2018年 07月 19日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月19日

「沖縄県東村高江にある民間の牧草地で米軍ヘリが不時着・炎上した事故で、牧草地の所有者である西銘晃さん(65)は17日、現場周辺の牧草2ヘクタールの刈り取りを事故後、初めて実施した。3日間天日干した後、収穫する予定だ。」、と琉球新報。
「管理」が人の営みであるのに、それを妨害する「政治」を考え直さなけねば。
「今日も米軍機が作業中に真上を飛んでいた。米軍機の飛行訓練の状況は事故前と変わらない」、との声をいつまでも諦めの言葉としてはいけない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍ヘリ炎上後、初刈り取り 高江 地主「牧草品質悪い」-2018年7月18日 13:39


琉球新報は、「【東】2017年10月、沖縄県東村高江にある民間の牧草地で米軍ヘリが不時着・炎上した事故で、牧草地の所有者である西銘晃さん(65)は17日、現場周辺の牧草2ヘクタールの刈り取りを事故後、初めて実施した。3日間天日干した後、収穫する予定だ。」、と報じた。
 また、「事故後、沖縄防衛局などが現場の土壌調査や土壌の入れ替えを行った。西銘さんは『土壌の入れ替え作業などで牧草地の手入れができなかったので、牧草には雑草が多い。品質は悪い』と話した。刈り取った牧草は5月ごろに苗を植えた。西銘さんは事故後も米軍機が民間地上空を飛んでいることに触れ『今日も米軍機が作業中に真上を飛んでいた。米軍機の飛行訓練の状況は事故前と変わらない』と話した。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-石垣市長、事実上の陸自配備受け入れ表明 「協力体制を構築」-2018年7月18日 15:52


 沖縄タイムスは、「【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、中山義隆市長は18日、「石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了解し、市として協力体制を構築する」と述べ、事実上の配備受け入れを表明した。市役所で発表した。』、と報じた。
 また、「同日午後に臨時庁議を開き、用地取得や施設建設などについて国や防衛省からの要請や申請などが提出された場合、関係法令や条例などに照らし合わせて『適切に行政事務を進める』ことを確認したという。発表は報道機関への事前連絡などは無く、同日の定例記者懇談会後に急きょ行われた。国や防衛省などには会見後に伝達するとした。」、と報じた。


(3)琉球新報-米軍ヘリ、安波ダムで低空飛行し旋回-2018年7月19日 11:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【国頭】米軍ヘリCH53Eが18日午後4時半ごろ、国頭村にある安波ダム上空を低空で旋回している様子をチョウ類研究家の宮城秋乃さんが確認した。同型機は昨年10月に東村高江の民間地で不時着・炎上している。」
②「宮城さんによると、午後4時半にヘリが2機編隊で安波ダム上空を低空飛行で旋回し、飛び去った。その15分後、再び2機が低空飛行でダム上空で旋回した。宮城さんは『安波ダムを旋回のポイントとして訓練しているように見えた』と話した。」
③「国頭村議会は昨年10月、水源地上空における米軍機の飛行禁止を求める決議を全会一致で可決させた。」
④「宮城さんは『村議会も水源地上空における飛行の禁止を求めているのに、米軍は無視して続けている。米軍基地やヘリパッドがある限り、この状況は変わらないのか』と憤った。」


(4)琉球新報-米軍が津堅島でパラシュート降下 今年5度目、地元反対押し切る-2018年7月19日 12:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は19日正午すぎから、うるま市の津堅島訓練場水域で、今年5度目となるパラシュート降下訓練を行った。午後3時30分までに3回にわたって訓練を実施し、延べ16人がパラシュートで降下した。」
②「19日午後0時30分ごろ、米軍ヘリからパラシュートを着けた米兵5人が海域に降下しているのが確認された。同日午後1時9分には米軍ヘリから米兵6人がパラシュートで降下した。さらに午後2時14分、米軍ヘリから米兵5人が降下した。」
③「訓練は県や市、市議会は危険性が高いとして同水域で訓練しないよう強く求めていた。訓練は午後5時まで続けられる。」


(5)琉球新報-埋め立て区域一部護岸で囲まれる 国、土砂投入へ準備 辺野古新基地建設-2018年7月19日 14:54


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設では19日午後2時35分ごろ、沖縄防衛局が8月17日にも土砂投入を予定している区域の開口部が、海中投下された石材で閉ざされているのが確認された。埋め立て予定区域の1つが護岸によって取り囲まれた。沖縄防衛局は19日午前、辺野古崎より南側、米軍キャンプ・シュワブの対岸となるK4護岸(約1029メートル)の工事を再開した。辺野古崎側から石材を投入し、K4護岸が予定の長さに達した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古埋め立て:謝花副知事、月内の聴聞開始を明言-2018年7月19日 14:41


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の謝花喜一郎副知事は19日、翁長雄志知事が埋め立て承認を撤回するために沖縄防衛局の意見を聞く『聴聞』の通知を今月中に行う見通しを示した。同日、県庁で面談した新基地に反対する市民に明らかにした。謝花副知事は市民に対し、一部マスコミが報じた23日の撤回表明を『ありえない』と否定。その上で『最終的には知事が判断するので、副知事として明言はできないが、聴聞通知は今月中にやるだろう』と述べたという。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-土砂投入の環境整う 石材が埋め立て区域、初めて囲む-2018年7月19日 14:37


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設のため作業を進めていた埋め立て海域の一部を囲う護岸が19日、つながったことが確認された。防衛局が8月17日に予定する埋め立て土砂の投入の環境が整った。一方で、翁長雄志知事は土砂の投入前に前知事の埋め立て承認を撤回し、工事を停止させる考え。」
②「辺野古では『埋め立て区域②―1』を囲うための護岸『N3』『N5』がすでに完成し、『K4』の工事が進められていた。19日は『N3』と『K4』までの間の距離が約20メートルの状態から作業が始まり、『K4』を伸ばすために朝から次々と石材が投入され、午後2時35分ごろに三つの護岸がつながった。」
③「護岸は石材の上に被覆ブロックをかぶせた状態で完成となるが、石材が埋め立て区域を囲い込んだのは初めて。防衛局は埋め立てに向け、護岸の内側に砂などを埋める『裏込め』と呼ばれる作業を進める。」


(8)沖縄タイムス-「十分に議論された」は本当か 陸自受け入れ 浮き彫りになった「配備ありき」の姿勢-2018年7月19日 15:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】防衛省が進める石垣市平得大俣への陸上配備計画について、中山義隆市長が18日に受け入れを正式に表明した。判断理由としてこれまでと同様に『国防や安全保障は国の専権事項』と強調した上で、『受け入れないという判断は基本的にはない』とも明言。中山氏の言葉の端々から浮き彫りになったのは、『市民との議論を深める』などと話してきたこととは裏腹の『配備ありき』の姿勢だ。」(八重山支局・新垣玲央)
②「配備計画について正式な打診は2015年11月。中山氏は『最終判断』まで2年半以上かかった理由について『国防や安全保障は国が決める。ただ市長として話し合いのテーブルにつき、情報を市民にオープンにし、議論を深める。その中で判断したいと申し上げてきた』と述べた。」
③「だが、反対決議した配備予定地周辺4地区対象に開いた意見交換会では、住民らが『一方的な開催』と反発し欠席した。全市民対象の意見交換会は約200人が参加したが、引き続き開催を望む声もあった。」
④「それだけに中山氏が言う『十分に議論された』『意見は出尽くした』との認識には疑問が残る。市民の意見を聴き『最終判断する』とした従来の言葉と矛盾するとの批判は避けられない。」
⑤「中山氏はこれまで、受け入れについて事実上容認の立場は崩さず、今年3月の市長選でも『国の専権事項』との言葉を盾に明言を避け続けてきた。市民の暮らしや民意、地域の長期的発展に責任を持つ首長として、中山氏は十分な説明責任を果たしているとは決して言えない。」




by asyagi-df-2014 | 2018-07-19 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

日本の死刑制度を考える。

 日本弁護士連合会(以下、日弁連。)は2018年7月6日、「死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明」、との日弁連会長声明を出した。
 この期に、この声明で、日本の死刑制度を考える。
日弁連会長声明は、「本日、東京拘置所において3名、大阪拘置所において2名、広島拘置所において1名及び福岡拘置所において1名の合計7名に対して死刑が執行された。そのうち6名が再審請求中であり、心神喪失の疑いのあるものも含まれている。昨年8月就任以降、上川陽子法務大臣による2回目の執行であり、第2次安倍内閣以降、死刑が執行されたのは、13回目で、合わせて28名になる。」、との指摘で始まる。


 今回の死刑執行の法的問題点について、次の指摘を挙げる。


(1)「特に日本では、1980年代に4件の死刑事件について再審無罪が確定しており、袴田事件も、東京高等裁判所で静岡地方裁判所の再審開始決定が取り消されたものの、弁護側の特別抗告により最高裁判所における審理が続くことになる。これらの事件は、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的であることを、私たちに認識させるものであった。死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階、再審請求段階、執行段階のいずれにおいても十分な弁護権、防御権が保障されるべきであり、再審請求中の死刑確定者に対する死刑の執行はこの観点からも問題の残るものである。」
(2)「また、今回執行された死刑確定者の中には、当連合会が、2018年6月18日付けで、心神喪失の状態にある疑いが強いので、死刑の執行を停止するよう、法務大臣に対し人権救済申立事件の勧告をしたものが含まれている。同勧告で述べたとおり、死刑確定者について、適正手続保障の観点から、法務省から独立した機関において、心神喪失の状態にあるか否かを判定する必要があるが、そうした法整備がなされないまま、法務大臣の命令により執行がなされた。」


 次に、日本国民世論の動向とOECD加盟国での死刑制度の現状について、指摘する。


(1)「内閣府が2014年11月に実施した世論調査で、『死刑もやむを得ない』とした80.3%の回答者への追加質問では、そのうち40.5%が『状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい』と回答している。また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃について、終身刑が導入されるならば、『死刑を廃止する方がよい』という回答も全回答者の37.7%に上っている。死刑についての情報が十分に与えられ、死刑の代替刑も加味すれば、死刑廃止を容認する国民世論が形成可能であることを認識しておく必要がある。」
(2)「2017年12月現在、142か国が法律上あるいは10年以上死刑を執行していない事実上の廃止国であり、うち106か国が全ての犯罪について死刑を廃止している。OECD加盟国のうち、死刑を存置しているのは、日本・韓国・米国の3か国だけであるが、韓国は10年以上死刑執行をしていない事実上の死刑廃止国であり、米国は2017年10月時点で19州が死刑を廃止し、4州が死刑執行モラトリアム(停止)を宣言している。したがって、死刑を国家として統一して執行しているのは、OECD加盟国のうちでは日本だけという状況にある。」


 日弁連会長声明は、こした指摘の基に、「死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める」との声明の根拠を次のように示す。


(1)「このように、国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、日本を含め死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数になってきている。国連の自由権規約委員会(1993年、1998年、2008年、2014年)、拷問禁止委員会(2007年、2013年)及び人権理事会(2008年、2012年)は、死刑の執行を繰り返している日本に対し、死刑執行を停止し、死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの勧告を出し続けている。今回の執行に対しても国際的な批判や懸念が表明される可能性がある。」
(2)「2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック及び国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が近づくにつれ、多数の国家、国民の注目が日本に集まってきている。このような時期に死刑を執行することは、日本に対する国際評価に影響することも考慮する必要がある(この旨を含んだ2018年3月29日付けの「死刑執行停止を求める要請書」を法務大臣に提出している。)」


 最後に、日弁連会長声明は、「本日の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑を廃止するまで全ての死刑執行を直ちに停止した上で、2020年までに死刑制度を廃止するよう求める次第である。」、と次のように要求する。


「当連合会は、2016年10月7日、第59回人権擁護大会において、『死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言』を採択し、日本政府に対し、日本においてコングレスが開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることなどを求めてきた。死刑が生命を剥奪するという刑罰であり、国家による重大かつ深刻な人権侵害であることに政府は目を向ける必要がある。当連合会は、本日の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑を廃止するまで全ての死刑執行を直ちに停止した上で、2020年までに死刑制度を廃止するよう求める次第である。」


 確かに、この声明で日本の死刑制度を考える時、次のことを確認する。


Ⅰ.日本の裁判制度のなかで、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的であること。
Ⅱ.死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階、再審請求段階、執行段階のいずれにおいても十分な弁護権、防御権が保障されるべきであり、再審請求中の死刑確定者に対する死刑の執行は問題の残るものであること。
Ⅲ.死刑確定者について、適正手続保障の観点から、法務省から独立した機関において、心神喪失の状態にあるか否かを判定することができる法整備が必要である。しかし、その整備が行われないままに法務大臣の命令により今回の死刑執行が行われたこと。
Ⅳ.日本においても、「死刑についての情報が十分に与えられ、死刑の代替刑も加味すれば、死刑廃止を容認する国民世論が形成可能であること」(会長声明)ということを把握する必要があること。
Ⅴ.死刑を国家として統一して執行しているのは、OECD加盟国のうちでは日本だけという状況にあること。
Ⅵ.「国連の自由権規約委員会(1993年、1998年、2008年、2014年)、拷問禁止委員会(2007年、2013年)及び人権理事会(2008年、2012年)は、死刑の執行を繰り返している日本に対し、死刑執行を停止し、死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの勧告を出し続けている」(会長声明)状況を理解する必要があること。
Ⅶ.「2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック及び国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が近づくにつれ、多数の国家、国民の注目が日本に集まってきている。このような時期に死刑を執行することは、日本に対する国際評価に影響することも考慮する必要がある」(会長声明)こと。
Ⅶ.死刑執行が生命を剥奪するという刑罰であり、国家による重大かつ深刻な人権侵害であること。


 さて、日本の死刑制度を考えるために、最も必要なことは、「死刑執行が生命を剥奪するという刑罰であり、国家による重大かつ深刻な人権侵害であること。」との視点である。




by asyagi-df-2014 | 2018-07-19 05:44 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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