2018年 07月 05日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月5日

予想できることであったとはいえ、これもかと。
 「米空軍嘉手納基地周辺で近年顕著になっている悪臭の発生源が、基地内の空軍大型機駐機場に常駐する大型機『E3早期警戒管制機』の排ガスである可能性が極めて高いことが明らかになった。」、沖縄タイムス。
 沖縄の基地負担の軽減という安倍晋三首相の強弁の実態。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票の署名半数 23日締め切り 実行委、取り組み強化-2018年7月5日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票実施を目指し、『辺野古』県民投票の会が実施している署名集めは3日時点で、法定署名数の半分にあたる1万2千筆にとどまっている。締め切りが23日に迫っていることから、同会では取り組みを強化する。安里長従副代表は『沖縄の未来は、県民自ら考え決めていこう』と一人でも多くの署名を呼び掛た。」
②「同会の安里副代表は、これまで県民投票に慎重姿勢だった『オール沖縄会議』から協力を得られたとし、7日に辺野古で開催される新基地建設断念を求める県民集会でも街頭署名運動を展開する考えだ。タウンプラザかねひでの店舗でも、7日から毎日、本島内の9店舗で街頭署名運動を展開する。同時に特製ステッカーやTシャツの販売も強化し、県民に広く理解と協力を求めていく。」
③「安里副代表は『【一筆でも多く】を合い言葉に、できることから全力で取り組んでいるが、県民への周知にはまだまだ課題が残る』と強調する。メディアの報道などで以前より活動は活発化しているものの、『希望者全員が署名できる態勢は整っていない』とする。同会事務所には連日『署名したくてもどこで、どのようにすれば良いのか分からない』という市民からの問い合わせも相次いでいるという。」
④「同会では、署名希望者は会事務所まで問い合わせるよう呼び掛けている。県民投票に向けた署名に関する問い合わせは会事務所(電話)098(951)3655。」


(2)沖縄タイムス-嘉手納基地の悪臭、発生源は常駐機E3の排ガスか 町が委託調査-2018年7月5日 08:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米空軍嘉手納基地周辺で近年顕著になっている悪臭の発生源が、基地内の空軍大型機駐機場に常駐する大型機『E3早期警戒管制機』の排ガスである可能性が極めて高いことが明らかになった。嘉手納町が委託した北海道大学工学研究院の松井利仁教授(環境衛生学)のグループの調査で判明した。町は米軍に対して駐機場移転などを求める根拠にする考え。一方、沖縄防衛局も、初めて悪臭対策の検討を始めた。」(中部報道部・篠原知恵)」
②「町によると、2007年度に3件だった基地周辺の悪臭に関する苦情は徐々に増加し、17年度は61件だった。「車のマフラーのそばで排ガスをかいだような臭い」などと例えられる悪臭だが、臭気計測などに基づく発生源の特定はできていなかった。」
③「松井教授らは昨年8~12月、大型機駐機場を取り囲む3地点でニオイセンサーを用い、臭気強度の変動を連続測定した。1日平均より高い濃度の臭気が3分以上続けてみられた時間帯を『臭気イベント』(悪臭)の発生とみなし、風向きや風速との関連を解析。監視カメラでも、夜間を含め悪臭が発生した時間帯の駐機状況などを記録した。その結果、大型機駐機場方向から調査地点に風が吹く時間帯に臭気イベントの発生が集中した上、発生した26回全てでE3が駐機していたことが明らかになった。」
④「松井教授は『E3にほぼ間違いなく、エンジンの老朽化が原因の可能性がある』と指摘。本年度も調査を続けて信頼性を高め『E3がどんな状態で悪臭が出るかや、苦情との関連性などを明らかにしたい』とした。」
⑤「町は5月末に調査結果を踏まえ、防衛省などに初めてE3の駐機場移転を要請した。當山宏町長は『以前から米軍に悪臭被害の解決を訴えてきたが、データがないため抽象的にならざるを得ず説得力に欠けた。調査で発生源が特定できたことは大きな一歩で、米軍にも具体的な解決策を求めていく』と述べた。」
⑥「【ことば】E3早期警戒管制機 胴体上部に大型の円盤状レーダーを搭載。広範囲で目標を探知でき、空中で迎撃機の管制・指揮もとれる『空飛ぶ司令室』の異名を持つ。嘉手納基地では1980年にE3Aが初配備され、現在E3Bなど2機が常駐する。」


(3)沖縄タイムス-沖縄県側、実質判断を要求 辺野古差し止め控訴審・口頭弁論 国は審判対象外と主張-2018年7月5日 07:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として、県が国を相手に破砕を伴う工事の差し止めを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が4日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であった。県側は、訴えの中身を審理せず門前払いした一審那覇地裁判決を批判。『実体判断を示すことは裁判所の使命』と主張した。国側は控訴棄却を求めた。次回期日の9月13日に結審する見通し。」
②「県側は一審判決について『法的判断をすることは裁判所の権限外という国の主張に追従し、司法権の任務を放棄した』と批判。新基地建設を進めるため『漁業法の解釈が恣意(しい)的にねじ曲げられたのが本件の実体』と指摘し『裁判所が法を適用して判断を示せば解決する』とした。」
③「国側は『法律上の争訟(裁判所の審判対象)に当たるかが争点で、それ以外は審理の対象にはならない』と主張。『国や地方公共団体が原告となった場合、行政上の義務の履行を求める訴訟は審判対象とならない』と判示した2002年の最高裁判決を示し、『一審判決は正当だ。直ちに審理を終了させるべきだ』と主張した。次回期日で、県側は一審判決を検証する学識者の意見を踏まえた主張を展開する方針。」


(4)琉球新報-「県民の声に耳を傾けろ」 ゲートへの資材搬入で市民ら抗議-2018年7月5日 11:45


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設を巡り米軍キャンプ・シュワブのゲート前では5日、約80人の市民が座り込んで抗議した。ダンプやミキサー車など資材を搬入する工事車両に対し『県民の声に耳を傾けろ』『県警機動隊は本来の仕事に戻れ』などと大きな声を上げて、新基地建設反対を訴えた。」、と報じた。
 また、「しかし、午前9時の資材搬入時に市民は、県警機動隊によって約15分ほどで強制排除された。市民の中には『沖縄を本土防衛の捨て石、盾にするな』と書かれたプラカードを掲げる市民もいた。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古 高さ制限超 調査要求 名護市議会が意見書 ゲート前渋滞緩和も-2018年7月5日 11:39


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】名護市辺野古に新基地ができた場合に米軍機の安全確保のための高さ制限を超える建物が多く存在する問題について、名護市議会(宮城弘子議長)は2日、本会議を開き、沖縄防衛局に調査の実施と説明会の開催を求める意見書を賛成多数で可決した。辺野古キャンプ・シュワブゲート前の交通渋滞緩和策を求める意見書も賛成多数で可決した。」
②「高さ制限に関する意見書は、名護市の久辺小中学校、国立高専などの公共建築物が米国基準の高さ制限を超える建築物であることを沖縄防衛局は認めていると指摘。防衛局は辺野古区長と名護市に対して高さ制限に関して説明したが『区民への説明会は行われていない』とし『区民の納得いく説明が強く求められている』と強調している。その上で沖縄防衛局長に高さ制限を超える建築物の標高を速やかに調査し、説明会を開催するよう求めた。」
③「渋滞緩和策を求める意見書では、大型車両による埋め立て用資材の搬入が連日行われていることでゲート前の交通渋滞が引き起こされ、市民生活に支障をきたしていると指摘。一度に100台以上の大型車両や生コン車が入ることで『その間に挟まれた一般車両が動けなくなる』とした。」
④「県警が片側交互通行などの交通整理をせず渋滞を放置し混乱を引き起こしているとして、資材搬入時には片側交互通行を行うなど交通渋滞を招かない対策を県警本部長に求めた。」


(6)沖縄タイムス-嘉手納基地からの悪臭、町は外から“証拠固め” しかし米軍は深刻さ認めず-2018年7月5日 15:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】米軍嘉手納基地周辺で住民を悩ませる悪臭の発生源が、空軍大型機駐機場のE3早期警戒管制機である可能性が高いことが嘉手納町の調査で立証された。ただ、町に加えて、悪臭対策事業に乗り出した沖縄防衛局、2015年度から発生源や有害物質などの調査を続ける県のいずれも、決め手となる基地内での調査は事実上できていない。米軍は悪臭の深刻さを認めておらず、基地の外から“証拠固め”せざるを得ない状況だ。」(中部報道部・篠原知恵)
②「大型機駐機場に常駐するKC135空中給油機と並び、E3は以前から周辺住民に悪臭の原因ではないかとみられていた。町屋良で生まれ育った町議の照屋唯和男さん(54)は『騒音がうるさいのは耳をふさげば我慢できるが、息を止めることはできない。いったん家の中に臭いが入れば吐き気や片頭痛を起こす』と話す。E3のエンジン音に敏感になり、気配がすると急いで窓を閉めるようになったという。」
③「町によると、悪臭の苦情は近年急増し『食事が喉を通らない』など深刻な声もある。苦情が最多の67件だった16年度に調査を開始。18年度までで約1080万円の予算を投じている。」
④「被害を重くみた防衛局も昨年11月、悪臭対策を検討する事業に初めて着手した。本紙が情報開示請求した業務仕様書によると、防衛局は調査地に国内の航空自衛隊基地などを想定し、大型航空機のエンジンの排ガスの成分や臭気を分析するという。町内でも悪臭のモニタリングを始める計画で、現在は計2事業で約2300万円の予算を見込む。3日には追加事業として、悪臭発生時の状況をシミュレーションし、具体的な対策を検討する業務の入札を出した。」
⑤「17年1月にニライ消防向かいの旧海軍駐機場が沖縄市側に移転し、夜間騒音や一部の悪臭は軽減したが、大型機駐機場からの悪臭被害はやまない。政府関係者は『防衛局周辺でも確かに悪臭がある。だが日常的に基地を運用する米軍と、影響を受ける住民の間で、悪臭の深刻度の認識にギャップがあるのが悩ましい』と明かす。」
⑥「當山宏町長は『既に日米で合意した防止協定がある騒音と違い、悪臭は一からデータを積み重ね、訴えざるを得ない。説得力のあるデータを示して米軍の理解を引き出し、必ず解決したい』と語った。」 


(7)沖縄タイムス-雨の中、辺野古で80人座り込み 工事車両120台が基地内へ-2018年7月5日 13:09


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前では5日、新基地建設に反対する市民ら約80人が雨の中を座り込んで抗議した。市民らは『土砂搬入阻止するぞ』『美ら海壊すな』などとシュプレヒコールを上げて訴えた。午前9時ごろ、機動隊による強制排除があり、その間に石材などを積んだ約120台の工事車両が基地内に入った。正午前にも、この日二度目の強制排除があり、少なくとも60台の工事車両が基地内に入った。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-07-05 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

トランプ政権も安倍晋三政権も・・・。~愛媛新聞20180626から~

 愛媛新聞(以下、「愛媛」)の「『世界の人権のとりで』が弱体化することを強く危惧する。」、との主張は、痛みの感覚で鋭く問題点を突く。
 どういうことなのか。
 「愛媛」)は2018年6月27日、「米国が国連人権理離脱 時代の要請に全く逆行している」、と社説で論評した。
「愛媛」の指摘は次のものである。


(1)「米国が国連人権理事会の離脱を表明した。人権理がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦などを非難する決議を繰り返し採択していることに対して、『偏見』と主張。同盟国として関係を重視するイスラエルに露骨に肩入れし、国際社会に背を向けた。」
(2)「人権理は日本を含む47の理事国で構成され、国連加盟国の人権状況を監視し改善を促す重要な役割を担う。政治や宗教による弾圧、紛争、難民問題など深刻な人権侵害は絶えず、解決と被害者支援に向けた結束は一層重みを増している。にもかかわらず、国益第一で国際協調をないがしろにするトランプ大統領の行動は、時代の要請と全く逆行しており、看過できない。」
(3)「米国は自由と平等、民主主義の下、人権擁護の旗振り役であったはずだ。その精神を取り戻し、多国間協調の枠組みへ復帰するよう求めたい。」


 「愛媛」の批判の根拠は、明快である。


(1)「トランプ氏は、イスラエルの占領政策に批判的な人権理を敵視する。しかし、対立の火種をまき、中東を混乱に陥れているのは自分自身である。昨年12月国際社会の反対を押し切ってエルサレムをイスラエルの首都と認定し、今年5月に在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけるパレスチナは猛反発、米当局者との接触や米国単独での和平交渉仲介を拒んでいる。人権理を非難する前に、自身の身勝手な振る舞いが戦火と国際社会の分断を招いていることを猛省して、和平への道筋を描き直すべきだ。」
(2)「またトランプ氏は、中国やベネズエラなど人権軽視を指摘される国が人権理のメンバーであることも非難している。だが、問題を抱える国を排除するのでなく互いに監視し、改善を促していくことに意味がある。人権侵害への指摘を強い姿勢で封じ込める中国に対し、最も厳しく批判してきた米国の離脱で、監視の目が緩み、中国の発言権を強める恐れも拭えない。確かに政治対立による組織の機能不全という課題はある。それなら離脱でなく、内部から改革を進めることこそ大国の務めだろう。」
(3)「そもそもトランプ氏自身の人権軽視が放置できない。成人の不法移民全てを拘束、刑事訴追する強硬政策を展開。親から引き離されて再会できない子どもは約2千人にも上るという。」


 「愛媛」の批判の矛先は、当然、日本政府に向けられる。


「国際社会が米国の離脱に苦言を呈する中、日本政府は論評を避けている。北朝鮮の日本人拉致問題で協力を仰ぐため、トランプ氏の反発を招いては困るとの判断だ。だが、人権理は拉致問題を追及する場でもある。先の米朝首脳会談では拉致について触れたとされるが、人権問題について正面から向き合う姿勢は見られなかった。置き去りにされないよう国際社会の理解と連携を深める上でも、人権理への復帰を促す必要がある。」


 確かに、杞憂されるのは、国際情勢がトランプの言動に左右されていることである。
それにしても、ここで目立つのは、「斡旋業」としての日本政府の姿ではないか。



by asyagi-df-2014 | 2018-07-05 08:47 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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