2018年 07月 03日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月3日

 実に、当たり前で許されないことへの怒りの声である。
「米軍キャンプ・シュワブの実弾演習場『レンジ10』に隣接する沖縄県名護市数久田の農作業小屋で銃弾が見つかった問題で、名護市議会は2日の6月定例会本会議で事故の原因究明と早期公表を求める意見書と決議の両案を、いずれも全会一致で可決した。宛て先は意見書が沖縄防衛局長と県警本部長、決議が在日米軍沖縄地域調整官。」、と沖縄タイムス。
 例えば、「過去にも数久田区で米軍による被弾事故が発生し、当日は実弾射撃訓練の演習通報もあった点から『米軍使用の銃弾の可能性が高い』と指摘。『日常的に農作業を営む民間地でこのような事故が発生しては安心して作業ができない。危険な環境は是正すべきものと考える』と懸念を訴えた。」、との声を出し続けなけねばならない自治体が沖縄以外のどこにあるのか。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「銃弾」究明求め決議 名護市議会、全会一致で可決-2018年7月3日 08:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍キャンプ・シュワブの実弾演習場『レンジ10』に隣接する沖縄県名護市数久田の農作業小屋で銃弾が見つかった問題で、名護市議会は2日の6月定例会本会議で事故の原因究明と早期公表を求める意見書と決議の両案を、いずれも全会一致で可決した。宛て先は意見書が沖縄防衛局長と県警本部長、決議が在日米軍沖縄地域調整官。」
②「過去にも数久田区で米軍による被弾事故が発生し、当日は実弾射撃訓練の演習通報もあった点から『米軍使用の銃弾の可能性が高い』と指摘。『日常的に農作業を営む民間地でこのような事故が発生しては安心して作業ができない。危険な環境は是正すべきものと考える』と懸念を訴えた。」
②「また、市議会は『新基地建設に伴う高さ制限に関する意見書』と『辺野古キャンプ・シュワブゲート前の交通渋滞緩和策を求める意見書』の両案をそれぞれ賛成多数で可決した。」
③「『高さ制限』意見書は、辺野古新基地建設に伴い設定される米国基準の高さ制限を周辺の公共施設や民家が超えることから、沖縄防衛局に住民への説明を求めている。」
④「一方、『渋滞緩和』意見書は大型車両による資機材の搬入で渋滞が発生しているとし、県警に対策を要望している。」


(2)沖縄タイムス-経済成長率、実質3%予測 2018年度沖縄県見通し-2018年7月3日 09:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県企画部は2日、2018年度の県経済の見通しを発表した。県内の経済成長率は名目で3・3%程度、実質は3・0%程度の成長と予測した。引き続き人口や入域観光客数の増加が見込まれることなどからプラスの成長と見通した。経済成長率は名目、実質とも13年度からプラス成長の見通しが続く。18年度の県内総生産は4兆6135億円程度で過去最高と予測する。」
②「完全失業率は、有効求人倍率の上昇や就業者数の増加で前年度から0・2ポイント改善して、3・4%程度と見込んだ。民間消費は、観光客数の増加や人口の堅調な伸びなどで3・1%増加の2兆7435億円。1人当たりの県民所得は2・9%増の237万8千円程度で、過去最高と予測した。」
③「17年度の実績見込みでは、県内総生産が4兆4664億円程度で、経済成長率は名目3・8%程度、実質3・4%程度の成長に上方修正した。県企画調整課は、ホテルや大型商業施設などの民間の設備投資の大幅な伸びや、観光需要の増加などを理由に挙げた。」


(3)琉球新報-ゲート前で20人が抗議の声-2018年7月3日 11:09


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】3日午前9時頃、台風7号が過ぎ去った曇り空の下、名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対する市民ら約20人が、工事の中止を訴えた。キャンプ・シュワブ内に次々と入っていく工事車両に向かって『ウチナーンチュが沖縄を守らんで、誰が守るか!』『』自然を壊したら二度と戻らない』などと声を上げていた。」、と報じた。


(4)琉球新報-オイルフェンスが打ち上げられる 台風の影響か-2018年7月3日 15:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事の護岸建設現場で3日、建設現場の外側を覆うオイルフェンスが、護岸に打ち上げられている様子が確認された。台風7号の高波や強風の影響とみられる。」
②「打ち上げられたオイルフェンスは、埋め立て区域南端を覆うK4護岸に沿って設置されたものと、辺野古崎と沖合の長島付近の間に設置されていたもの。」
③「K4護岸では、オレンジ色のオイルフェンスが、何重にも折り重なり、護岸の上に打ち上げられていた。約20~30メートルの長さに切れたオイルフェンスが、護岸の沖合数十メートルの海面を漂う様子も確認された。」


(5)琉球新報-沖縄県内に陸自補給拠点 防衛省検討 勝連分屯地に設置か-2018年7月3日 09:49


 【東京】防衛省が、陸上自衛隊の弾薬などの物資を集積する補給拠点を沖縄県内に置く方向で検討していることが分かった。うるま市の陸自勝連分屯地に設置する案が有力視されている。

 また、南西諸島の離島間の隊員や物資の搬送に対応する輸送艦の導入も並行して検討する。南西諸島の防衛力整備を名目に、県内の自衛隊基地の機能強化に向かう動きが一層進んでいる。

 今年3月に陸自に新編された離島奪還作戦を担う水陸機動団(長崎県・相浦駐屯地)や、宮古島と石垣島で進行中の陸自駐屯地建設などに伴い、補給拠点を置く必要性が高まっているという。これまで県内に補給拠点がないことや、離島間の輸送力向上などが課題として指摘されていた。

 陸自は現在、訓練や有事の際などに備えて弾薬や燃料などを集積し後方支援を担当する「補給処」を北海道、東北、関東、関西、九州にそれぞれ置いている。補給処の下に「支処」や「出張所」を置くことができ、県内の補給拠点も九州補給処(佐賀県・目達原駐屯地)の下部組織として位置付けられるとみられる。

 勝連分屯地は自衛隊が米軍と共同使用するホワイトビーチに近く、補給拠点を整備する上で海上輸送にも適しているという。

 一方、自衛隊は現在、隊員や物資の輸送に民間フェリーを活用している状況があるため独自の輸送手段の活用を求める声が強くあり、輸送艦の導入案も模索している。

 防衛省は検討案について、年末までに策定する防衛大綱や、中期防衛力整備計画(中期防)への反映を目指す。


(6)沖縄タイムス-糸満市真壁で4日不発弾処理 避難対象世帯なし、農道で交通規制-2018年7月3日 14:03


 沖縄タイムスは、「沖縄県糸満市真壁の畑で見つかった米国製5インチ艦砲弾が4日、現地で不発弾処理される。避難半径88メートルで避難対象世帯はなく、午前9時半に周辺農道の交通規制、同45分に避難誘導、同10時に処理を始める。近くの路上に現地対策本部を置く。避難所は設けない。正午ごろ終了の見込み。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2018-07-03 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

新たな在留資格の創設が新たな搾取を作ってはいけない。~信濃毎日新聞20180626から~

 信濃毎日新聞(以下、「信濃」)は2018年6月26日、「外国人労働者 待遇改善が欠かせない」、と社説で論評した。
 「信濃」は、「政府が外国人の人材を活用するため、新たな在留資格を創設することを決めた。」ことに関して、「見過ごしてはならないのは、国内の人口減少に伴う労働者不足を口実に、低賃金で働く外国人を確保しようとしていることだ。」、と指摘する。
 どういうことなのか。
 「信濃」の指摘は、次のものである。


(1)「政府が外国人の人材を活用するため、新たな在留資格を創設することを決めた。」
(2)「これまでは原則、専門知識がある人材に限って受け入れてきた。新資格は国内では人手を確保できない分野に限定し、技能試験などを課した上で単純労働分野での就労を事実上、容認する。」
(3)「具体的には農業、建設、造船、宿泊、介護の5分野を想定している。これらの業界は人手不足が深刻で、外国人活用の要望が出ていた。2025年までに50万人以上の受け入れを見込んでいる。」
(4)「見過ごしてはならないのは、国内の人口減少に伴う労働者不足を口実に、低賃金で働く外国人を確保しようとしていることだ。」
(5)「人手不足の原因は待遇の悪さにある。人手を確保するには生産性を高め、賃金などの労働環境を改善することが必要だ。介護分野では国の役割も大きい。それができないからといって、外国人労働者を求めるのは安易ではないか。」
(6)「労働力の調整弁として利用し、景気が悪くなれば解雇になる懸念も拭えない。低賃金で働く外国人の増加が国内の賃金水準の足を引っ張る可能性もある。」

 
 「新報」は、この問題の核心を次のように示す。


(1)「外国人労働者は昨年10月時点で約128万人いる。このうち4割はアルバイトや、技術の習得を名目とした技能実習生である。」
(2)「実習生を巡っては、制度を悪用して実質的に低賃金の単純労働者として雇用することが社会問題化している。実習生の受け入れ機関が研修生の賃金を中間搾取したり、受け入れ先の企業が研修生に暴力行為を繰り返したりするなどの人権侵害も相次ぐ。」
(3)「新資格では、業界ごとの技能試験などに合格すれば、最長5年の在留資格を得ることができる。技能実習を3年以上経験した人は試験を免除される。技能実習から新資格に移行すれば、計10年間の滞在が可能だ。」
(4)「現状を放置したまま、新資格を創設しても問題が拡大するだけだ。待遇改善を図るための仕組みや制度が必要だ。家族同伴を認めないのも人道上問題がある。」
(5)「民間の研究所の試算では、女性や高齢者の労働参加率が現状のままだと仮定すると、16年からの10年間で15歳以上の労働力人口は7%減少する見通しである。」


 「新報」は、最後に、「労働力の不足は、移民の受け入れを含めた国のあり方を問う問題だ。欧州や米国などでは移民を巡る問題が深刻化している。外国人労働者を受け入れるメリットやデメリットを明らかにして、社会全体で議論していく必要がある。」、と提起する。


 日本という国では、労働者保護の施策が「緩和」政策の中で、切り刻まれてきた。
 テレビに映し出される「高プロ」に反対する被害者家族の悲痛な訴えは、日本の実像である。
 この外国人労働者の受け入れが、残念ながらこのままでは、外国人労働者の生活を守るものにはならない。そして、日本人労働者に対しての「鎮め石」として、安易に利用されることは予想できることではないか。
 だとしたら、何が必要なのか。




by asyagi-df-2014 | 2018-07-03 10:21 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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