2018年 07月 07日 ( 4 )

元オウム真理教教祖および6名の元教団メンバーの死刑が執行。

 元オウム真理教教祖および6名の元教団メンバーの死刑が執行された。
 このことについて、何が言えるのか。
 超博さんのFBでは、「みられますか」、と記されていた。
 ここでは、ドイツ連邦政府の人権政策・人道支援担当委員を務めるベアベル・コフラードイツ連邦議会議員の、次の紹介記事(談話)を記す。


元オウム真理教教祖および元教団メンバーに対する死刑執行について


 7月6日、日本において元オウム真理教教祖および6名の元教団メンバーの死刑が執行された。オウム真理教は1995年、東京で地下鉄サリン事件を起こし、同事件では多数の死者と何千人もの負傷者が出た。このテロ事件から20年以上が過ぎたが、事件の影響・後遺症に今なお多数の人々が苦しんでいる。
 私たちは、この忌まわしい犯罪の被害に遭われた方々や犠牲者のご家族の方々の気持ちに寄り添いたい。その途轍もない苦しみが忘れ去られることは決してない。
 他方、この犯罪がいかに重いものであろうとも、死刑を非人道的かつ残酷な刑罰として否定するというドイツ政府の原則的立場は変わらない。従って、ドイツは今後もEU各国とともに、世界における死刑制度廃止に向け積極的に取組んでいく。
 ドイツと日本は、長きにわたり強い友情で結ばれてきた。その深い結びつきは、法の支配、民主主義、人権の尊重等の共通の価値に支えられている。だからこそ、意見の違いを率直に指摘するこもきわめて重要だと私は考える。東アジアにおいて価値を共有する最も重要なパートナーである日本と、死刑制度廃止の是非について一層活発な対話を進められるよう願っている。




by asyagi-df-2014 | 2018-07-07 20:51 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月7日

 Xデイに向けた闘い。
 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は7日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「ジュゴン・サンゴを守れ! 土砂投入を許さない! 辺野古新基地建設断念を求める県民集会」を開いた。主催者発表で約2千人以上が参加。土砂投入で希少なサンゴ類やジュゴンなどが生息する海草藻場を破壊させない―などの集会アピールを採択した。」、沖縄タイムス。
 「オール沖縄会議は8月11日午前11時から奥武山公園陸上競技場で、埋め立て土砂投入に反対する県民大会を開く。」、とも。
承認撤回という正義を貫くために。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-土砂投入迫る辺野古で県民集会 「民意無視の基地建設をやめろ」-2018年7月7日 13:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、『辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議』は7日正午、『ジュゴン・サンゴを守れ 土砂投入を許さない辺野古新基地建設断念を求める県民集会』を辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開いた。」
②「沖縄防衛局は8月17日にも土砂投入を開始すると県に通知しており、集会の参加者たちは『民意無視の基地建設をやめろ』『自然を壊すな』」などと抗議の声を上げた。」
③「集会の冒頭では、沖縄の復帰運動や反戦、平和運動をけん引し、5日に亡くなった沖縄人権協会理事長の福地曠昭氏=享年87歳=をしのび、黙祷も行われた。」
④「集会は、毎月第1土曜日にシュワブゲート前で開催する県民大行動の9回目も兼ねており、県民集会は午後1時まで、大行動は午後4時まで行う。オール沖縄会議は8月11日にも土砂投入阻止に向けた県民大会を午前11時から那覇市の奥武山公園陸上競技場で開き、3万人以上の参加を目指す。」
 


(2)琉球新報-辺野古海上 護岸のオイルフェンスは撤去-2018年7月7日 13:29
辺野古


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】新基地建設が進む名護市辺野古の海岸では7日午前中、台風7号の影響とみられる被覆ブロックのずれや隙間が確認された。K4護岸側のオイルフェンスは撤去されていた。資材の投入など工事の様子は確認されず、市民らが乗った抗議船2隻とカヌー10艇が海岸付近で現場を監視した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古「土砂投入を許さない」 オール沖縄会議、ゲート前で2千人集会-2018年7月7日 14:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は7日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で『ジュゴン・サンゴを守れ! 土砂投入を許さない! 辺野古新基地建設断念を求める県民集会』を開いた。主催者発表で約2千人以上が参加。土砂投入で希少なサンゴ類やジュゴンなどが生息する海草藻場を破壊させない―などの集会アピールを採択した。」
②「集会では、翁長雄志知事のメッセージが読み上げられ、『政府はなりふり構わず埋め立て工事の既成事実をつくり、県民の諦めを誘おうとしているが、私たちは決して諦めるわけにはいかない』と指摘。辺野古に新基地を造らせないとの決意はみじんも揺らぐことはないとし、法的観点から検討して、環境保全措置などについて看過できない事態となれば『ちゅうちょなく必ず承認撤回を決断する』と改めて強調した。」
③「沖縄防衛局は8月17日以降に最初の埋め立て土砂を辺野古沖に投入すると県へ通知している。」
④「オール沖縄会議は8月11日午前11時から奥武山公園陸上競技場で、埋め立て土砂投入に反対する県民大会を開く。」


(4)沖縄タイムス-不発弾処理、7月8日に浦添市大平で 米国製5インチ艦砲弾1発-2018年7月7日 13:45


 沖縄タイムスは、「沖縄県浦添市大平で見つかった米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が8日ある。午前9時35分から避難誘導を開始し、同55分から交通規制。午前10時から処理を始め、同11時ごろに終わる見通し。避難半径は88メートルで、避難対象は52世帯119人、4事業所。避難所と現地対策本部は、市大平17街区7画地の空き地に設置する。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-残り2週間、署名は必要数の6割 「辺野古」問う県民投票 ゼロ町村も-2018年7月7日 12:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す『【辺野古】県民投票の会』(元山仁士郎代表)は6日、同日正午までに収集した署名は1万3743筆になったと発表した。条例制定を求めるために最低限必要な約2万3千筆の6割となったが、同日県庁で会見した元山代表は『2万3千筆を超え、それ以上の数字を期待したい』と述べた。」
②「署名収集期限は7月23日までの残り約2週間。6月28日時点では8502筆と必要数の半分にも達していなかったが、大幅な伸びを見せている。」
③「元山代表は、配布した署名簿を回収する作業に入っていると説明。『考えているスケジュールの中では、折り返し時期だと認識している』と述べた。署名活動への協力を表明している連合沖縄の大城紀夫会長は『署名活動は広がっている。スタートしたからには成功させる』と意気込む。一方、署名に協力している関係者は『選挙と同じで最後まで気を引き締めなければいけない』と警戒を強めた。」
④「署名数を市町村別で見ると、本島北部や離島の10町村で署名数がゼロとなり、ばらつきがある。同会が把握できていない署名もあるが、県内全域に運動が広がっているとはいえないのも現実だ。」
⑤「当初、各市町村でも有権者の50分の1の署名を集めたいと話していた元山代表は『ゼロという数字は避けたい』とし、今後は、北部地域などで重点的に署名活動を展開する考えを示した。」
⑥「同会は7日から11日までの5日間、タウンプラザかねひでの金武店、読谷店、ABLOうるま市場、登川店、高原店、照屋店、与儀店、小禄店、繁多川市場の9店舗で署名活動を行う。(月曜~土曜日は午後3時~同6時、日曜日は午前10時~午後1時)。」
⑦「県民投票への問い合わせは同会、電話098(951)3655。」




by asyagi-df-2014 | 2018-07-07 17:43 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月6日

 「2008年に沖縄市で起きた公務外の米兵2人によるタクシー強盗致傷事件で、運転手の男性(故人)の息子らが加害者側に慰謝料などの支払いを求めた訴訟の判決が5日、那覇地裁沖縄支部であった。後藤誠裁判長は原告側の請求をほぼ受け入れ、遅延損害金を含む賠償額を約2640万円と認定した。息子側は今後、判決額と米側慰謝料との差額を日本政府が支払う『SACO見舞金』を沖縄防衛局に申請する。ただ、遅延損害金まで認められるかは不透明で、国の対応に注目が集まる。」、と沖縄タイムス。
 このことが実は、日本という国のあり方が問われているのだということにどれぐらいの日本人が理解できているだろうか。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「沖縄の状況悪くなっている」 辺野古テント訪れ役作り 劇場版「返還交渉人」主演の井浦新インタビュー-2018年7月6日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄返還の日米交渉に携わった千葉一夫外交官を描いたNHKのスペシャルドラマ『返還交渉人 いつか、沖縄を取り戻す』の劇場版が7日から、那覇市の桜坂劇場で公開される。千葉役を演じた井浦新(いうら・あらた)と妻恵子役の戸田菜穂が沖縄公開を前に本紙取材に応じた。井浦は『撮り終わって作品ができても、沖縄の状況は今もずっと続いている。なんなら状況はもっと悪くなって何も終わっていない。沖縄、日本の若い世代にも見てもらって、知ってもらいたい』と話した。」
(聞き手 滝本匠)
②「―千葉さんの印象は。-井浦:『魅力の塊。今の政治で残念なことやうんざりすることが続いている中で、数十年前にこんなにもまっすぐで高い志を持って国を少しでも良くしようと尽力した人がいると知れたことは、僕自身勇気をもらったし、演じられたのは光栄だ。』」
③「―役づくりで気をつけたことは。-井浦:『印刷物や資料映像など千葉さんの仕事に関するものは全部頭に入れようと心掛けた。それは当たり前だが、そうしてそのまま撮影初日を迎えられるほど簡単な人物像ではない。一番大変だったのは、米国人も舌を巻くと言われた英語。芝居をしながらスラスラせりふを吐けるビジョンがはじめはなかった。台本が来て実際向かい合ったのは1カ月半ほど。貪欲に練習した。』」
④「―撮影前には個人的に沖縄に入ったと聞いた。-井浦:『今まで沖縄を旅した時は豊かな自然と歴史、文化がメインだった。千葉さんを演じるに当たってもっと体で感じなければと、現地スタッフに丸2日間付き合ってもらい普天間飛行場と嘉手納基地のそばにいた。台本を読みながら、戦闘機が飛んでいく真下にいて、公害とも言える爆音を聞き続けた。千葉さんが感じたであろう戦闘機の爆音を感じながら、腹の中に怒りや恐怖をため込む作業を続けた。』『作品には直接関係ないが、名護市辺野古にも行った。当時あっただろう衝突が今起きている場所。豊かな自然が壊されていく辺野古は見届けないといけない。今も闘っている方の姿を目に焼き付けて、削られていく自然をしっかり見つめて、いろいろな感情を腹の中に膨らませた。』」
⑤「―辺野古の現場に関してネットなどでは座り込みの人に日当が出てるなどとフェイクニュースも流れる。-井浦:『基地の金網越しにカメラを抱えてうろうろしたり、海側の公園の先にあるテントで話をうかがったりした。全て理解できるものではないかもしれないが、文字やニュース情報からでなく、自分の足を運んで、目で見て、においをかいで、地元の人と会話して、肌で感じたことが全て。それがなければこの作品の舞台に立つ資格はなく、スタートできなかった。』」
⑥「―副題にある『いつか、沖縄を取り戻す』を見て、沖縄の現状はいまだに取り戻せておらず、現代にも突きささるメッセージだと受け止めた。-井浦:『撮り終わって作品ができても、終わっていないというのが正直な気持ちだ。ドラマで一区切りになるが、沖縄ではずっと続いている。なんなら今はもっと状況は悪くなっている。この状況を沖縄でも日本全体でも、どこまで知っているだろう。何もかも終わっていない。』『作品が伝えているのは【いつか】の部分で、千葉さんは信念を貫き続けて闘ったが、最後は部署を外されて千葉さん自身【沖縄を取り戻す】ことは達成できなかった。その姿を見た仲間たちや若い世代が志を継ごうと思う人が一人でもいれば【いつか】の部分のピースが埋まってくるのかと思う。』『沖縄の、日本の若い世代にもぜひ知ってもらって、沖縄といえば「海」「リゾート万歳」もいいけれど、40、50年前に実際に起きた歴史をちゃんと知った上で沖縄の自然の豊かさを感じて遊ぶことができれば本当の意味で沖縄を愛せるのではないか。』
⑦「―ドキュメンタリーではなくドラマという手法でみせる意味は。-井浦:『ドキュメンタリーでこその見応えもあるだろうが、沖縄の歴史や戦争、基地問題を、役者が芝居でみせる映像表現はエンターテインメントでもある。役者が魂を削ってぶつかり合う一瞬一瞬の記録で、生き生きしたり、悲しんだり、苦しんだり、怒ったりする姿を見る人の心に合わせて楽しんでもらえるのがいい。それで沖縄返還のさまざまなことを伝えられるのは、ドラマ、映画ならではの楽しみ方でもあるのではないか。』」


(2)沖縄タイムス-米兵タクシー強盗裁判:損害賠償2640万円を認定 日本側に見舞金申請へ-2018年7月6日 05:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2008年に沖縄市で起きた公務外の米兵2人によるタクシー強盗致傷事件で、運転手の男性(故人)の息子らが加害者側に慰謝料などの支払いを求めた訴訟の判決が5日、那覇地裁沖縄支部であった。後藤誠裁判長は原告側の請求をほぼ受け入れ、遅延損害金を含む賠償額を約2640万円と認定した。息子側は今後、判決額と米側慰謝料との差額を日本政府が支払う『SACO見舞金』を沖縄防衛局に申請する。ただ、遅延損害金まで認められるかは不透明で、国の対応に注目が集まる。」
②「判決では、男性が事件後、外国人の男性2人組を見ると事件を思い出して不眠になるなど、心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ病などの後遺障害を発症したと認定。入院や通院、休業損害などの損害賠償額は約1740万円とした。これに、事件発生から裁判が結審した今年6月7日までの約10年間、年5%の遅延損害金約900万円を加え、損害賠償額を算出した。」
③「息子側代理人の新垣勉弁護士によると、過去の同様の事例では、年5%の遅延損害金は『裁判の確定額ではない』などとして、SACO見舞金に含まれなかった。そのため、息子側は損害賠償請求額に遅延損害金を含んだ額を裁判で請求した経緯がある。新垣弁護士は『認められるかは、防衛局との交渉になるだろう』との見解を示した。」
④「判決を受け、息子の宇良宗之さん(33)=宜野湾市=は『10年間はとても長かったが、請求がほぼ認められて良かった』と答えた。」


(3)琉球新報-実弾射撃訓練との関係説明求める 県議会が名護市数久田の流弾事故で抗議決議-2018年7月6日 17:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県議会(新里米吉議長)は6日、6月定例会最終本会議で、名護市数久田の流弾事故に関する意見書案と抗議決議案、ロバート・ネラー米海兵隊総司令官の誤認発言に対する抗議決議案を、いずれも全会一致で可決した。米軍関係機関や沖縄防衛局などを県議会に出向かせて申し入れることで抗議日程を調整する。」
②「6月21日に起きた流弾事故に対する抗議決議では、隣接するキャンプ・シュワブをはじめ米軍射撃場から民間地への着弾が過去にも繰り返されてきたことを指摘し『射程距離内に民間地域が含まれるレンジ10の構造的問題が指摘される中、抜本的な対策がなされないまま、生命の危機を感じながらの日常生活を強いられることに強い憤りを禁じ得ない』と訴えた。」
③「基地内の実弾射撃訓練と流弾事故との関係や原因の徹底究明を米軍と日米両政府に求めたほか、レンジ10での実弾射撃訓練の中止、日米地位協定の抜本的改定を盛り込んだ。」④「普天間飛行場の成り立ちについて『建設当初、周囲に住む人はいなかった』と事実に反する発言をしたネラー総司令官に対しては、発言の撤回と県民への謝罪を求めた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-名護「流弾」に抗議決議、シュワブ「レンジ10」訓練中止要求 沖縄県議会-2018年7月6日 12:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍の銃弾と特定されていないが、過去に名護市で6件の流弾事故があったと指摘。『抜本的な対策がなされないまま繰り返される銃弾事故で、生命の危機を感じながらの日常生活を強いられることに強い憤りを禁じ得ない』と抗議した。」
②「米軍の実弾射撃訓練と流弾事故との関係と原因の徹底究明、結果の速やかな公表、日米地位協定の抜本的な改定も要求した。抗議決議のあて先は駐日米大使、在日米軍司令官など。意見書のあて先は首相、外相、防衛相など。」
③「また、米海兵隊トップのロバート・ネラー総司令官が「米軍普天間飛行場の建設時の写真を見ると、数キロ内に人は住んでいなかった」とした発言の撤回と謝罪を求める抗議決議案も全会一致で可決した。『沖縄の歴史や米軍基地を押しつけられた経緯を真摯(しんし)に学ぶことなく軽々しく事実に反する風説を流布する発言』と批判。普天間の運用停止と早期返還を要求した。あて先は米海兵隊総司令官、米国防長官、駐日米大使など。」


(5)沖縄タイムス-沖縄県議会、核兵器持ち込み疑惑で意見書可決 密約文書の無効化など要求-2018年7月6日 12:42


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会(新里米吉議長)は6日の6月定例会最終本会議で、非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書案を全会一致で可決した。(1)沖縄への核の持ち込みを認めるとした密約文書を正式に無効にすること(2)非核三原則を堅持し、沖縄への核兵器の再配備を断固として拒否すること(3)核の貯蔵施設とされる辺野古弾薬庫と嘉手納弾薬庫を調査し、結果を公表すること(4)核兵器禁止条約に参加し、署名・批准すること―の4項目を求めている。あて先は首相、外相、防衛相、沖縄担当相。」、と報じた。












by asyagi-df-2014 | 2018-07-07 08:24 | 沖縄から | Comments(0)

「働き方改革」法が成立。この問題をきちんと押さえるために。(1)

 「この国は、また壊された。」
「働き方改革」法案の成立は、上記のように捉えられるものでしかない。
 毎日新聞は2018年6月29日、このこと次のように報じている。


(1)「安倍政権が今国会の最重要課題と位置づける働き方改革関連法は、29日午前の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。残業時間の罰則付き上限規制が初めて設けられる一方、反対の声が根強い『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)が創設される。施行は原則2019年4月だが、制度の適用は企業の規模などにより時期が異なる項目もある。」
(2)「高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロや残業時間の上限規制に加え、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金の導入が柱となっている。八つの労働法規の改正が一つに束ねられ、規制の強化と緩和の要素を抱き合わせにした形だ。性質の異なる法律の改正を、一括して審議する手法を用いた政府・与党の姿勢に批判の声が上がった。」
(3)「このうち高プロについて、野党は『長時間労働を助長し、過労死を増やす』として、法案からの削除を求めた。また、残業時間の規制は、最長『月100時間未満、複数月の平均で80時間』とする上限が過労死ラインにあたるとの指摘があったものの、見直されなかった。」
(4)「参院厚生労働委員会は、省令で定める高プロの対象業務の明確化などを政府に求める47項目の付帯決議をした。適用は、人手不足への配慮や制度運用までの準備期間として先延ばしにされる項目がある。残業時間の上限規制は中小企業は20年4月で、自動車運転業と建設業、医師は24年4月。同一労働同一賃金は大企業が20年4月、中小企業が21年4月となっている。 」
(5)「政府は当初、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制の対象拡大を法案に盛り込む考えだったが、厚労省のデータに多くの異常値が含まれる問題が発覚し、撤回に追い込まれた。」                              【神足俊輔】


 やはり、この問題をきちんと押さえなくてはならない。
 今回は、読売新聞(以下、読売。)の社説を、朝日新聞(以下、朝日)と毎日新聞(以下、毎日)の社説で考えるというかたちをを取ってみた。
 まず、読売は、今回の「働き方改革」法の成立について、労働者側からの深刻な問題として出された「残業代がなくなることで、長時間労働が助長される、との不安も根強い。新制度は、対象者の健康確保措置を企業に義務付けている。適正な運用が求められる。」との問いかけには簡単に触れるだけで、「弊害が目立つ日本の労働慣行を見直し、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整える。その契機としたい。」、と高く評価する。
読売は、具体的には、その評価の観点として次の3点を挙げている。

Ⅰ.実質的に青天井だった残業時間に制限を設け、長時間労働を是正する。
Ⅱ.正社員との格差が大きい非正規労働者の処遇も改善する。
Ⅲ.働き方改革を通じて生産性を高め、企業の成長力強化につなげる視点が重要である。


 また、読売は、その根拠を次のように挙げている。


(1)「労働力人口が減る中、社会・経済の活力を維持するには、子育てや介護と仕事を両立できる働き方を広め、女性や高齢者らの労働参加を促すことが欠かせない。」
(2)「長時間労働の恒常化は、多様な人材の活躍を阻み、生産性を低下させてきた。過労自殺などの悲劇も招いた。低賃金で不安定な非正規雇用の拡大は、消費を低迷させ、少子化の要因にもなっている。」
(3)「残業の上限は、いわゆる『過労死ライン』ぎりぎりだ。『緩すぎる』との批判もあるが、上限いっぱいの残業を肯定する趣旨ではないことは、言うまでもない。」
(4)「関連法には、有給休暇の一部を企業の責任で付与する制度も盛り込まれた。終業と始業の間に一定時間を確保する『インターバル制度』の導入については、企業の努力義務とした。企業は労働時間削減に可能な限り努めるべきだ。」
(5)「同一労働同一賃金に関しては、雇用形態による不合理な格差の禁止をより明確にした。処遇差についての説明義務も企業に課す。労使で協議を重ね、正社員と非正規労働者の双方が納得できる処遇体系を構築してもらいたい。」
(6)「高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す『脱時間給』(高度プロフェッショナル)制度も、新たに導入される。」


 さて、この読売の三点の判断について考えてみる。


Ⅰ.「実質的に青天井だった残業時間に制限を設け、長時間労働を是正する。」ということに関わって

(朝日新聞)
(1)「今回の法改正で、これまで労使が協定を結べば事実上無制限だった残業時間に、罰則付きの上限を設けることになったのは、働き過ぎ是正に向けた第一歩だろう。だが、この上限も繁忙月では100時間未満と、労災認定の目安ぎりぎりだ。さらなる時短の取り組みが欠かせない。」
(2)「『この制度は本人の同意が必要で、望まない人には適用されない』と、首相は繰り返す。それをどのように担保するのか。高プロと同じように、本人同意が条件になっている企画業務型の裁量労働制の違法適用が、野村不動産で昨年末に発覚したばかりだ。しかも、社員が過労死で亡くなるまで見抜けなかった。実効性のある歯止めをつくらねばならない。省令など今後の制度設計に委ねられる部分は、ほかにも多い。政府は、高プロを『自由で柔軟な働き方』とするが、使用者が働く時間や場所を指示してはならないという規定は法律にない。適用対象業務を含め、労働政策審議会での徹底した議論が必要だ。」

(毎日新聞)
(1)「残業時間については労働基準法が制定されて初めて上限規制が罰則付きで定められた。『原則月45時間かつ年360時間』『繁忙期などは月100時間未満』という内容だ。過労死ラインは月80時間とされており、規制の甘さも指摘されるが、現行法では労使協定を結べば青天井で残業が認められている。長時間労働が疑われる会社に関する厚生労働省の調査では、月80時間を超える残業が確認された会社は2割に上り、200時間を超える会社もある。甘いとはいえ残業時間の上限を法律で明記した意義は大きい。」


 このように、朝日も読売も、この点に関しては、「働き過ぎ是正に向けた第一歩」「甘いとはいえ残業時間の上限を法律で明記した意義は大きい。」、と評価する。
しかし、労働者保護を実施するための補償は何も担保されてはいない。
このような評価に値するものであるかは疑問である。


Ⅱ.「正社員との格差が大きい非正規労働者の処遇も改善する。」に関わって


 毎日新聞は、「日本の非正規社員の賃金は正社員の6割程度にとどめられており、欧州各国の8割程度に比べて著しく低い。このため『同一労働同一賃金』を導入し、非正規社員の賃上げなど処遇改善を図ることになった。具体的な内容は厚労省が作成する指針に基づいて労使交渉で決められる。若年層の低賃金は結婚や出産を控える原因にもなっている。少子化対策の面からも非正規社員の賃上げには期待が大きい。抜け道を許さないための厳しい指針が必要だ。」、と指摘する。
 しかに、今回の「働き方改革」法は、戦後のこの時期まで本来の『同一労働同一賃金』政策を否定してきた側が、自らが導入し拡大させてきた非正規雇用制度が、予想通りに大きな問題を顕在させてきたことにより、『同一労働同一賃金』との言葉だけを取りあげ、自らの失政政を取り繕うだけのものではないのか。


Ⅲ.「働き方改革を通じて生産性を高め、企業の成長力強化につなげる視点が重要である。」に関わって

(朝日新聞)
(1)「今回の改革の原点は、働く人たちの健康や暮らしを守ることである。その改革の実をどのようにあげるか。それぞれの職場の状況に応じた、労使の話し合いが重要となることは言うまでもない。」

(毎日新聞)
(1)「最も賛否が分かれたのは高プロの導入だ。年収1075万円以上の専門職を残業規制から外し、成果に応じた賃金とする制度である。本人が希望すれば対象から外れることになったが、上司との力関係で、高プロ適用を拒否できる人がどれほどいるのか疑問が残る。 残業代を払わずに長時間労働をさせられる社員を増やしたい経営者側の意向を受けて、安倍政権が関連法に盛り込んだものだ。対象の職種や年収の基準を法律で規定することも一時は検討されたが、省令で決められることになった。これでは、なし崩し的に対象が広げられる恐れがある。長時間の残業を強いられると過労死した人の遺族が懸念するのはよく分かる。経営側の利益のために制度が乱用されないよう、監視を強めるべきだ。」(2)「一方、働く側からは柔軟な働き方を求める声が高まっている。介護や育児をしながら働く人は増え、地域での活動や副業、趣味などにもっと時間をかけたい人も多いはずだ。求められるのは、コスト削減のための制度ではなく、働く人が自分で労働時間や働き方を決められるような制度である。」


 実は、今回三社の社説を比べてみたのは、読売が主張する「働き方改革を通じて生産性を高め、企業の成長力強化につなげる視点」について、朝日と毎日が、それぞれの社説でどのようにで触れているかを知りたかったことにある。
朝日の指摘する「今回の改革の原点は、働く人たちの健康や暮らしを守ることである。」とする視点と読売の視点の違いは大きい。
 また、毎日も「長時間の残業を強いられると過労死した人の遺族が懸念するのはよく分かる。経営側の利益のために制度が乱用されないよう、監視を強めるべきだ。」「求められるのは、コスト削減のための制度ではなく、働く人が自分で労働時間や働き方を決められるような制度である」、との視点を唱えている。
 結局、朝日毎日の二社と「企業の成長力強化」とでしか見ていない読売とは、大きな違いがあることがわかる。


 これ以外に、読売に欠けているものは、次の視点である。
 一つには、現在のこの国の方針決定のあり方に関わることである。
 朝日は、次のように指摘する。


(1)「制度の乱用を防ぐための監督指導の徹底など47項目もの参院での付帯決議が、何よりこの法律の不備を物語る。本来なら、議論を尽くして必要な修正を加えるべきだった。」
(2)「国会審議で浮き彫りになったのは、不誠実としか言いようのない政府の姿勢だ。比較できないデータをもとに、首相が『裁量労働制で働く方の労働時間は一般労働者よりも短い』と誤った説明をし、撤回に追い込まれた。その後も、法案作りの参考にした労働実態調査のデータに誤りが次々と見つかった。」
(3)「一定年収以上の人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)の必要性も説得力に欠ける。政府は当初、『働く人にもニーズがある』と説明した。しかし具体的な根拠を問われて示したのは、わずか12人からの聞き取り結果というお粗末さ。審議終盤、首相は『適用を望む労働者が多いから導入するのではない』と説明するほかなかった。」


 まさしく、この政権には、丁寧さや弱者への配慮が足りないことが浮き彫りになっている。
 もう一つは、毎日の「これらの改革を着実に実行するには、公的機関による監視や指導が不可欠だ。2015年に東京と大阪の労働局に『過重労働撲滅特別対策班(かとく)』が新設された。検察庁へ送検する権限を持つ特別司法警察職員だが、現在は計15人しかいない。これでは全国の会社に目を光らせることなどできないだろう。労働基準監督署による指導だけでなく、労働組合のチェック機能の向上、会社の取り組みに関する情報公開の徹底などが求められる。」、という労働保護のあり方の根本的な問題である。


 最後に、今回の働き方改革関連法の成立に関わっての評価は、この法を「弊害が目立つ日本の労働慣行を見直し、企業の成長力を強化」と読売風に評価するのかしないのかにかかっている。
読売の言う「弊害」は、あくまでも使用者にとって弊害なのであって、労働者保護の
観点が含めれたいないことが今回の最大の問題点である。



by asyagi-df-2014 | 2018-07-07 07:08 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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