2018年 07月 20日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月20日

 いよいよ佳境を迎える。
 「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が17日に沖縄防衛局に発出した即時工事停止を求める文書について、県幹部は18日、防衛局に対する最後の行政指導となる『最後通告』に位置付けていることを明らかにした。防衛局が応じなければ、翁長雄志知事、謝花喜一郎、富川盛武の両副知事の出席する23日の幹部会などで埋め立て承認撤回の時期の協議に入るとみられる。」、と沖縄タイムス。
沖縄県は、『最後通告』のために、『即時』『即時に工事を停止することを求める』との文言を使用したという。
 一方で、安倍晋三政権からは、石垣市長の「国防は国の専権事項」発言等の権謀術数の画策が始まっている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-工事停止要求は「最後通告」だった 辺野古埋め立て、知事近く撤回表明へ-2018年7月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が17日に沖縄防衛局に発出した即時工事停止を求める文書について、県幹部は18日、防衛局に対する最後の行政指導となる『最後通告』に位置付けていることを明らかにした。防衛局が応じなければ、翁長雄志知事、謝花喜一郎、富川盛武の両副知事の出席する23日の幹部会などで埋め立て承認撤回の時期の協議に入るとみられる。」
②「沖縄県は8月17日予定の埋め立て土砂投入を前に、翁長知事が埋め立て承認を撤回する準備を進めている。知事は近く撤回を表明し防衛局に県の意見を通知するとともに、行政手続法13条に準じ防衛局側の意見を聞く『聴聞』の手続きを始める見通し。」
③「県は、埋め立て承認時に付した留意事項に違反しているなどとして、再三にわたって工事停止を求め、県との協議に応じるよう行政指導してきたが、防衛局は応じていない。こうした状況を受け、県は17日に発出した文書の題名に『即時』の工事停止を盛り込んだ。」
④「また、これまでの文書は『工事を停止することを強く指導します』などと表記したが、『最後通告』では『即時に工事を停止することを求める』などと文言を強め、県が態度を硬化させていることを示した。」


(2)琉球新報-「豊かな海 殺すのか」 抗議の声 国に届かず 辺野古護岸開口部閉鎖-2018年7月20日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】石が転がり落ちるたび、水しぶきが上がる。青い海は白く濁り、汚濁防止膜を越えて広がった。19日、新基地建設が進む名護市辺野古の海。市民が『護岸をつなげるな。海を殺すのか』と海上から抗議する中、沖縄防衛局は次々と護岸用の砕石を投下し、辺野古崎先端部の埋め立て区域『2―1』を閉め切り、護岸で包囲した。」
②「沖縄防衛局は19日午前9時すぎ、作業を開始した。辺野古崎の南側、米軍キャンプ・シュワブの対岸となるK4護岸を造成した。午後2時35分、埋め立て区域『2―1』の護岸がつながった。2017年4月の最初の護岸工事着手からおよそ1年3カ月、豊かな海が遮断された。」
③「台風10号接近で強風が吹き、高い波が押し寄せる中、市民は船2隻に乗って抗議した。護岸ではおよそ2分に1回、ダンプカーが砕石を運んでいた。『海を殺すな』『今なら間に合う。作業をやめて』。市民の訴えをかき消すように、ショベルカーが石をたたきつけ、護岸をならす音が響いた。」
④「この日、県は月内にも埋め立て承認撤回に向けた手続きに入る考えを示した。連日、カヌーに乗って抗議する山崎亨さん(49)=名護市=は『本音で言えば遅い』と憤った。護岸で包囲された区域は1年前までカヌーで近づくことができた。『魚や貝が本当にたくさんいる。命を守るためには閉め切らせてはいけなかった』。日に焼けた顔に悔しさをにじませた。ひときわ大きな声で抗議を続けた20代の女性=名護市=は工事現場を見詰め、唇をかみしめた。『簡単には造らせない』。新基地阻止を改めて誓った。」



(3)琉球新報-県「撤回」を明言 来週手続き開始 辺野古埋め立て承認-2018年7月20日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設を巡り、謝花喜一郎副知事は19日、県庁で記者団に対し、辺野古海域への土砂投入前に埋め立て承認を撤回することについて『そういう風に作業している。翁長雄志知事も了としている』と答えた。土砂投入前の撤回方針を県が公に認めたのは初めて。関係者によると、県側は来週中に撤回方針を表明し、撤回に必要な手続きの初段階として『聴聞』の開始を沖縄防衛局に通知する。」
②「辺野古海域では同日、沖縄防衛局が土砂投入を予定する一部区画が護岸でつながり、本格的な埋め立て工事の着手に向けて環境を整えつつある。8月17日にも予定される土砂投入を前に、翁長知事が最大の行政権限である撤回の行使に踏み切ることで、新基地建設阻止を巡る県と国の対立は重要局面に突入する。」
③「謝花副知事は19日、埋め立て承認の即時撤回を求めて県庁前に座り込む3団体の代表者ら約10人と県庁で面談した。面談は非公開で行われ、出席者によると、謝花副知事は土砂投入を『看過できない事態』と位置付け、聴聞に要する期間として『2~3週間』を想定していると説明した。」
④「市民団体側が『県が想定する日程で、土砂投入までに撤回が間に合うのか。防衛局が聴聞を長引かせる可能性はないか』と詰め寄ったところ、謝花副知事は『その可能性も想定した上で弁護士と相談している』と答えたという。サンゴの移殖に必要な特別採捕を沖縄防衛局に許可した対応も追及され、謝花副知事は『承認撤回とは別の話だ』と理解を求めたという。」
⑤「県は17日に、工事の即時停止を求める行政指導文書を沖縄防衛局に送った。翁長知事は防衛局が工事停止に従わないと判断すれば、埋め立て承認の撤回に踏み切る方針を固めている。」
⑥「謝花副知事と面談した沖縄大名誉教授の桜井国俊氏は『土砂が投入されたら後戻りできないという認識は県も持っているようだった』と記者団に説明した。」


(4)琉球新報-辺野古の護岸で作業続く 市民ら「台風対策か」-2018年7月20日 11:33


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は20日午前、建設中のK4護岸でクレーンで鉄板などをつり下げる作業などを実施した。市民らは『沖縄防衛局は台風対策のための作業をしているのではないか』との見方を示している。日本の南にある台風10号は21日の朝から昼前にかけて沖縄本島に直撃する見込みだ。」
②「19日に埋め立て『予定区域の2―1』の開口部が砕石によって閉じられた。20日に抗議船の船長を務めた牧志治さんは『19日に閉じた開口部には砕石を投下しただけだ。そのままでは、台風で砕石が流される可能性がある。投下した砕石が流れないように、袋詰めされた砕石で周りを固めるのではないか』と話した。護岸の周辺にある浮具の一部は撤去されていた。」
③「一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では、市民約30人が台風対策でテントの片付けなどの作業をした。脚立を使い、テントの屋根として設置しているブルーシートなどを撤去していた。」


(5)琉球新報-翁長知事「私の責任で判断、決断する」 埋め立て承認撤回に-2018年7月20日 12:51


 琉球新報は、「翁長雄志知事は20日、沖縄県庁で報道陣の質問に答え、名護市辺野古の新基地建設に関する埋め立て承認を『撤回』する時期について『私の責任で判断し、決断する。まだ明らかにはしていない』とした。謝花喜一郎副知事が19日に承認撤回の手続きに入る時期を『月内』と市民らに説明したことについては、『みんなで考えている。私が最後に決断する』と述べるにとどめた。」、と報じた。


(6)琉球新報-那覇空港の自衛隊機トラブル 原因は制動系統か 空幕長が見解-2018年7月20日 17:26


 琉球新報は、「7月17日に那覇空港で陸上自衛隊のE2C早期警戒機がパンクして動けなくなり、滑走路が閉鎖されたトラブルに関して、丸茂吉成航空幕僚長が発言した。丸茂航空幕長は20日の記者会見で、トラブルの原因について『制動系統の不具合であったという風に認識している』と述べた。空自によると、E2Cには着陸時に航空機を減速させるため、エンジンの推力の向きを逆にする装置が搭載されている。丸茂航空幕長は会見でこの制動装置が正常に作動せず、ブレーキなどで対応している中でタイヤがパンクしたとの見方を示した。空自は原因の調査を続けている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-最大の切り札「承認撤回」行使へ 沖縄県が異例の対応、手の内明かす-2018年7月20日 14:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け埋め立て海域の一部を護岸で囲い込んだ19日、謝花喜一郎副知事は市民の前で初めて8月の土砂投入前の埋め立て承認撤回に向けた手続きに入ることを明言した。翁長雄志知事の最大の権限である撤回の時期がようやく明らかになり市民から評価の声が上がる一方で、国は撤回後の対抗措置で効力の停止を狙う。」(政経部・銘苅一哲、東京報道部・大城大輔)
②「辺野古の海上で埋め立て予定地を囲う護岸が閉め切られようとしていた19日午後1時すぎ。県庁で新基地反対の市民と面談した謝花副知事は、埋め立て前の撤回に向け防衛局の意見を聞き取る『聴聞』手続きの着手を明言した。県幹部が撤回の時期に言及するのは初めて。さらに、市民との面談の場で自らの『手の内』を明かすのは異例の対応だった。」
③「面談の前段には辺野古に希少なサンゴの『ハマサンゴ』を巡り、県が今月13日に防衛局に移植の許可を出したことに対する市民の反発があった。市民は17日に県庁に詰め掛け、三役室があるロビーに座り込み副知事との面談を要求するなど県庁内が騒然となった。」
④「県が求めに応じてセットした19日の面談で市民はサンゴ移植を許可した理由などをただした。謝花副知事は『サンゴ移植と撤回は別に考えてほしい。本丸は撤回だ』とサンゴ移植は行政手続き上、無理に不許可にできなかった状況を説明。」
⑤「同時に『撤回に向け職員は夜中の2時3時まで作業をし、弁護士とも調整を続けている』と県の対応に理解を求めた。」
⑥「市民の1人は『県庁前では連日、撤回を求める集会が開かれている。土砂投入を前に副知事も決意を示してくれた』と対応を評価。県幹部は『聴聞は国への宣戦布告。慎重に準備を進めてきたが、いよいよだ』と聴聞とその後の撤回に気を引き締める。」
⑦「防衛省関係者は『ここまで工事が進む中、撤回で知事の求心力はどれほど高まるのか』と県民世論の反応を注視する。ある政府関係者は一つの希少サンゴを保護するため、新鮮な海水を送るポンプを設置してまで対応してきたことなどを挙げ、『防衛局はかなり丁寧に作業をしている』と強調する。逆に今月、県が辺野古海域に生息する海草藻類を、絶滅の恐れのあるレッドデータブックに追加したことに『後出しだ』と批判を強める。」
⑧「こうした攻防の背景には、撤回に伴い予想される県との法廷闘争がある。政府は仮に撤回されても、裁判所に執行停止を申し立てるなど工事の中断期間を最小限に抑えるとみられる。政府関係者は、県の最大の切り札となる撤回を前に、自信を見せた。『県もいろいろ考えているだろうが、国も対策は練っている』」
⑨「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回に向け『聴聞』の手続きを月内に実施する方針を固めたことに19日、県議会与党会派からは一様に歓迎の声が上がった。一方、野党や中立会派は『撤回の時期は逸している』など知事判断への疑問や、撤回理由を注視する考えを示した。与党最大会派、社民・社大・結の照屋大河氏は来月に迫る土砂投入を念頭に『知事の決断を支持したい。政府は民意に立脚した判断に従うべきだ』と訴えた。おきなわの平良昭一氏は『知事は約束したことを実行する。あとは県民がいかに知事を支えるかが重要だ』と辺野古ノーの民意を維持する必要性を指摘した。共産の渡久地修氏は『民意を無視し、留意事項に違反して工事を強行しているのは国。県の指導に従わない状況で撤回するのは当然だ』と政府を批判した。」
⑩「一方、野党の沖縄・自民の島袋大氏は『埋め立て承認には違法性がないと最高裁判決で結論が出ている。法的根拠のない撤回を県民にどう説明するのか』と批判し、県と国の対立激化に懸念を示した。中立の公明、上原章氏は『撤回後は裁判になるとみられる。今回の撤回の理由や工事が実際に止まるのか注視したい』と言及。維新の當間盛夫氏は『なぜこのタイミングなのか理解ができない。結局、支持者に追い込まれて撤回した印象もある。撤回後の戦略も見えない』と知事判断に疑問を呈した。」


(8)沖縄タイムス-【解説】「駆け込み」撤回 根拠構築が課題-2018年7月20日 11:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事が『法的な観点から慎重に検討している』と繰り返してきた名護市辺野古の埋め立て承認撤回に踏み切るのは、『機が熟した』というより、沖縄防衛局が埋め立て土砂を投入する目前の『駆け込み』の意味合いが強い。県は承認を撤回することで国側が被る不利益に比べ、撤回すべき公益上の必要性が高いことなど、世論の納得できる根拠を構築しなければならない。」
②「辺野古新基地建設に反対する翁長知事が、仲井真弘多前知事の埋め立て承認を白紙に戻すための権限は、『取り消し』と『撤回』の二つと言われてきた。」
③「2015年10月の取り消しでは、県は承認時点で法的不備があったと主張したが、最高裁は違法と判断した。一方の撤回は承認に不備はないものの、その後の事情で承認の効力を失わせる必要がある場合に認められるといわれる。」
④「県は撤回の理由で(1)調査に基づく詳細な設計が出た時点で県と協議する約束だったが、防衛局が設計の全体像を示さないため、環境保全措置などを協議できない(2)何度も指導したが、応じない(3)埋め立て海域で軟弱地盤や活断層の存在が指摘されている(4)このまま工事を進めると環境への影響が懸念されるほか、災害防止の面でも問題がある-と説明するとみられる。」
⑤「特に裁判になれば、防衛局が約束を守らないことで、撤回しなければならないほどの著しい環境への影響が出るという具体的な根拠を示す必要が出てくる。また、『取り消し』を巡る裁判では、過重な基地負担を受ける沖縄に新たな基地を造るために海を埋め立てる必要があるか、どうか、という沖縄問題の本質が争点となった。」
⑥「これに対し、『撤回』では法や行政手続きの解釈など主に技術的な問題が争われ、本質が置き去りにされる可能性があることも、課題の一つになりそうだ。」       (政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2018-07-20 18:51 | 沖縄から | Comments(0)

中日新聞は、「理不尽な訓練に対し、日本政府が中止を求めるのは当然の話です。」、と。

 中日新聞(以下、「中日」。)は2018年7月16日、「日本列島は米軍の占領地ではありません。理不尽な訓練に対し、日本政府が中止を求めるのは当然の話です。」、と社説を掲げました。
 沖縄の二紙の主張ではないのです。
今、沖縄ではなくヤマトで起こっていることなのです。
 米国による軍事植民地主義の手法と日本国の「目下の同盟」という「斡旋」業的手法がもたらす「日米同盟」の実像が、そこにはあるのです。
沖縄の地からでない、ヤマトの地からの告発。
「中日」は、「絶え間ない低空飛行訓練にさらされたらどうしますか。問題解決のカギは『地元の要望』?『米軍による配慮』?それとも『日本政府のやる気』?さて…」、と問題提起します。
 まず、「中日」は、その実態を次のように指摘します。


(1)「米海兵隊の基地に海上自衛隊が同居する山口県の岩国基地。神奈川県にある厚木基地からの空母艦載機の移駐は今年三月に終わりました。米海軍の戦闘機など六十一機が追加され、海兵隊の約六十五機と合わせて米軍機は百二十機以上。海上自衛隊の航空機を含めれば、百五十機にもなります。沖縄県の嘉手納基地を抜き、東洋最大の基地に躍り出たのです。」
(2)「岩国移駐は二〇〇六年の米軍再編で日米両政府が合意しました。移駐に反対した当時の岩国市長は容認派の候補に敗れ、受け入れが既成事実化。日本政府の側面支援もあって容認派の市長は当選を重ね、昨年から始まった岩国移駐はスムーズに進みました。」
(3)「元の岩国基地は滑走路の延長線上に石油コンビナートがあり、市街地にも近接。地元の要望もあって防衛省が滑走路を一キロ沖合に移設したところ、滑走路の先にある広島県がもろに航空機の騒音を浴びる結果になったのです。」
(4)「世界遺産・厳島神社のある宮島の絶景スポット「弥山」の頂上に立つと戦闘機の離陸に伴って足元からごう音が近づき、頭上を越えて機体が見えなくなるまでエンジン音が響くといいます。宮島がある廿日市市に住む坂本千尋さんは『空母艦載機の飛び方は海兵隊機と全然違う。二機ずつ離陸して四機編隊で廿日市の上空を飛んでいく。その分、騒音もすさまじい』とのこと。」
(5)「廿日市では、大声を出さないと会話が聞き取れないほどの騒音にあたる七〇デシベルを観測した回数が一六年度は六百二十六回でしたが、一七年度は八百九十四回と大幅に増え、空母艦載機移駐の影響が出ています。」
(6)「より激しい騒音の被害を受けているのが島根県との境にある北広島町。戦闘機が低空飛行訓練を行う『エリア567』と呼ばれる空域の真下にあります。本来は『エリアQ』という自衛隊の訓練空域ですが、昨年、米軍は二百五十三日分の使用を求め、事実上、米軍の訓練空域になっています。この『エリア567』で昨年十月、米戦闘機二機がミサイルを避けるためのフレアと呼ばれる火の玉を十数回繰り返して発射し、大騒ぎになりました。」
(7)「北広島の美濃孝二町議は『廃校になった小学校を目標にしているようだ。急降下してきた戦闘機が急上昇していく。これを何度も繰り返すのです』」。米国では、住宅地の上空を極力飛ばないよう配慮する米軍が日本に来るとひょう変するのでしょうか。」
(8)「米軍機は、最低高度は百五十メートル以上と定めた日本の航空法の適用を受けません。一九九〇年ごろから全国で低空飛行訓練が問題となり、日米両政府は九九年、最低高度は百五十メートル以上、学校・病院に考慮することで合意しました。北広島町では『もっと低く飛んでいる』との指摘があります。その証拠でしょうか、自動車のクラクションと同じ一一〇デシベルの騒音まで記録しています。訓練中止を求める地元の切実な声に米軍が配慮する様子はありません。」
(9)「広島県にはブラウン・ルートと呼ばれる低空飛行訓練ルートもあります。ブルー、グリーン、オレンジなど色分けされた低空飛行訓練ルートは全国各地に広がりますが、これらは日本政府が提供した訓練空域でも何でもありません。勝手に米軍が名付け、勝手に訓練に使っているのです。」


 さて、「中日」は、自らの問題提起に、次のように答えを出します。
 あたかも、沖縄の2氏の主張を見るようにです。


(1)「日本と同様に米軍基地を抱えるドイツでは、提供施設外の訓練はドイツ国防相の同意が必要。イタリアでもイタリア政府との調整、承認が不可欠です。米軍のやりたい放題がまかり通る日本は主権国家といえるでしょうか。」
(2)「広島県は防衛省に対し、航空機騒音の見返りに交付金制度の新設を求めますが、島根県は財政措置と距離を置いています。訓練を容認したと受け取られるからです。広島県の市町村の中でも対応は分かれています。米軍をめぐり、地域が分断されているのです。」
(3)「現在、空母艦載機は空母に載せられて出港し、岩国基地にはほとんどいません。しかし、海兵隊の戦闘機は残っているので、静寂が戻ったわけではありません。」
(4)「防衛省は、空母艦載機の岩国移駐によって増えた騒音被害の実情と繰り返される低空飛行訓練の実態を把握する責務があります。日本列島は米軍の占領地ではありません。理不尽な訓練に対し、日本政府が中止を求めるのは当然の話です。」


 確かに、日本政府のあり方について「米軍のやりたい放題がまかり通る日本は主権国家といえるでしょうか。」、と問われれば、それは目下の同盟」という「斡旋」業の姿でしかない、と答えるしかない。




by asyagi-df-2014 | 2018-07-20 05:42 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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