2018年 07月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月18日

 『県民投票を機に、家族や親戚、友人間で辺野古の問題についての対話が生まれてほしい。離島にも足を運んだが、辺野古に思いをはせる人、遠くて分からないという人もいた。いろんな事情はあると思うが、議論することに本質的な意味がある。それが民主主義の在り方だと考える』」(沖縄タイムス)。
 ここには、日本の未来がある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-那覇空港 自衛隊機が立ち往生か 滑走路閉鎖-2018年7月17日 18:28


 琉球新報は、「17日午後6時ごろ、那覇空港の滑走路上で自衛隊機が立ち往生しているとの情報があり、那覇空港事務所や航空自衛隊那覇基地が確認を急いでいる。滑走路が閉鎖され、那覇へ向かう各社の便が行き先変更するなど影響が出ている。」、と報じた。


(2)琉球新報-那覇空港、滑走路を再開 自衛隊機の不具合 発着便に影響-2018年7月17日 20:08


 琉球新報は、「那覇空港の滑走路上で発生した自衛隊機の不具合で、17日午後5時38分から閉鎖されていた滑走路は、同7時19分に再開された。1時間41分の間閉鎖され、那覇発着の便に影響が出ている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表に聞いた 実施する意義とは-2018年7月18日 05:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票について、署名が約3万3千筆集まり、法定署名数に達した。県民投票の意義や運動の展望などについて、『【辺野古】県民投票の会』の元山仁士郎代表に聞いた。」
②「―県民投票を実施する意義は何か:『8月中旬の土砂投入が迫る中、もう一度県民で辺野古の問題を議論して考えたい。政府もこの動きを重く受け止めて、工事を中止し、沖縄の気持ちに寄り添うような姿勢をみせてほしい』」
③「―自身のテーマとして『世代間の対話』『島々の対話』を掲げている:『県民投票を機に、家族や親戚、友人間で辺野古の問題についての対話が生まれてほしい。離島にも足を運んだが、辺野古に思いをはせる人、遠くて分からないという人もいた。いろんな事情はあると思うが、議論することに本質的な意味がある。それが民主主義の在り方だと考える』」
④「―署名開始時と比べて運動の広がりをどう感じているか:『全県的な動きになってきていると思う。辺野古の問題は元々関心の高い問題ではあるが、集まった署名数やボランティア数を見ても、運動開始時と比べ考えられないような広がりをみせている』」
⑤「―署名数がゼロの市町村も複数ある:『県民投票に向けた運動を報道で知っていたが、どこで署名したらいいのか分からなかったという人も多くいた。離島にも足を運び、ゼロという市町村をなくしていきたい』」


(4)琉球新報-遺骨84人分を年内鑑定 厚労省、沖縄戦遺族326人と照合-2018年7月18日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】民間人を含む沖縄戦戦没者遺骨の身元を特定するDNA鑑定について、厚生労働省が、6月末までに申請した遺族326人と犠牲者84人との照合を年内に終わらせ、結果を通知する方針を17日、明らかにした。大学などに委託している検査費用の単価を増額するなどして検査の迅速化を図っている。要請で厚労省を訪れた沖縄戦遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』の具志堅隆松代表(64)らに対し、高木美智代厚労副大臣らが答えた。」
②「ガマフヤーは同日、海外で犠牲になった県出身戦没者の遺族を加えた第3次分のDNA鑑定希望者83人分の名簿を提出するとともに、慰霊の塔内にある遺骨のDNA鑑定推進や、鑑定体制の強化も求めた。」
③「年内に鑑定対象となる遺族は『ガマフヤー』が昨年12月までに2回にわたって提出した集団鑑定希望者と、県などを通じて要望があった計326人分。県内10地区で収容された84人分の遺骨と照合し、身元の特定につなげる。」
④「要請後、取材に応じた具志堅さんは『取り組みが進んでいることを感じた』と厚労省の対応を評価した。一方、現在検査対象となっている遺骨がDNA鑑定がしやすい歯が残っている84体分にとどまっていることから『沖縄戦戦没者のごく一部。頭蓋骨が吹き飛ばされるなどして歯が残っていないものは対象から外れている』とし、四肢の骨もDNA検査の対象とするよう求めた。」


(5)琉球新報-米軍、沖縄県議会へ出向拒否 流弾事故 県議が行き抗議へ-2018年7月18日 11:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市数久田で発生した流弾事故で、事故に抗議するため日程調整を申し入れた県議会に対し、在日米軍沖縄地域調整官は17日、県議会に出向くことを拒否した。このため、米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ、抗議文を手渡す。」
②「議会事務局によると、17日午前、米側から『(県議会に)行くことはかなわない』との回答が来たという。具体的な理由については明らかにしていない。」
③「県議会は6日の最終本会議で、流弾事故に関する意見書と抗議決議を全会一致で可決し、米軍や沖縄防衛局など関係機関を県議会に出向かせて申し入れることで調整していた。米側の対応について、仲宗根委員長は『流弾は米側の物である可能性が高く、一義的には米側が県議会に来るべきだ。明日の抗議の場でしっかりと事件解明に向けて追及したい』と批判した。一方、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所への抗議、要請は県議会で行う。」


(6)沖縄タイムス-「暴力やめろ」辺野古ゲート前で70人が抗議-2018年7月18日 14:11


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で18日正午ごろ、市民約70人が新たに設置された柵の前に座りこんで抗議した。この日2回目となるトラックによる基地内搬入の前に、機動隊員が市民を強制排除。歩道側に移動させられた市民は機動隊員と対峙(たいじ)しながら『暴力やめろ』などと声を上げ続けた。海上では同日午前、『K4』護岸と『N3』護岸で砕石を敷き詰めるなどの作業が確認された。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-【解説】県民投票:全市町村で「50分の1」目標 保守系協力の環境つくれるか-2018年7月18日 12:18


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に向け『『辺野古』県民投票の会』などが集めた署名が17日、最低限必要な有権者の50分の1(約2万3千筆)を超えた。ただ、同会は全市町村で50分の1の署名を集めることで、県政野党や保守系首長が投開票事務への協力を拒否しにくい環境をつくり出したい考えだ。」(政経部・嘉良謙太朗)
②「県民投票を巡っては、県政与党や翁長雄志知事を支持する無所属で保守・中道の市町村議員を中心につくる政策集団『新しい風・にぬふぁぶし』などが協力を表明している。一方、野党の自民、公明、維新は『検討中』と態度を明確にしていない。また県内11市のうち9市が安倍政権と協調関係にあるなど、投開票事務への協力を取り付けられるかどうかは見通せない。」
③「地方自治法では条例が可決された場合、市町村は知事から委任された事務を『処理する義務を負うと解釈されている』(総務省)が、罰則規定はない。同会は、条例案の請求に最低限必要な50分の1(2%)を各市町村で達成することができれば、『住民が県民投票を求めているという裏づけになり、首長が事務協力を拒否する理由がなくなる』とみている。」
④「埋め立て反対派の与党が県議会の過半数を占めるため、仮に野党が反対しても条例案は賛成多数で可決される公算が大きい。政府が工事を強行する中、新基地建設に対する県民の意思をを明確に示すには、全会一致で可決し、全市町村の協力を取りつけることが望ましい。今後幅広い協力を得られるかが注目される。」
⑤「名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を巡り、条例制定に必要な署名数を上回ったことに、署名の取り組みを進めてきた県政与党からは安堵(あんど)の声が聞こえた。県政与党の社民、社大、共産各党と会派おきなわは県民投票を歓迎し、署名活動に協力してきた。幹部の一人は『短期間で達成できたのは投票を求める県民の声があったためだ』と指摘。これまで各種選挙で辺野古反対の民意を示してきたが、政府は無視し続けてきたとし『改めて県民の意思を示すことは重要だ』と意義を強調する。」
⑥「一方、野党自民党は『詳細な情報がない状態』(党幹部)で、今後、県民投票の目的や意義などを研究する方針。幹部は『まずは資料を集め県民投票の必要性を検討したい』と語った。」
⑦「ベテラン県議は『今は知事、那覇市長選と課題が山積している。県民投票は実現しても知事選後の予定で、今はまだ考えられない』と慎重な姿勢を見せた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-07-18 17:19 | 沖縄から | Comments(0)

学ぶ権利を保障するということは、どういうことなのか。~沖縄タイムス20180712~

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」。)は2018年7月12日、「[女性自認学生受け入れ]権利保障へ重要な一歩」、と社説を掲げた。
 新聞記事で読んではいた。
 どういうことなのか。
 「タイムス」は、次のように説明する。


(1)「東京のお茶の水女子大が、戸籍上は男性でも性別を女性と認識しているトランスジェンダーの学生を2020年度から受け入れると発表した。これまで『女子』と規定してきた入試の出願資格を、『戸籍または性自認が女子』に改める。」
(2)「大学側が説明するように『多様性を包摂する社会の対応としては当然』だが、トランスジェンダーの学生の受験機会の確保を出願資格に書き込んだ意義は小さくない。多様な性への理解がまた一つ広がった。」
(3)「きっかけは数年前にあった当事者からの問い合わせという。学内にワーキンググループを立ち上げ、今年から施設整備などの準備に着手。新設する委員会では、受け入れに向けたガイドラインをつくる予定だ。共学の場合、受験に障害はなく、多くの大学に当事者がいるとみられる。しかし女子大では受験資格自体が壁となり、支援の検討が後手に回ってきた。」
(4)「日本学術会議は昨秋、性的マイノリティーの権利保障に関する提言で、トランスジェンダーの学生が望む大学に行けないのは『学ぶ権利の侵害になる』と指摘した。その上で『入学保障』などの課題に対応するためのガイドラインの策定を文部科学省に求めた。」
(5)「既に米国では著名な女子大が入学資格を与えており、お茶大の国内初という今回の決定は、やっとという気持ちもある。」
(6)「多様性を尊重する大きな流れが、慎重だった大学側の背中を押したのだろう。」


 また、「タイムス」は、次のように続ける。


(1)「04年の性同一性障害特例法施行後、性の多様性を認め、『個』を尊重する取り組みが少しずつ広がった。」
(2)「文科省は15年、性的少数者(LGBT)への学校でのきめ細かな対応を全国の教育委員会に通知。翌年には支援策をまとめた教職員向けパンフレットを配布している。学校では、自認する性別の制服着用を認めるなどの配慮が進み、さらに性別に関係なくズボンとスカートを選べるようにする選択制の動きも出てきている。」
(3)「お茶大の発表を受け、同大に通う学生から『いろんな人がキャンパスにいた方が面白い』など肯定的な意見が聞かれたのは、この間の取り組みの成果もあったのではないか。」
(4)「特に当事者が学校に出向いて体験や思いを語る授業で、偏見や誤解がなくなり、理解を深めたという人は多い。」


 「タイムス」は、「多様性を尊重する」ということについて、次のように押さえる。


(1)「欧米を中心に多様な生き方を容認する流れが加速する中、先進7カ国で同性婚やこれに準じた制度を法制化していないのは日本だけだ。」
(2)「那覇市をはじめ全国7自治体が導入する『パートナーシップ宣誓制度』は、慎重姿勢の政府に代わって住民に近い自治体が同性カップルなどを公認する制度である。」
(3)「電通の調査では、13人に1人がLGBTに該当していた。」
(4)「教育現場はもちろん、学校を巣立った後の職場や生活する地域にも、当事者を支援する仕組みを広げていく必要がある。」


 あらためて思う。
 世界では、多様性を尊重する大きな流れがあり、日本が遅れているということを。
「これまで『女子』と規定してきた入試の出願資格を、『戸籍または性自認が女子』に改める。」(「タイムス」)ということは当たり前のことである。
 でも、お茶の水女子大の「多様性を包摂する社会の対応としては当然」(「タイムス」)との一歩は、やはり、すごい。
私たちは、一つには、「学ぶ権利」をきちんと理解しよう。



by asyagi-df-2014 | 2018-07-18 05:50 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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