明に喜びと決意 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」-2018年7月27日 17:33


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事が埋め立て承認を撤回すると表明したことを受け、政党や市民団体などでつくる『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』は27日、那覇市の県民広場で緊急の集会を開いた。」
②「県内各地から300人以上が参加し『翁長知事、頑張れ』『県民がついているぞ』とシュプレヒコールを上げ、撤回を支持するアピール文を採択した。」
③「オール沖縄会議共同代表の高良鉄美琉球大学法科大学院教授は『県外、国外にも埋め立て承認の撤回が間違っていないと示すことができる表明だった」』知事の会見を評価し、あいさつした。」
④「集会には県内各地から市民が訪れた。名護市辺野古の島袋文子さん(89)は『撤回をずっと待っていた。今後、裁判になるだろう。県が勝っても負けても、支えたい』と語った。『沖縄ばかりに基地が押しつけられ、苦労している。2度と戦争をしないため、基地はいらない』と訴えた。」
⑤「ツイッターで集会を知り、駆けつけた島袋博江さん(43)=那覇市=は『いてもたってもいらない気持ちだった。あとは県民が知事を後押しするしかない』と決意を口にした。」
⑥「長嶺勇さん(69)=恩納村=は午前9時過ぎから県庁を訪れ、集会に参加した。『撤回を表明しても国は総掛かりで沖縄を襲ってくるだろう。県民が一つになって、新たな島ぐるみ闘争を起こさなければいけない』と語気を強めた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-07-27 18:32 | 沖縄から | Comments(0)

カジノ法は、「人の不幸を食い物にして成り立つ」ものである。(2)~朝日新聞20180721~

 今回の問題点は、「人の不幸を食い物にして成り立つ経済」でないかとの指摘が、すべてに当てはまるものでしかないものを、安易に成立させたということである。
 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート施設(IR)整備法案が2018年7月20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
朝日新聞(以下、「朝日」。)は2018年7月21日、「カジノ法成立 賭博大国への危うい道」、と社説を掲載した。
「朝日」は、この法を、「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が、参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成により可決、成立した。民間事業者が会議場やホテルをつくり、核となるカジノの収益で運営する。それがIRだ。」、と説明する。
 その上で、この法の問題点を次のように指摘する。


(1)「刑法が禁じる賭博を例外的に認めるもので、法案は事業者の資格要件をはじめ、251もの条文から成る。にもかかわらず審議時間は衆参あわせて40時間ほど。説明を聞いても疑問はふくらむばかりで、理解が深まったとは到底言えない。」
(2)「たとえばギャンブル依存症が増えるとの懸念に、安倍首相は『世界最高水準の規制」で臨むと答弁した。だがその柱は「週3回、28日間で10回』の入場制限だ。それだけ賭場にいれば依存症に陥る恐れが十分あると、多くの専門家が指摘する。」
(3)「便利だという理由で、事業者が客に金を貸すことも認められた。のめり込むのを後押しすることにならないか。また、施設面積の上限を1万5千平方メートルとする当初の考えは消え、巨大カジノが可能となった。全国にはパチンコ店や競輪、競馬などの公営競技場が数多く存在する。さらにカジノも加われば『賭博大国』の名がふさわしい。」
(4)「政府は、収益の30%を事業者から徴収して立地自治体と折半すると言って、税収増の夢をふりまいている。しかし、どれだけの経済効果が期待できるのかとの問いには、『どんな施設ができるか未定なので見通しを提示できない』と繰り返し、モデルケースを設けての試算もしていない。治安の悪化や暴力組織の進出など、他国のカジノ周辺で起きている事態への具体的な対応策も示されなかった。」
(5)「結局、収益は運営ノウハウのある外資の業者に流れるだけではないか。この声にも納得のゆく回答はない。既に海外のカジノ企業は頻繁に説明会を開くなど、動きを活発化させている。」


 「朝日」は、こうした法の問題点に加えて、「国のあり方に深く関わる法案なのに、十分な審議をせず、数の力で押し切る。そんな光景がまたも繰り返された。」、と批判する。
 結局、「朝日」は、「昨年2月、安倍首相が米国で全米商工会議所との朝食会に参加した際、トランプ大統領の有力支援者であるカジノ企業の代表が同席したことが、国会審議で明らかになった。導入を急ぐ背景に米側の意向があるのではないかと野党がただしたが、首相は否定した。今後、開設場所や事業者を決める際には、徹底した透明性・公平性の確保が求められる。誘致をめざす自治体も問われる。真に地域のためになるか、冷静な分析と判断が必要だ。」、とまとめる。


 安倍首相は、いつも通り、冷笑を浮かべながら、『世界最高水準の規制』で臨むと答弁した。マスコミで流されるのは、自信ありげな『世界最高水準の規制」という虚構の一コマでしかない。
 しかし、内実は、「実態は全国にはパチンコ店や競輪、競馬などの公営競技場が数多く存在する。さらにカジノも加われば『賭博大国』の名がふさわしい。」(「朝日」)ということでしかない。
確かに、次のステージは、誘致をめざす自治体の判断に向けられた。



by asyagi-df-2014 | 2018-07-27 05:21 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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