2018年 07月 23日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月23日

 薄ら笑いの首相が進める「明治150年」という虚構。 
「1879年の琉球併合(『琉球処分』)について『国際法に違反している』と指摘し、全国的に明治150年が祝われていることを批判した。日本政府による沖縄への同化政策や在沖米軍基地問題などを挙げ、日本の植民地主義が明治期から現在まで続いていることを指摘した。」(琉球新報)との声が、沖縄からは、突きつけられる。






 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「明治150年」祝賀を批判 自己決定権シンポ 識者「琉球併合は国際法違反」-2018年7月23日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『命どぅ宝!琉球の自己決定権の会』の公開シンポジウム『琉球・沖縄にとって明治維新150年とは何か』が22日、浦添市社会福祉センターで開かれた。松島泰勝龍谷大教授、詩人の高良勉氏が登壇した。登壇者は1879年の琉球併合(「琉球処分」)について『国際法に違反している』と指摘し、全国的に明治150年が祝われていることを批判した。日本政府による沖縄への同化政策や在沖米軍基地問題などを挙げ、日本の植民地主義が明治期から現在まで続いていることを指摘した。」
②「高良氏は『財政破綻状態にあった薩摩藩が倒幕の主力にまでなった背景には、奄美・沖縄からの収奪と琉球国を利用した中国との密貿易がある』と述べた。その上で『明治維新は内戦の中で成就したテロリズム、暴力革命だ。【処分】された琉球の立場からも、国際的に暴力革命が否定されている状況からも、明治150年を祝福することはできない』と語った。」
③「松島教授は、鹿児島県の資料館などで展示されている明治150年に関する資料や説明に関し、『琉球国の独立性を否定する文言があり、支配を正当化している。琉球への侵略と搾取に対する謝罪もないまま、帝国主義を再評価する祭りが公的機関で行われているのは問題だ』と批判した。」
④「昭和初期に旧帝国大学の人類学者が沖縄から遺骨を持ち去った問題については『国内法にも国際法にも違反している。琉球の脱植民地化運動の一環として、裁判を通して遺骨を返還させたい』と語った。」


(2)沖縄タイムス-イチから分かる ニュース深掘り「埋め立て承認撤回って何?」-2018年7月23日 05:00


①「-翁長雄志知事が埋め立て承認を撤回するんだって。どういうこと。」:『沖縄防衛局が名護市辺野古の海を埋め立てて、新しい基地を造ろうとしているよね。埋め立てるには、県が【いいよ】と【承認】しなければならないんだ。2013年12月、前の仲井真弘多知事が承認し、工事が始まった。これに対し、新基地建設に反対する翁長知事は、このまま工事を進めたら大切な海がめちゃくちゃになるといった理由で、承認を引っ込め、【埋め立てたら駄目】という手続きに入ろうとしている』」
②「-前にも承認取り消しとか、言ってたよね。:『【いいよ】と言ったけど、後から判断が間違っていたことに気付いたり、新しい問題が分かったりすることってあるよね。だから【いいよ】と言った人は、【やっぱり駄目】と言えると考えられる。取り消しは承認時にすでに問題があったのに見逃していた、撤回は承認の判断に間違いはないけど後から問題が出てきたと理解すればいいかな』」
③「-取り消しのその後は。:『国が県を訴えて裁判になり、2016年12月、最高裁で【承認に問題がないのに県が取り消したのは違法】と判決が出た。県は裁判に負けたから、取り消した承認を元に戻して、防衛局は工事を再開したんだ。撤回は取り消しに続いて、翁長知事が工事を止めるための大きな手段なんだ】」
④「-撤回はどんな理由?:『県は承認した際、埋め立てる方法、つまり【設計図】が出来上がったら県と話し合ってね、と防衛局に条件を付けた。県には簡単な設計図しか見せていなかったから、海底の硬さなどを調べ、詳しい設計図が完成したら、環境への影響をどうやって小さくするかなどを改めて話し合いたいと約束していたんだ』」
⑤「-それで。:『防衛局は設計図の一部しか完成していないのに県に話し合おうと持ちかけた。県は全体像が分からないと環境への影響も分からないよ、と防衛局に何度も指導したのに、防衛局が従わず、工事を始めたと考えているんだ。その間に埋め立てる海の底にとても軟らかい部分があることが分かった。マヨネーズくらいの軟らかさだって。承認時には全く分からなかった新たな事実が明らかになったから、全体の設計図も変わると予想できるよね。そうすると、環境への影響も変わってくるので、このまま工事を続けたら沖縄の大切な海が守れない、県民は困る、というのが県が撤回する理由になりそうだよ』」
⑥「-工事は止まるの。:『撤回の前に防衛局の言い分を聞く【聴聞】という手続きがある。それでもやっぱりおかしいと県が判断すれば、実際に撤回し、工事は止まる。しかし、防衛局も工事を早く再開できるように、いろいろと対策を考えているみたい』」
⑦「-裁判になりそう?:『翁長知事の意思は固く、防衛局も諦めないので、裁判になるのは間違いないだろうね。取り消しと一緒で例がなく、どういった争いになるか予想するのは難しい。そもそも海を埋め立てれば環境への影響が出るのは当然で、防衛局が条件に従わず、それにより従ったときに比べ、どれほど環境への影響が違うのか、大きな影響が出るのかを、県は説明しなければならないといわれているよ』」
⑧「-なぜ今なの?:『防衛局はこれまで海を囲い込む護岸の建設を進めていて、その一部が完成したので、8月17日以降に囲い込んだ部分に埋め立て土砂を入れるよ、と県に通知したんだ。土砂が入ると、工事を止めにくくなるので、反対する人たちは早く撤回してほしいと求めていた。翁長知事も11月の知事選挙までに撤回すると明言してきたので、総合的に考えてこのタイミングになったんじゃないかな』」             (政経部・福元大輔)


(3)沖縄タイムス-名護久志区の揺れる思い 地元で唯一、辺野古新基地に反対【深掘り】-2018年7月23日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『久辺3区』と呼ばれる沖縄県名護市の辺野古、豊原、久志区。政府が進める新基地に隣接することから『地元』とひとくくりにされるが、久志区だけは新基地建設への反対決議を掲げる。一方で、2015年度からは新基地とリンクした3区への交付金『再編関連特別地域支援事業補助金』を受け取り、今年6月には市が受け取る再編交付金で補助を継続することも決まった。土砂投入が迫る中、区民の思いは複雑だ。」(北部報道部・城間陽介)
②「久志区は1997年の区民総会で、全会一致に近い形で新基地建設に対し反対を決議。同時期に反対決議をした辺野古区が、決議を取り下げ容認に転じた後も反対を維持してきた。そうした久志区の立場が揺らいだのが2014年9月。辺野古区からの呼び掛けで政府への補償要請に応じた。」
③「一方、ほか2区長が首相官邸へ赴く中、宮里武継久志区長は同行しなかった。10月、久志区は改めて『辺野古移設撤回決議案』を採択。宮里区長は『補償要請はしたが、あくまで反対』と主張。補助金は米軍基地から派生する騒音などの『迷惑料』とし、容認に転じたわけではないと説明した。」
④「あいまいともとれる久志区の対応の理由に、区民は地域としての3区のつながりの深さを挙げる。久辺3区の子どもたちは同じ小学校、中学校に通い、成人しても区を越えた人間関係は続く。3区の行政委員たちは定期的な交流会、また各区のハーリー大会にも参加し親睦を深めてきた。異なるのは、キャンプ・シュワブとの距離感だ。シュワブに隣接する辺野古区が米軍を同区の『11班』と位置付け独自に交流を続ける中、久志区にそうしたつながりはない。」
⑤「かつて行政委員長も務めた森山憲一さん(76)は『土砂投入前に臨時総会を開き、反対決議の意味を問うべきだ』と主張する。別の区民男性(77)も『お金は受け取らず、本当の意味で反対を貫くべきだ』とする。」
⑥「ただ、区内でかつてのような議論の高まりはない。元区長の行政委員は『区の姿勢は矛盾しているかもしれない。しかし基地反対の思いは変わらない。久志は久志。このままでいいんだ』と語った。」


(4)琉球新報-軟弱地盤〝急所〟狙う 辺野古埋め立て承認撤回 沖縄県、護岸設計の提出要求-2018年7月23日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、県は辺野古海域に土砂が投入される前に埋め立て承認を撤回する方針だ。土砂投入の開始予定1カ月前、17日に沖縄防衛局に送った行政指導文書を撤回までの“最後通告”と位置付ける。軟弱地盤の存在を念頭に、護岸全体の実施設計を一括で提出して県と協議するよう要求した。11月の知事選まで知事権限の行使を避けて円滑に工事を進めたい政府の“急所”を突く狙いがある。」
②「軟弱地盤は、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏らが情報開示請求で沖縄防衛局の地質調査報告書を入手し、明らかになった。大浦湾側で地盤の強さを表すN値でゼロが多い地点がある。深さ40メートルにわたって非常に緩い砂地や軟らかい粘土があり、液状化や沈下の恐れがある。大規模な構造物を建設する場合、N値が50程度必要とされ、不足している場合は地盤改良が必要となる。しかし、防衛省はN値のみで地盤強度は判断できないとの立場だ。」
③「埋め立て承認の際に県が承認の条件として付した『留意事項』は、工事の実施設計と環境保全対策についての事前協議を定める。県は、協議の前提として護岸全体の実施設計の一括提出を求めている。一方、沖縄防衛局は一部護岸の実施設計を提出せずに協議は調ったとして工事を続けている。」
④「実施設計が未提出なのは護岸C1~3、係船機能付き護岸などだ。地盤の弱さが特に深刻なボーリング調査地点『B26』と『B28』と重なる。軟弱地盤の存在を認めれば、埋め立て申請書の設計も変更しなければならず、改めて知事の承認が必要となる。知事は権限を行使できることになり、政府としては避けたいところだ。」
⑤「県は17日の行政指導文書で、工事を即時停止した上で全体の実施設計と環境保全対策を提出するよう求めた。現状のまま工事を続ければ、留意事項の不履行に加え、災害防止と環境保全に十分配慮するという公有水面埋立法の要件にも抵触する可能性を指摘。県はこの指導に応じなかったと判断すれば、埋め立て承認を撤回する手続きに入る。沖縄防衛局が全体の実施設計を提出しても、工事を続ける限り、県の指導に応じたことにならない。工事の即時停止が前提だからだ。」
⑥「県が『撤回』に踏み切れば、再び国と県の攻防は法廷に持ち込まれる。県が軟弱地盤の存在を証明できるか、国がどう抗弁するかが焦点となる。」
 (明真南斗)


(5)琉球新報-「職権乱用だ」 歩道の「通行制限」に怒りの声 辺野古ゲート前約30人が座り込み-2018年7月23日 12:12


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事は23日、午前9時台に計167台の車両がキャンプ・シュワブ内に資材を搬入した。市民ら約30人が座り込み抗議をしたが、県警機動隊に強制排除された。海上では、K4護岸で砕石を並べているとみられる作業が確認された。:、と報じた。
 また、「工事車両の基地内への出入りに際して、県警が交通規制材(バリロード)を移動させて市民を排除し、歩道上に立ちふさがって市民の通行を制限したことに、市民から『職権乱用だ』などと非難の声が上がった。ゲート前のフェンスには防衛局によって『ここは歩行者通路です。立ち止まらず速やかに通行して下さい』と印字した張り紙が貼られている。午前9時の搬入時には、赤嶺政賢衆院議員(共産)がゲート前を訪れて『辺野古に基地を造らせないために一緒に頑張ろう』と市民を激励した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古反対も賛成も「沖縄が好きは一緒」 若者、県民投票に託す願い-2018年7月23日 13:54


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設への賛否を問う県民投票の実現を目指す『【辺野古】県民投票の会』の署名集めは23日が期限。2カ月間、少なくとも100人以上が街頭で署名を集め、若者も多く参加してきた。那覇市の普久原朝日さん(23)は、新基地への賛否を超え、互いに話し合う機会になれば、と願っている。」(社会部・岡田将平)
②「『辺野古県民投票の署名です。よろしくお願いします』。22日、那覇市内で、20代の男女5人が署名を呼び掛けていた。その中に普久原さんの姿もあった。那覇市出身で静岡の大学に進学。ツイッターなどで、抗議活動する人たちについて『お金をもらっている』『暴力集団』とするデマに触れるようになった。『自分で見ないとわからない』。夏休みなどで沖縄に帰るとき、辺野古にも足を運び、抗議活動の合間には三線を弾いたり、歌ったりする姿もあると知った。」
③「今年、大学を卒業して帰郷。4月にキャンプ・シュワブゲート前であった集中行動に参加した。市民らを強制排除する機動隊には同年代らしい人もいた。『機動隊の人だってやりたくてやっているわけではないだろう』。ネット上で記事を書くサービスでその日の体験を伝える文章と写真を掲載し、『沖縄の中で対立するのは良くない』との思いをつづった。」
④「普久原さんの記事はツイッターで広がった。5月、県民投票の会の元山仁士郎代表から活動に誘われた。『自分にできることをしたい』と思っており、活動に加わった。自身は新基地に反対だが、賛成の人の考えも聞きたいと思ってきた。飲み屋で会った男性は『』普天間飛行場は危ない』との理由から賛成だった。結論は違っても、『オスプレイは大変だ』という言葉は普久原さんの考えとも重なった。男性は署名してくれ、『おごるよ』と言ってもらうほど打ち解けた。」
⑤「県民投票に向けた活動は、基地問題について県民同士が、時間をかけてしっかり話し合うチャンスだと思っている。『根本的に沖縄を好きだという思いは一緒。何かしら分かり合えることがある』と語った。」
⑥「県民投票の会によると20日現在、条令制定を求めるために最低限必要な有権者の2%に当たる約2万3千筆を超える4万7千筆以上を集めた。期限の23日は、午後5時から那覇市のパレットくもじ前などで署名を呼び掛ける。」


(7)沖縄タイムス-辺野古:1m幅の歩道、飛び交う悲鳴と怒号 工事車両167台がゲート内へ-2018年7月23日 13:07


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に関し、米軍キャンプ・シュワブゲート前では23日、市民約50人が座り込んで建設に抗議した。機動隊がゲート前の柵とポリタンク状の『交通規制材』の間、約1メートル幅の歩道から市民を強制排除し、狭い空間に悲鳴と怒号が飛び交った。午前中はダンプカーやコンクリートミキサー車など167台がゲート内に資機材を搬入した。シュワブ沿岸、海上での抗議行動はなかった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-07-23 21:57 | 沖縄から | Comments(0)

民主主義国家なら、政治的意見の表明は保障されなければならないし、日本の安全保障を考え直す時期なのだ。

 どういうことが起こったのか。
 沖縄タイムス(以下、「タイムス」。)は、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に、抗議行動を排除するため、新たな柵が設けられた。人目をはばかり、闇夜に紛れて、突然始まった作業。工事のやり方もその中身も、奇っ怪としか言いようのないものだった。国道329号に面した工事用ゲートの前は、市民が抗議の座り込みを行っていた場所である。沖縄防衛局は、大人の腰ぐらいの高さのポリタンク状の交通規制材を国道の道路脇に設置し、これまで使っていた高さ約4メートルの柵は、国道側に移動させた。そうやって交通規制材と柵との間に幅約1メートルのわずかな通り道を設け、通行用として確保したのである。」、と。
 また、琉球新報(以下、「新報」。)は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、沖縄防衛局が深夜に、米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前に新たな柵を設置した。高さ3~4メートルの既存の柵を車道側に張り出し、全長は40メートルに及ぶ。歩行者用の通路は確保しているが、座り込みができるスペースがほとんどなくなった。設置作業は3連休前の深夜に実施された。市民の目が届きにくい時間帯で、夜陰に乗じた行為と言える。」、と。
 ただ逆に、今回もまた示されたの安倍晋三政権の強硬手法は、沖縄の抗議の意味を再確認させるもでもある。


 このことについて、「タイムス」は2018年7月17日、琉球新報(以下、「新報」。)は2018年7月16日、「[辺野古ゲートに柵]そこまで強行にやる」「辺野古に新たな柵 表現の自由を保障せよ」、との社説を掲げた。
まず、この問題の本質を「タイムス」は次のように指摘する。


(1)「8月17日の土砂投入をにらんで、座り込み行動を封じる狙いがあるのは明らかだ。奇っ怪な柵の設置作業を通して、新基地建設の本質が浮かび上がったというべきだろう。」
(2)「沖縄防衛局が守ろうとしているものは米軍の権益であり、失われようとしているのは、住民の『声を上げる権利』である。」。憲法や国際人権規約(自由権規約)は、集会・結社・言論その他一切の表現の自由を最も重要な権利として保障している。平たく言えば『声を上げる権利』のことである。」
(3)「沖縄防衛局は『歩行者と車両の安全のため』だと説明するが、県や環境団体の指摘を無視した強引な新基地建設は他府県では考えられない。県民は声を上げる権利すら奪われようとしているのだ。」


 また、「タイムス」は、日本政府の手法に批判を続ける。


(1)「政府は、警察や海上保安官を動員し、ゲート前や海上で抗議行動を続ける市民を強制的に排除し、時にけがを負わせてきた。芥川賞作家の目取真俊さんは、基地侵入の意図がないにもかかわらず米軍に身柄を拘束され、弁護士の面会も許可されずに8時間も監視下に置かれたあと、海上保安庁に引き渡され、逮捕された。」
(2)「制限水域での県の立ち入り調査要求は認められず、工事の中止申し入れも一切、顧みられることがなかった。」
(3)「環境影響評価(アセスメント)の最初の段階からそうだったが、政府は、なんやかやと理由をつけて情報開示を渋り、説明責任を果たしてこなかった。行方不明の1頭のジュゴンは、どうなったのか。軟弱地盤に関する土質調査のデータも明らかにされないままだ。」
(4)「工事を中止して現況調査を実施すべきなのに、政府は強行一点張りである。」


 同様に、「新報」も政府の手法について、次のように批判する。


(1)「市民の抗議活動を抑えようという狙いは明白だ。だが、抗議活動は憲法で認められた正当な権利である。政府は市民が表現の自由を行使できるよう十分に保障すべきだ。」
(2)「抗議活動の裏をかく沖縄防衛局の卑怯(ひきょう)なやり方は、何度も見せつけられてきた。」
(3)「2011年の年末には、仕事納めの日の午前4時に環境影響評価書を県庁の守衛室に運び込んだ。13年3月の埋め立て申請は、県北部土木事務所の別の課に書類を置いて去った。14年7月のシュワブへの資材搬入は午前2時すぎ、トラック42台での不意打ちだった。15年1月にも仮設桟橋用資材を夜間に運び込んだ。不意を突き県民を出し抜く手法は沖縄防衛局の常とう手段になっている。国家として恥ずべき行為だ。」
(4)「今回の柵設置は、8月17日の土砂投入に向けて、政府が焦っている表れだろう。」


 したがって、「タイムス」及び「新報」は、次のように主張せざるを得ない。

Ⅰ.「タイムス」
(1)「埋め立て承認の際の留意事項はほんとうに守られているのだろうか。」
(2)「反対派住民は好き好んで座り込み行動を続けているわけではない。翁長雄志知事も政府との対決を望んでいるわけではない。政府との裁判の過程で終始、話し合いを求めたのは県であり、裁判で決着を図り新基地建設を一気に進めようと企てたのは政府である。」
(3)「公正公平な基地負担はどうあるべきか、国民全体で議論すべき時だ。」
Ⅱ.「新報」
(1)「琉球新報が昨年9月に実施した世論調査では80%が普天間飛行場の県内移設に反対している。民意を無視した政府の新基地建設強行は到底許されるものではない。」
(2)「抗議活動は憲法21条に保障された表現の自由の行使である。ビラや集会、デモ行進、座り込みといった一切の言論・表現の自由を、憲法は前提条件なしに保障している。市民が異議を申し立てる最低限の政治手法でもある。非暴力である以上、規制されるべきではない。」
(3)「国際基準でも同様だ。国際人権規約の21条は『平和的な集会の権利は認められる』とし、他者の権利や自由の保護のために必要なものを除いて、いかなる制限も課すことができない、と定めている。」
(4)「国連人権理事会は市民の抗議活動を制限する際のガイドラインを定めている。座り込みなどによる『救急車の通行や経済が深刻に阻害される場合以外の交通の阻害』『渋滞や商業活動への損害』などは許容されなければならない、としている。」
(5)「新基地への抗議活動に対する安倍政権の強権的手法は、国際基準からも逸脱している。民主主義国家なら、政治的意見の表明は保障されなければならない。抗議の声を押しつぶすことは許されない。」


 確かに、安倍晋三政権のこうしたやり方は、沖縄県民固有の「声を上げる権利」を奪うものでしかない。
 何故なら、憲法21条に保障された表現の自由の行使や国際人権規約(自由権規約)21条が、集会・結社・言論その他一切の表現の自由を最も重要な権利として保障しているにもかかわらず行われているからである。
あわせて、国連人権理事会は市民の抗議活動を制限する際のガイドラインは、「座り込みなどによる『救急車の通行や経済が深刻に阻害される場合以外の交通の阻害』『渋滞や商業活動への損害』などは許容されなければならない」、と規定されているにもかかわらずである。
 しかも、今回も透けてみえるのは、「沖縄防衛局が守ろうとしているものは米軍の権益であり、失われようとしているのは、住民の『声を上げる権利』である。」(沖縄タイムス)という日本の「構造的沖縄差別」である。
 さらに、それは「8.17」という強行手段をよりやり安くするためにという狡猾な考えの基に行われた「抗議活動の裏をかく沖縄防衛局の卑怯なやり方」(「新報」)でしかない。



by asyagi-df-2014 | 2018-07-23 05:22 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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