2018年 07月 16日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月16日

 「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現に向け、『【辺野古】県民投票の会』(元山仁士郎代表)などが集めた署名が条例制定を求めるために最低限必要な数の9割以上に上っていることが、15日分かった。」、と沖縄タイムス。
「承認撤回」と「献金投票」。どちらも、住民の自己決定権の重要な武器。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


①沖縄タイムス-辺野古県民投票、署名期限まで残り8日 街頭署名活動など強化へ-2018年7月16日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


(1)「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現に向け、『【辺野古】県民投票の会』(元山仁士郎代表)などが集めた署名が条例制定を求めるために最低限必要な数の9割以上に上っていることが、15日分かった。ただ、1996年の県民投票では、7%(約2600筆)の署名が無効となった。署名収集期限は23日までの残り8日間。同会は『最後まで気を抜けない』として街頭署名活動などを強化する。」
(2)「同会は17日に県庁で記者会見し、事務局側で把握している具体的な署名数を報告する。」
(3)「署名収集後は、市町村選挙管理委員会が20日間かけ、集めた署名が有効か無効かを審査。署名が有権者の50分の1(約2万3千筆)に達していれば、同会は条例制定を知事に請求できる。96年の米軍基地の整理縮小などの賛否を問う県民投票では、約3万5600千筆の署名を集めたが、有効署名数は約3万3千筆で、約2600筆に記載内容などに不備があり、審査で無効となった。」
(4)「また6日時点で、本島北部や離島の10町村で署名がゼロとなっていたが改善されつつある。元山代表は『各市町村でも有権者の50分の1の署名を集めたい』とし、さらなる協力を呼び掛けている。」


②沖縄タイムス-公費使途で深まる疑念「認識なかった」石垣・宮古島市長【深掘り】-2018年7月15日 09:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


(1)「育鵬社の教科書の採択拡大を明確に掲げる日本教育再生機構に、公費で成り立つ教育再生首長会議から計1200万円以上の事務局委託金が支払われていることが明らかになった。保守色が強いとされる教科書を支援するために、公費が形を変えて使われている恐れはないのか。首長が同会議に参加している自治体では、市民グループが関連資料を情報公開請求する動きも出始めた。」
(2)「首長会議は任意団体であるため、参加首長の顔ぶれや財源などこれまで不明な点が多かった。九州地区で市長や町長が首長会議の会員になっているのは、7県21市町(佐賀・鹿児島5、福岡4、宮崎3、沖縄2、長崎・熊本各1)。沖縄タイムスが情報公開請求などで照会したところ、いずれも年会費などの公費支出が確認され、2014年度からの総額は222万円だった。九州以外でも、大半の自治体が公費負担しているとみられる。」
(3)「中山義隆市長が加盟している石垣市では、会費や総会参加費などとして、これまでの総計で計13万9千円の公費が首長会議に支払われていた。中山市長は、首長会議から再生機構に委託金が支払われていることについて『首長会議の中でどの教科書がいいと言った話をすることはなく、問題ないと考えている』とし、再生機構が特定の教科書の採択拡大を活動目標に掲げていることについても『そういう認識はなかった』と述べた。」
(4)「公費計6万5千円を支出していた宮古島市の下地敏彦市長も『多様な教科書があっていいという趣旨に賛同して首長会議に入っている』とし、再生機構と育鵬社との関係も『認識はなかった』と述べた。」
(5)「一方、県外では、市民グループが首長会議と再生機構との関係を問題視する動きも。大阪府内では複数の市で、市民グループが地元自治体に首長会議への公費支出の有無や額、首長会議の会合資料などを情報公開請求している。」
(6)「『子どもたちに渡すな! あぶない教科書 大阪の会』の伊賀正浩事務局長は『安倍政権の下で教育委員会制度が変えられ、首長が教科書採択にも不当な影響力を行使しかねない状況になっている。市民の税金が特定の教科書のために使われたり、首長が教科書採択に介入したりすることがないようチェックしたい』と話した。」
(7)「教育再生首長会議の会員首長の多くは、自治体の公費で会費などを支払っている。安倍晋三首相と憲法観や歴史観を同じにする政治家の任意団体が、公費で支えられていることになる。しかも、首長会議の支出の大半が、特定教科書の採択を目指す日本教育再生機構への事実上の援助に充てられていることが分かった。再生機構の理事長は安倍首相の側近として広く知られる八木秀次氏であり、不公正さは明白だ。」
(8)「自治体が公費を支出していれば、誰でも全国の首長に対して、関連情報の開示請求ができる。開示された資料に不当な公費支出があれば、住民の監査請求が可能だ。すでに情報開示請求に乗り出した市民団体も出てきている。政治家自身や国会・地方議会の多くが本来の自浄力を失っている今、主権者が代わりに公費の不適正支出を指摘し、政治・行政の健全化を図る。そうした主権在民の新たな行動として期待したい。」
(9)「ことば『教育再生首長会議』:『教育再生』を掲げ、2014年6月に発足した。18年6月現在、加盟市区町村長は131人。県内からは石垣市の中山義隆市長と宮古島市の下地敏彦市長の2人が参加している。主な活動は、総会や勉強会、意見交換会など。会員の納める年会費と行事負担金(勉強会や懇親会参加費など)が収入の大半を占める。現在の会長は野田義和・東大阪市長。」


③琉球新報-二重の柵、抗議排除 辺野古ゲート前42メートル 防衛局、深夜に設置-2018年7月16日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】沖縄防衛局は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前の工事車両用ゲート前で進めていた新たな柵の設置について、15日午前6時までに作業を終えた。柵は新基地建設に反対する市民が抗議活動で使ってきた場所に設置され、事実上、座り込みの抗議はできなくなった。政府は8月17日にも海に土砂を投入して建設工事を本格化させる予定だが、建設への抗議の声を上げる場も奪う形となり、市民の反発がより激しくなるのは必至だ。」
②「目撃者などによると、沖縄防衛局は14日午後11時ごろに作業に着手した。国道329号の南向け車線の路側帯に、新たな柵となる高さと横幅が各約1メートルの交通規制材42個を設置した。これまでゲートの規制で使われていた高さ約4メートル、横幅約1・7メートルの緑色の柵を国道側に移動させ、間に人が通れる60センチほどのスペースのみを確保した。これら2種類の柵は工事車両用ゲートを覆うように、約42メートルにわたって設置された。工事に合わせ、道路管理者の沖縄総合事務局は、抗議する人たちが座り込みの際に使っていたブロックや木材などを移動させた。」
③「柵の設置について沖縄防衛局は『歩行者と車のさらなる安全、円滑な通行を確保するため』と説明する。柵は一部固定されているが、車両の出入り口部分は固定されていない。連休明けの7月17日にも工事車両用ゲートを使い、資材搬入を実施する予定だ。」
④「15日午後0時半ごろにゲート前を訪れた県の吉田勝広政策調整監は『道路上に交通規制材を置くことは危険だ。沖縄防衛局がこのような行為をして許されるのか』と指摘した。柵の設置を知り、那覇市から駆け付けた親盛節子さん(66)は『市民が抗議する場所を奪うようなやり方だ。みんなが寝静まった夜中に柵を設置するのはひきょうだ。反対する者を徹底攻撃する政府の思惑が見える』と憤った。」


④沖縄タイムス-一晩で歩道の幅が1メートルに 防衛局「安全のため」 市民「表現の自由をつぶす」-2018年7月16日 10:00


(1)「沖縄防衛局が14日深夜から15日朝にかけ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前で進めた柵の工事で、歩道の幅が約1メートルに狭められ、新基地建設に反対する市民が座り込むスペースがなくなった。土砂の本格投入を控え、抗議行動を封じる動きに、市民は『表現の自由をつぶすもの』と反発。防衛局は工事目的を『歩行者と車両の安全のため』と説明した。」
(2)「14日午後11時半すぎに始まった工事は、夜明け後の15日午前6時45分ごろまで7時間以上続いた。これまであった柵を国道329号の車道側に約3メートル張り出させた。市民は柵の前に止められた警察車両3台の間や前に座り込んで資材搬入に抵抗してきたが、そのスペースをなくした形となる。」
(3)「新しい柵は長さ約45メートル、高さ約4メートル。その約1メートル手前には、ポリタンク状の『交通規制材』を並べ、内部に水を入れて重くした。柵と規制材の間が歩道となる。『速やかに通行してください』などの表示が多数あるが、法的根拠は不明。」
(4)「一方、北部国道事務所は市民が座り込みに使っていたコンクリートブロック106個、木の板26枚などを撤去。事前に市民側のリーダー役3人の自宅に、6月下旬までの撤去を求める文書を送っていた。」
(5)「防衛局は15日の本紙取材に対し、『歩道と車道の境界が明確になり、歩行者の車道へのはみ出しがなくなることが期待できる』と説明した。抗議行動を封じ込める目的については否定。深夜に作業をした理由は答えなかった。」
(6)「現場には民間警備員や建設作業員を含めて約80人が動員された。市民は最大で10人ほどが集まり、抗議の声を上げた。警察官や基地の警備員数人ずつが警戒し、基地内には機動隊のバス2台も待機した。」


⑤沖縄タイムス-新基地建設に抗議のスペースつぶされた 市民、再び「夜襲」に怒り-2018年7月16日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


(1)「沖縄防衛局がまた不意打ちに出た。3連休初日の14日深夜、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で突如始まった工事で、新基地建設に抗議するスペースがつぶされた。駆け付けた市民は『夜襲は防衛局の得意技。もう何度目か』とあきれつつ、『抗議の声を上げることすら許さないのか』と批判した。」
(2)「午後11時半前、名護市の中原貴久子さん(58)はたまたまゲート前を通り、様子が違うことに気付いた。見ていると作業員や警備員が集まって工事が始まり、仲間への連絡に追われた。『私たちの堂々とした抗議に対して、防衛局は闇夜に紛れて工事をして、声を上げる権利すら奪おうとしている。この国は終わりじゃないのか』と怒りをぶつけた。駆け付けた男性は『ここまでやるのか』と言葉を失った。」
(3)「環境アセスメント評価書の県庁への未明搬入など、防衛局は過去に何度も『奇襲』をかけている。15日朝に現場を訪れた沖縄平和運動センターの山城博治議長は『国は夜襲が得意だ』とあきれながら、『反対運動に変化はない』と話した。」
(4)「ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表も、動きそうにないつくりの柵に首をかしげた。歩道の大部分は基地内に取り込まれた形で、『国の主権はどうなっているのか』と疑問を投げ掛けた。」
(5)「県の吉田勝廣政策調整監も視察に訪れた。『国は県民に諦めさせようと次から次へとやってくるだろうが、屈しないことが大事』と語った。」




by asyagi-df-2014 | 2018-07-16 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

もう一度じっくり考えよう。~高知新聞20180708~

 高知新聞(以下、「高知」。)は2018年7月8日、「【大飯原発訴訟】気になる司法判断の流れ」、と社説を掲げた。
 どういうことなのか。
 「高知」は、指摘する。


(1)「原発は安全といえるのか―。東京電力福島第1原発事故を受け、問われ続けるこの問題にまた一つ、司法の判断が加わった。」
(2) 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は、差し止めを認めた一審の福井地裁判決(2014年)を取り消した。住民らが逆転敗訴した。
(3)「差し止め訴訟は仮処分の申し立てと異なり、確定するまで効力を持たない。大飯3、4号機はことし3~5月に再稼働しており、控訴審判決は事実上、これにお墨付きを与えたことになる」。
(4)「判決で注目すべきは『2基の危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理・統制されている」と認めた点だ。住民らの生命と生活を守る人格権を侵害する「具体的危険性はない」と言い切った。


 この中で、「高知」は、この判決を次のように切る。


(1)「判決で注目すべきは『2基の危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理・統制されている』と認めた点だ。住民らの生命と生活を守る人格権を侵害する『具体的危険性はない』と言い切った。一審とあまりに対照的だ。」
(2)福井地裁判決は、『よって立つ』指針として人格権を挙げた。福島の事故のような被害を招く『具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象』と位置付け、原子炉規制法などに『左右されない]とした。その上で、関電が策定した大飯原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を上回る地震発生の可能性などに言及。大飯原発の安全性を
『楽観的』『脆弱(ぜいじゃく)』と批判した。」
(3)「福島事故で原発の『安全神話』は崩壊した。『想定外』におびえる住民に寄り添った判決といってよい。これに対し二審は、関電側の主張を全面的に採用した形だ。」
(4)「原子力規制委員会の新規制基準は最新の科学的、専門的知見を反映したもので、その基準と規制委による大飯3、4号機の適合判断はいずれも不合理な点はない、とした。
 最高裁は、1992年の四国電力伊方原発を巡る判決で、判断は『行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきだ』との見解を示している。」
(5)「名古屋高裁支部もこの枠組みを踏襲したといえよう。福島事故の後、全国で相次ぐ原発の運転差し止めを巡る多くの司法判断も同様の流れにある。」
(6)「訴訟の控訴審判決は今回が初めてで、係争中の同様の訴訟に与える影響は少なくあるまい。規制委の前委員長は新規制基準が『絶対安全とは申し上げない』と発言したが、司法が新規制基準を重視する流れが加速する可能性がある。」
⑦「『今回の判決は原発の廃止・禁止にも触れている。』判断は司法の役割を超え、国民世論として幅広く論議され、立法府や行政府の政治的な判断に委ねられる」とした。司法の立ち位置の強調にも、議論の呼び掛けにも聞こえるが、原発の危険回避には廃止を急ぐことが最善ではないのか。」
⑧「国際的には再生可能エネルギーが重視される方向にあるが、日本政府は原発回帰が鮮明だ。司法判断の流れも気になる。原発をどうするのか国民的論議が不足している。」


 当然、「原発の危険回避には廃止を急ぐことが最善ではないのか。」(「高知」)、ということになる。
ただし、やはり、大きく論議をしようではないか。




by asyagi-df-2014 | 2018-07-16 05:32 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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