2018年 07月 26日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月26日

米軍は、今年すでに6回目となるパラシュート降下訓練を強行した。これは、「米軍は19日にも同訓練を実施しており、市議会は23日、臨時議会で抗議決議と意見書を全会一致で可決させたばかりだった。」(琉球新報)にもかかわらずである。
 人の命にかかわって、こんなことがいつまでも許されていいわけはない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍がパラシュート降下訓練 今年6回目 うるま・津堅島で-2018年7月25日 19:21


 琉球新報は、「【うるま】米軍は25日午後6時半ごろ、うるま市の津堅島訓練場水域で、パラシュート降下訓練を実施した。今年に入り訓練は6度目。午後6時24分と42分の2回にわたり3人の兵士がヘリから降下した。沖縄防衛局による県や市などへの事前の通知では、訓練は25日の正午から午後5時の間とされていたが、約1時間半遅れで実施した形だ。米軍は19日にも同訓練を実施しており、市議会は23日、臨時議会で抗議決議と意見書を全会一致で可決させたばかりだった。」、と報じた。


(2)琉球新報-本部港に土砂初搬入 新基地建設 市民抗議「想定外」-2018年7月26日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は25日、工事に使用される石材の搬出拠点になっている本部港塩川地区(本部町)に土砂を運び入れ、重機で船に載せた。工事の監視を続けている本部町島ぐるみ会議によると、塩川地区への土砂の搬入は初めて。辺野古沖の埋め立てに用いる土砂の可能性がある。」
②「本部町島ぐるみ会議によると、作業は午前8時10分ごろから始まり、午後5時ごろまでに185台が土砂を運んだ。運ばれた土砂は赤茶色で、石も含まれていた。市民約60人が土砂搬入に抗議し、県警機動隊が排除した。沖縄防衛局とみられる職員が作業に立ち会った。同会議の阿波根美奈子さん(65)は『塩川に土が運ばれるのは想定外だ。新しい局面に入った。県は一日も早く埋め立て承認を撤回してほしい』と訴えた。」
③「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブには、砕石などの資材を積んだ工事車両451台が3回にわたって搬入された。新基地建設に反対する市民約60人がゲート前に座り込んだが、搬入前に機動隊が市民をゲート前から排除した。」
①「沿岸部のK4護岸では、砕石投下やコンクリートブロックと被覆ブロックが並べられた。市民らはカヌーに乗り、埋め立て予定区域『2―1』付近で抗議した。」


(3)琉球新報-「平和願う心はどこへ?」 灼熱の太陽照り付けるゲート前、進む工事に切実な訴え-2018年7月26日 11:32


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事に反対する市民約60人は、26日も早朝から米軍キャンプ・シュワブゲート前でプラカードを持ったり座り込んだりしながら、抗議の声を上げた。『沖縄の海を壊すな』『平和を願う心はどこへいった。気温は30度を超え、灼熱(しゃくねつ)の太陽がアスファルト道路を照りつける中、市民らは額に汗を流しながら訴え続けた。ただ、沖縄防衛局も攻勢の手を緩めない。午前9時ごろから始まったこの日1回目の土砂搬入では、161台のトラックが抗議する市民を避けゲートの中へ資材を運んだ。市民らは『絶対にあきらめない』『午後も1分でも長く資材搬入を止めるぞ』と鼓舞し合い、午後も資材搬入阻止へ向け声を上げることを確認した。」、と報じた。


(4)琉球新報-翁長知事、あす自ら撤回を表明 午前10時半、県庁で会見 「聴聞手続きについて私の考え伝える」-2018年7月26日 15:22


 琉球新報は、「沖縄県の翁長雄志知事は26日午後、辺野古埋め立て承認の撤回に関する記者会見を27日午前10時半から行うことを明らかにした。26日午前11時半から富川盛武、謝花喜一郎両副知事を交えた三役会議を開き、撤回に向けた手続きに入る方針を確認した。27日の会見で知事自ら撤回を表明し、事業者の言い分を聞く『聴聞』の開催を沖縄防衛局に通知する手続きに入る。三役会議後、翁長知事は記者団に『金曜に記者会見を実施するよう指示をした。聴聞手続きについて、その会見で私の考えをお伝えする』と述べた。」、と報じた。


(5)琉球新報-知事、あす承認撤回方針を表明 きょうの三役会議で最終決定-2018年7月26日 09:19


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古での新基地建設を巡り、翁長雄志知事が27日に記者会見で埋め立て承認を撤回する方針を表明する方向で最終調整に入った。撤回手続きの初段階として沖縄防衛局の言い分を聞く聴聞の開催を同局に通知する。26日、県幹部は三役会議を開いて最終決定する。」
②「政府は訴訟など対抗措置を検討しており、新基地建設を巡る国と県の対立は再び重大局面を迎える。」
③「沖縄防衛局に聴聞を通知してから1~2週間後に実際の聴聞の場を設け、防衛局の意見を聴取する。防衛局は8月17日以降に辺野古海域に土砂を投入する予定で、県は土砂投入までの埋め立て承認撤回を目指す。」
④「県は今月17日、即時工事停止を求める行政指導文書を送付した。これまで繰り返してきた行政指導の『集大成』で、土砂投入前の『最後通告』と位置付けていた。軟弱地盤の存在を指摘し、護岸全体の実施設計を提出した上で県と事前協議をするよう要求した。防衛局が工事を続けていることから応じなかったと判断し、撤回手続きに入る方針を固めた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-【解説】パラシュート降下訓練 不十分な通報体制、ノータムさえ信頼性なく-2018年7月26日 11:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍が、米連邦航空局の航空情報(ノータム)に記載された時間を過ぎてパラシュート降下訓練を実施したことは、沖縄防衛局が米軍の訓練を把握していないという実態を露呈した。訓練が住民生活に影響を及ぼさないよう、関係自治体への周知が欠かせないにもかかわらず、通報体制そのものが不十分であることが改めて浮き彫りとなった。」
②「米軍は演習を実施する7日前までに、うるま市や県に『演習通報』で訓練実施日を伝えるが、時間や内容などの詳細は明らかにしていない。そのため沖縄防衛局はこれまで、ノータムの情報を基に訓練の内容や時間を市や県に通知する形で補っていた。だが今回の訓練ではノータムでさえ信頼性のないことが明らかになった。」
③「降下訓練を巡っては、中止を求める地元の声がないがしろにされたまま強行される異常な状態が続いている。」
④「基地の使用条件を日米で定めた『5・15メモ』で同水域の使用目的は『水陸両用訓練』とされており、降下訓練の記載はない。これを根拠に市や市議会は訓練を実施しないよう求めているが、国は同水域での降下訓練はメモに違反していないとの見解を示している。」
⑤「そもそも訓練の詳細が地元自治体に知らされない現状は、住民の安全を軽視していることにほかならない。日米両政府は通報体制の見直しを早急に図り、訓練の中止を求める地元の声と真摯(しんし)に向き合うべきだ。」                  (中部報道部・大城志織)


(7)沖縄タイムス-安易な攻撃「沖縄差別と根底同じ」 不当に懲戒請求された弁護士が語る-2018年7月26日 13:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「不当に懲戒請求された沖縄弁護士会所属で在日コリアン3世の白(ぺく)充(ちゅん)弁護士(33)=福井県出身=が25日、沖縄タイムスのインタビューに応じた。懲戒請求に対する思いや、ネットで請求をあおられた背景、沖縄差別との関連性などを聞いた。」(聞き手=社会部・下里潤)
②「-大量の懲戒請求を受け、どう思ったか。:『自分自身が傷ついたというより、それが起きた背景が気になった。日本社会に閉塞(へいそく)感があり、現状に満足していない人たちが誰かを攻撃したい思いがあったのだろう。戦前から続く本土の人の一部にあるアジア蔑視の心も否定できない。沖縄差別と根っこは同じだ』」
③「-インターネットで請求をあおる動きもあった。:『ネットは自分の都合の良い情報ばかりに目がいきがちだ。一部の人が明らかにおかしい言動をしていても、みんなが同じような考えを持っていると勘違いしてしまう。基地問題への偏見や、沖縄2紙へのバッシングと同じだ。自民党の杉田水脈衆院議員がLGBT(性的少数者)の行政支援を疑問視したことにも通じる。少し考えれば分かることも、おかしいと気付かなくなる』」
④「-なぜ安易に懲戒請求するような行動をとるのか。:『スマートフォンなどの出現で、地図を読んだり、心を込めて手紙を書いたり、人間が本来持っていた能力が機械に置き換わった。便利になった半面、深く考えなくなったのではないか。今回の懲戒請求もネットで見て安易に署名し、発送している。相手の気持ちを考えなくなるなど、人間性が失われている』」
⑤「-全国では請求者を提訴する動きもある。:『請求者本人に反省させるのも大事だが、個人の問題にせず、何が彼らをそうさせたか知る必要がある。沖縄弁護士会が厳然とした抗議声明を出したことは心強い。差別を見過ごさず、声を上げ、行動することが大切だ』」


(8)沖縄タイムス-弁護士へ不当な懲戒請求 沖縄でも961件 「ヘイトスピーチと同種」抗議声明-2018年7月26日 07:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄弁護士会(天方徹会長)は25日、同会弁護士に対し昨年11~12月、在日コリアンであることなどを理由とした不当な懲戒請求が961件あったとし、『ヘイトスピーチと同種の行為で、断じて容認できない』とする抗議声明を発表した。弁護士の懲戒請求を巡っては昨年からインターネット上で請求をあおる動きがあり、各地の弁護士会に大量の懲戒請求が送られるなど社会問題化している。」
②「沖縄弁護士会によると、懲戒請求の内容はほぼ同じで、朝鮮学校への補助金停止に反対する日弁連の会長声明に対し、その活動を推進することが『犯罪行為に当たる』というもの。ネット上にひな型がアップされ、賛同者の名前と住所などを書くだけで簡単に請求できるようになっている。」
③「抗議声明では、懲戒請求には対象弁護士の具体的な懲戒事由の説明がなく、『弁護士の非行行為を問題とするものではない』と指摘。根拠のない請求により弁護士の名誉を侵害する行為は『強い非難の対象となることを請求者は認識すべきである』としている。」
④「天方会長は『懲戒請求に名を借りた不当な行為で制度の乱用だ。在日コリアンというだけで狙い撃ちしている』」と強調。『特定の人への嫌がらせには厳然と対応し、闘っていく』と述べた。この懲戒請求は全て認められなかった。」
⑤「同様の懲戒請求は全国の弁護士会で昨年、約13万件を受理。東京弁護士会などの弁護士がサーバー管理会社に懲戒請求を呼び掛けたブログ運営者の発信者情報開示を求めたり、請求者に損害賠償を求めたりする訴訟を起こしている。」
⑥「弁護士の懲戒制度 弁護士法に基づき、弁護士の『品位を失うべき非行』が認められた場合、所属弁護士会が処分を科す。請求は誰でもできる。弁護士は自治が認められているため、懲戒権限は行政庁ではなく、弁護士会に委ねられている。2016年7月、日弁連が朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明を出したことに対し、昨年6月ごろから全国の弁護士会に不当な懲戒請求が相次いだ。」

(9)沖縄タイムス-工事車両、のべ295台が基地内へ シュワブゲート前-2018年7月26日 14:55


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの沿岸では26日午前、「K4」護岸で石材をショベルカーで押し固めたり、被覆ブロックを設置したりする作業が続いた。新基地建設に反対する市民は抗議船とカヌーの上から作業の様子を監視した。ゲート前では、午後1時までに資材を積んだ工事車両延べ295台が基地内に入った。抗議行動に参加した市民は、全国の支援者から届いたスイカやかき氷を食べて暑さをしのいだ。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-沖縄県と国の対立する主張 辺野古埋め立て 解釈・認識まとめ-2018年7月26日 14:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回に向けた手続きを始める。翁長知事の就任以降、工事を進めたい国と工事を止めたい県は激しく対立してきた。文書を何度往復させても、その溝が埋まる気配はない。『事前協議』『軟弱地盤』『環境保全措置』での県と国の解釈や認識の違い、それぞれの主張をまとめた。」 (政経部・福元大輔、銘苅一哲、嘉良謙太朗)
[<事前協議>県「協議調わず着工」/国「協議は終わった」]
②「県と国の間の最も深い溝の一つが、埋め立て承認の際に県が付した留意事項のうち『事前協議』に関する認識だ。県は『協議が調わないまま工事を進めており、留意事項に違反する』、国は『協議は終わった。県の同意を得る必要もない』と真っ向から対立する。」
③「県は2013年12月の埋め立て承認で、工事の詳細な実施設計と環境保全措置などについて、県と事前に協議するよう条件を付けた。国は15年7月、全体で22カ所の護岸のうち12カ所の設計が完成したことから協議を通知。県は『全体の設計を示さなければ環境保全措置を話し合えない』と協議の取り下げを求めた。」
④「翁長知事は15年10月に承認を取り消し。県は『承認を取り消したので協議に応じられない』と伝えた。取り消しの効力停止や、最高裁での県敗訴後、県は協議再開を申し出たが、国は『十分に協議し、終了した』との認識を繰り返した。」
⑤「国は17年1月に護岸6カ所と斜路1カ所の新たな協議を県に求めたが、県は全体の設計を示すよう再三指導。県は18年7月の『最後通告』で『指導に従わず、工事を強行し続けており、事業者としての悪質性は顕著』と批判している。」
[<軟弱地盤>県「全体設計図示せ」/国「12護岸提示した」]
⑥「県と国の主張は、防衛省が実施した辺野古大浦湾側のボーリング調査で発見された『軟弱地盤』を巡っても見解が異なる。」
⑦「沖縄防衛局が実施した2016年3月の地質調査報告書は、大浦湾の護岸建設予定地で土の硬さを表す『N値』がゼロの『軟弱地盤』があることが明らかになり『当初想定されていないような特徴的な地質が確認された』と明記している。」
⑧「県は調査報告書を基に、防衛局に対し大浦湾側のC1~3護岸について『護岸の構造や配置などが変更される可能性がある』とし、C護岸を含めた全体の設計図を示し、環境保全策などを工事の前に実施するべきだと主張。さらに『大浦湾では活断層の存在も指摘されている』として全体の設計図を示した協議の必要性を重ねて強調している。」
⑨「一方で、防衛局は2015年7月に埋め立てを先に進める辺野古側など12護岸の設計図と環境保全策を県に示していると主張。軟弱地盤が明らかになった報告書の示す護岸はこれらの護岸とは異なるとしている。さらに、12護岸の設計図や環境保全に対する県の68件の質問に3カ月にわたって回答したことなどを理由に『協議は尽くされている』と反論している。」
[<環境保全措置>県「移植せずに工事」/国「全て義務でない」]
⑩「環境保全図書には、サンゴ類の環境保全措置について『事業実施前に…移植・移築して影響の低減を図る』と明記されている。県は沖縄防衛局が移植・移築せずに着工していると指摘。同じく海藻種のウミボッスも移植せず、工事着手しているとし、変更承認を得るよう求めている。」
⑪「一方、防衛局は『事業実施前』に行うのは『専門家の指導・助言を得ること』までとの認識。移植・移築については、全てのサンゴ類の実施を義務付けてはいないとし、移植対象なら『特別採捕許可申請を行っている』と主張している。ウミボッスについては、3月~4月に生育確認し、発見された1個体を移植したとしている。」
⑫「また、県は辺野古側の護岸・埋め立て工事で『汚濁防止膜の設置が周辺の海草藻場に損傷を与える可能性を考慮し、設置しない計画』と記載されているにもかかわらず、フロートを設置していると指摘。」
⑬「これに対し防衛局は『汚濁防止膜は設置していない』と否定。環境保全図書への記載は汚濁防止膜についてで、作業区域を示すためのフロートやアンカーの設置について記載したものではないと反論している。」





by asyagi-df-2014 | 2018-07-26 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

カジノ法は、「人の不幸を食い物にして成り立つ」ものである。(1)~京都新聞20180721~

 今回の問題点は、「人の不幸を食い物にして成り立つ経済」でないかとの指摘が、すべてに当てはまるものでしかないものを、安易に成立させたということである。
 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート施設(IR)整備法案が2018年7月20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
京都新聞(以下、「京都」。)は2018年7月21日、「カジノ法成立  負の側面に冷静な目を」、と社説を掲載した。
「京都」は、明快にこのカジノ法を、「刑法が禁じる賭博を合法化し、ギャンブルで観光や経済の振興を図ろうという法である。それ自体がまっとうな成長戦略とは言い難い内容だが、とりわけギャンブル依存症拡大への懸念などを払拭しないまま、数の力で強引に成立させた政府・与党の責任は重い。」、と断じる。また、「今後、政府は規制機関『カジノ管理委員会』を設置し、国会での審議が不要となる政令、省令、委員会規則で331項目にも及ぶ詳細なルールを定める。だが国会の監視が届かなくなるからといって白紙委任されたわけではない。目指すものが野党の言う『人の不幸を食い物にして成り立つ経済』でないというなら、国民が納得のいく実効性のある規制にすべきだ。」、と指摘する。
「京都」は、問題点を次のように付け加える。


(1)「法案をめぐる国会審議で最も問題にされてきたのは、ギャンブル依存症対策である。IR整備法は日本人客の入場を『週3回、28日間で10回』に制限する規定を設けており、安倍晋三首相は『世界最高水準の規制』としているが、早くもほころびが目立っている。採決間近の審議で、1回の入場で24時間滞在できることが判明したからだ。これだと日付をまたげば1回の入場で2日間カジノを楽しめ、最大で週6日、28日間で20日間の滞在が可能になる。依存症の防止どころではない。」
(2)「加えて胴元であるカジノの民間事業者に入場客への金銭貸し付けを認める規定もある。競馬など既存の公営ギャンブルでは認められていない制度だ。一定の預託金を事業者に納めた客に、貸し付けることができる。」
(3)「政府は対象を富裕層に限定し顧客の返済能力に応じて限度額を決めるというが、富裕層の定義が不明であり、ギャンブルで負けた分をギャンブルで取り返そうとする心理をあおりかねない。そうなればまさに依存症の助長だろう。」
(4)「安倍首相は『世界中から観光客を集める』としているが、韓国では依存症患者が増える一方で、外国人観光客からの売り上げは増えていないという。」


 「京都」の主張は、次のことに尽きる。


「現在、北海道や大阪府など複数の自治体がIRの誘致を目指しているが、カジノ設置の負の側面にも冷静な目を向けてほしい。カジノがなくても昨年は過去最高の2800万人を超える外国人観光客が日本を訪れた。賭博に依存しない観光振興の道はあるはずだ。」


 日本という国はこれまで、国是として、賭博に依存しないあり方を選んできたはずである。
安易な道は、崩壊の道でもある。
限りなくこの国は、壊されている。



by asyagi-df-2014 | 2018-07-26 05:48 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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