2018年 07月 21日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月21日

 『沖縄のことは沖縄で決めよ』と若者が自分の声で訴える。
「『自分たちの問題と捉えてくれているようでうれしい』と目を細める。」(琉球新報)との声を聞くことができるなら、それだけでも明日に続くのではないだろうか。
署名は4万7161筆になった。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票「一筆でも多く」 署名活動終盤 若者にも関心広がり-2018年7月21日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設について賛否を問う県民投票を目指す署名活動は期限の23日まであと2日に迫り、終盤を迎えている。実施に必要な署名数は超えたが、署名審査に備え少しでも多くの署名を集めるとともに、県民投票への関心を高めようと『辺野古』県民投票の会は県内各地で締め切り日まで署名活動を続ける。」②「20日午前、那覇市役所前で行われた署名活動には20代の若者ら5人が中心となり、幅広い世代に向け『沖縄のことは沖縄で決めよ』などと呼び掛けた。」
③「『辺野古』県民投票の会メンバーの知人に誘われ、署名活動に参加する平井裕渉(やすたか)さん(23)=豊見城市=は『賛成でも反対でも良いので考えよう』と呼び掛けた。基地問題については『昨年までは全く考えてこなかった』と明かす平井さん。アジアを訪れた際、沖縄の過重な基地負担が海外から見ても異常だと知り、意識が変わった。『県民投票は、18歳以上の有権者が当事者意識を持って基地のことを考えるきっかけになる』と考えている。『普天間基地ができた後、周囲に人が住み始めた』『辺野古の抗議活動は皆、お金をもらっている』などと誤った情報がインターネット上に拡散され、疑問を持たず信じる同世代の若者も多いという。平井さんは『根拠のない情報に惑わされずに、正しい情報に基づいて考えていくことが大切だ』と強調した。」
④「一方、辺野古新基地建設が続く名護市でも、署名活動が展開されている。市役所に近い同会事務所を拠点に20日までに約3千筆を集めた。署名活動をする阿波根数男さん(69)は『特に沖縄戦を体験している世代は、カンパしてくれる人も多い』と話す。若い世代についても関心が高く、選挙権がない中高生もビラなどを手に取っているという。『自分たちの問題と捉えてくれているようでうれしい』と目を細める。」
⑤「今週末も阿波根さんたちは街頭で署名活動を行う。『締め切り日まで一筆でも多く署名を集めたい』と意気込んだ。」


(2)琉球新報-座り込み6日で590人 県民広場 承認撤回「即時に」-2018年7月21日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設に反対する市民団体が中心となり、15日から那覇市久茂地の県民広場で実施されていた『埋立承認の即時撤回を求める座り込み』が20日、最終日を迎えた。沖縄本島に接近している台風10号の影響で一時、強い雨風に見舞われたが、約80人が座り込み『翁長知事、一刻も早く埋立承認を撤回して』と訴えた。6日間の参加人数は延べ590人だった。」
②「20日、座り込みをする市民の前で講演した元参院議員で核兵器から命を守る県民共闘会議の山内徳信共同代表は瀬長亀次郎、阿波根昌鴻の両氏の名を挙げ『日米政府にいじめられ続けた戦後の沖縄には、闘いの教訓がいっぱいある』と指摘。『一番力を持っているのは権力ではなく、市民の団結の声だ』と強調し、新基地建設の阻止に向け連帯して闘い抜こうと呼び掛けた。」
③「座り込み終了後、市民ら約50人が県庁で渡嘉敷道夫基地対策統括監ら県職員と面談した。市民らは県が示す承認撤回の時期や、政府との法廷闘争への備えが『甘過ぎる』『危機感がなさ過ぎる』と批判し、『宝の海を守るためにも今すぐ賢明な判断をして』と迫った。」


(3)琉球新報-辺野古新基地 防衛相「埋め立て工事進める」 承認撤回聴聞には「コメントなし」-2018年7月21日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は20日の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県が埋め立て承認撤回に向けて週明けにも防衛省からの『聴聞』手続きに入ることについて『県の対応に関する仮定の話なので、防衛省としてコメントすることはない。最高裁判決に従い、埋め立て工事を進めていく』と述べた。県が17日に沖縄防衛局に提出した、即時工事停止を要求する行政指導文書については『内容を精査し適切に対応したい』と語った。」
②「石垣市の中山義隆市長が18日に陸上自衛隊部隊受け入れを表明したことについて、小野寺氏は『自衛隊の部隊配置は我が国を守るためだ。災害が起きたら住民を守る役割もある』と強調し、今後用地取得などに着手する考えを示した。尖閣諸島の防衛が念頭にあるかと問われたのに対しては、明言を避けた。」


(4)琉球新報-「必要なら使用できる」 旧駐機場 米軍、日本と異なる見解-2018年7月20日 13:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用条件について、米軍は19日、琉球新報の取材に『(旧駐機場を)運用上必要とする時に使用できることは日米合意でも明らかだ』との見解を回答した。民間の住宅地に隣接した旧駐機場について、沖縄防衛局は騒音を発生させない整備や倉庫のみ使用できるとしてきたが、米軍は第18運用群司令官の事前承認を得れば、騒音を発生するエンジン運転や自走も可能として運用の実態が食い違っている。」
②「嘉手納町の當山宏町長は『米軍の意図がはっきりしないが、彼らの一方的な解釈は許されるものではない。騒音が発生すれば、日米合意は何だったのかとなる。今後の運用を注視する必要がある』と述べた。」
③「日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づいて移転された旧海軍駐機場跡地の使用について、米軍は『司令官の事前承認が必要』とするノータム(航空情報)を発表している。米軍はノータムの目的を『旧駐機場の使用に制限があることを明確にするためだ』と回答し、使用に際しての事前承認を徹底させていると意図を説明した。」
④「これに対し、町民の中には『司令官の裁量次第で自由に使えるのではないか』との懸念が広がっている。沖縄防衛局は本紙取材に『引き続きSACO最終報告の騒音軽減イニシアティブの趣旨にかなう運用を行うよう、米側に強く求めていく』と回答した。」
⑤「海軍駐機場は周辺住民の騒音負担などの軽減を目的に、住宅地から離れた沖縄市側への移転が2017年に完了した。移転費は日本政府が約157億円を負担した。」


(5)沖縄タイムス-署名数、1996年を上回る4万7千筆超に 辺野古新基地・県民投票-2018年7月21日 09:20


 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す「『辺野古』県民投票の会」(元山仁士郎代表)は20日、同日正午までに集まった署名は4万7161筆で、1996年に実施した県民投票の署名数を超えたと報告した。同日、県庁で記者会見した安里長従副代表は、目標は11万5千筆とし「一人でも多くの人の思いを署名につなげられるように精いっぱい努力したい」と述べた。

 連合沖縄が主導し、約3万5千筆の署名を集めた96年の米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問う県民投票と比べると、20日時点で約1万2千筆上回っている。

 署名は条例制定を求めるために最低限必要な有権者の2%(約2万3千筆)に達したが、同会は全市町村で2%の署名を集めたいとし、署名活動を継続する。

 17日時点で、署名が2%を下回っていたのは14市町村だったが、9町村(東、伊江、嘉手納、南大東、北大東、多良間、竹富、与那国)となった。署名数がゼロなのは伊是名村だけ。

 署名期限は23日までで、残り3日。同会は街頭での署名活動を行うほか、23日午後5時からは那覇市のパレットくもじ前で、請求代表者全員で署名への協力を呼び掛ける予定。

 また、署名の集計作業も並行して進めており、「25日までに署名簿を同会事務局まで届けてほしい」と呼び掛けている。

 県民投票への問い合わせは同会事務局、電話098(951)3655。



(6)沖縄タイムス-「ニュース女子」で名誉棄損 辛さん、DHCテレビを提訴へ MXは「真摯に反省」-2018年7月21日 09:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】人権団体『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉さんらが20日、衆院第2議員会館で記者会見し、米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた東京MXテレビの『ニュース女子』で名誉を毀損(きそん)されたとして、制作会社DHCテレビジョンと司会を務めていたジャーナリスト長谷川幸洋氏に損害賠償などを求めて7月中に提訴すると発表した。」
②「提訴理由について、2017年1月の放送から約1年半たった今も、インターネット上で視聴できる同番組を差し止めるためだと説明した。」
③「会見に先立ち、辛さんは東京MXテレビの伊達寛社長の謝罪を受けた。同社のおわび文には『過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動を職業的にやってきた人物でその【黒幕】である、参加者に5万円の日当を出している】と放送したことが、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会の勧告で名誉毀損と判断されたと説明。人種や民族に関する配慮を欠いた表現を含む放送をしたとし『真摯(しんし)に反省』するとした。」
④「一方で辛さんは、BPO勧告を受けても名誉毀損や人権侵害について理解せず、誠意も示さないMXテレビの謝罪を受けたことに『葛藤があった』と明かした。」


(7)沖縄タイムス-翁長知事から国への「最後通告」 辺野古承認撤回の理由と重なる、行政文書の三つの要点-2018年7月21日 14:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、8月17日の埋め立て土砂投入前に翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回に踏み切る。来週中に沖縄防衛局の意見を聞き取る『聴聞』の手続きに入るのを前に、県は7月17日に防衛局に対して、承認の条件となった留意事項への違反などを指摘し、工事の即時停止を求める最後の行政文書を発出した。撤回に向けた『最後通告』と位置付けられる文書の内容は、撤回した場合の理由と重なるとみられる。三つの要点をまとめた。」
Ⅰ.【事前協議を行わず着工】
②「県は前知事の埋め立て承認の条件である留意事項に盛り込まれた県と国の『事前協議』について『意見交換を行う趣旨ではなく、最終的な実施設計が承認要件に適合するかを確認し、承認権者(知事)と事業者(防衛局)が互いに異存なく終了させる必要がある』とし、工事の着手は協議が終わった後に行うべきだと主張。防衛局が事業全体の実施設計を示さず、事前協議を行わないまま工事に着手したと指摘し『事業者としての悪質性は顕著だ。留意事項の不履行は許容できない』として工事停止を求めた。また、留意事項は工事中の環境保全対策について『実施設計に基づき県と協議を行うこと』としている。」
③「県は環境保全についても、防衛局が事業全体の実施設計を明らかにしていないため協議ができないと主張。防衛局の環境保全対策は問題点があるとし『海域生態系など環境への影響が強く懸念される』とし、留意事項の不履行を重ねて指摘している。」
【軟弱地盤の危険性無視】
④「沖縄防衛局が実施した地質調査に関する2016年3月の報告書では、大浦湾側の護岸建設予定地で土の硬さを表す『N値』がゼロの『軟弱地盤』があることが明らかになっている。防衛局が県に提出した工事の設計概要説明書は地質調査報告書より前に作成されており、県は『設計概要に従って工事を進めれば、護岸の倒壊の危険性を否定することはできない』と指摘する。さらに、防衛省自らの調査の報告書が『当初想定していない特徴的な地形・地質が確認された』『構造物の安定、地盤の沈下、液状化の詳細な検討が必須』としながらも、設計概要を変更していないことに対し『設計概要が当初の土層・土質条件とまったく異なることを認識し、そのことを隠したまま工事に着工し、強行している』と断じている。」
【環境保全に反する工事】
⑤「県は沖縄防衛局が環境保全図書の記載内容に反する工事を行っていることで、海域生態系など環境への影響が強く懸念される事態に至っており、『到底許容しうるものではない』と批判している。」
⑥「留意事項違反として(1)工事前に『移植・移築して影響の低減を図る』としているサンゴ類を移植・移築していない(2)同じく移植するとしている海藻種のウミボッスを移植していない(3)海草藻場に与える可能性を考慮し、『設置しない計画』としているフロートの設置(4)『K9』護岸に船を係留し、資材を海上運搬することは予測されていない-の4点を挙げている。」
【結論】
⑦「防衛局がこのまま工事を進めることは留意事項の不履行であり、『環境保全に十分配慮』という基幹的要件が守られていないことを意味するとし、工事の『即時停止』を求めている。




by asyagi-df-2014 | 2018-07-21 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄が非正規率が43.1%で全国一の高さである地平から、日本の非正規雇用問題を考える。

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」。)は2018年7月15日、「2017年の就業構造基本調査では、沖縄県内の役員を除く雇用者に占め『「派遣社員』、『契約社員』、『嘱託』、『パート・アルバイト』などの非正規雇用者の割合は43・1%で、若年層では44・4%といずれも全国で最も高かった。好調な県経済を背景に有効求人倍率など雇用情勢は改善し、人手不足から女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合が依然と高い状況が続いている。6月に成立した働き方改革関連法では、非正規の待遇改善が盛り込まれており、県経済の持続的な発展のためにも企業側の対応が急務となっている。」、と伝えた。
 あわせて、「タイムス」はこの非正規雇用の問題点を、「雇用形態が不安定だと転職率が上がり、平均継続就業期間は短くなる。企業にとっては技術やノウハウが蓄積されず、生産性低下につながりかねない。県経済全体にとってもデメリットになるといえる。まずは、労働者が企業に定着し、安心して働ける環境整備が急務である。」、と解説する。
 また、「タイムス」は2018年7月16日、「[非正規率全国一]政府の対応が不可欠だ」と社説を掲げた。
 日本の非正規雇用問題について、沖縄の地平から考える。
「タイムス」は、沖縄の非正規の実態を次のように示す。


「パートや有期契約、派遣などで働く県内の非正規労働者が過去最多の25万3800人となったことが、総務省の2017年就業構造基本調査で明らかになった。雇用者全体に占める割合は43・1%に上り、5年前の前回調査に引き続き全国一の高さである。非正規は全国的にも増えているが、その平均割合は38・2%。最も低い徳島は32・6%で、沖縄とは10ポイント以上の開きがある。働く人のおよそ2人に1人が、賃金が安く身分が不安定な非正規という現実は深刻だ。」


 こうした状況に、「タイムス」は、次の問題点を指摘する。


(1)「県内景気は58カ月連続で『拡大』し、経済は好調だというのに、雇用の『質』がなかなか改善されないのはなぜなのか。」
(2)「指摘されるのは、サービス業など第3次産業に極端に偏る産業構造である。仕事の繁閑が大きく、製造業に比べて低いとされる労働生産性が長期の安定した雇用を阻んでいる。」
(3)「資本力の弱い中小零細企業が大部分を占めていることも影響している。」

 
 また、「タイムス」は、こうした沖縄の抱える問題に、「これ以上放置できない問題だ。」として、次の疑問を挙げる。


(1)「フルタイムで働いても非正規の平均月給は正社員の7割に届かない。同じ仕事をしているにもかかわらず、身分の違いだけで、これだけ差が生じるのは不合理である。」
(2)「本土との格差の代名詞とされる1人当たりの県民所得が全国最下位なのも、沖縄の極めて厳しい子どもの貧困率も、全国一低い大学進学率も、生涯未婚率の高さも、雇用の質と密接に絡み合っている。」


 さらに、「タイムス」はこうした実態が沖縄に抱えさせられている問題点を指摘する。


(1)「中でも深刻なのは若者の雇用を巡る状況だ。15歳から34歳までの若年者の非正規率は44・4%とさらに悪く、こちらも全国一だった。」
(2)「高校や大学を卒業して最初の就職先が非正規というのは珍しくない。しかし社会人の入り口での不安定雇用は働くことへの意欲をそぐばかりか、格差の固定化を招きかねない。」
(3)「調査では、1年前と現在の勤め先が異なる転職者率も公表され、県内は6・7%と最も高かった。若者の離職率の高さは雇用の『ミスマッチ』ということもあるのだろうが、労働条件の悪さなど働き続けることが困難な現実にしっかり向き合う必要がある。」


 当然、この問題は、沖縄県だけで解決できるものではない。
 したがって、「タイムス」は、次のことを日本という国の課題とすることを要求する。


(1)「非正規を雇用の調整弁と考えている企業もあるかもしれない。ただ2人に1人という現実は深刻で、一企業での解決は困難である。一自治体で取り組める話でもない。」
(2)「製造業が育成されないなど産業構造の問題は、米軍統治下で『基地依存型輸入経済』を余儀なくされた経済政策を引きずるものだ。」
(3)「安倍晋三首相が何かにつけ『私が先頭に立って、沖縄の振興を前に進めていく』と話すのは、沖縄振興を国の責務と自覚しているからだろう。政府と県が一体となって構造転換や生産性の向上を促す新しい施策を打ち出す時だ。」


 沖縄の地から、不正規雇用の問題を考える時、まずは沖縄が抱えさせられている構造的問題がある。
 それは、①サービス業など第3次産業に極端に偏る産業構造であることから、仕事の繁閑が大きく、製造業に比べて低いとされる労働生産性が長期の安定した雇用を阻んでいること、②沖縄では資本力の弱い中小零細企業が大部分を占めていること、③こうした問題の背景には、「製造業が育成されないなど産業構造の問題は、米軍統治下で『基地依存型輸入経済』を余儀なくされた経済政策を引きずるものだ。」(沖縄タイムス)との構造的問題が横たわっていることである。
 実際この問題から、「沖縄の将来を担う世代の能力を生かすことができない」(沖縄タイムス)状況が生まれてきている以上、「社会にとって大きな損失だ。」、との沖縄の課題の指摘は、深刻な意味を持つ。

もちろん、日本の非正規雇用の問題は、非正規雇用が成長戦略という企業利潤の非常な追求のための「雇用の調整弁」と位置づけられていることが、大きな格差や差別を生じさせている原因であることを押さえておく必要がある。



by asyagi-df-2014 | 2018-07-21 09:30 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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