2018年 06月 21日 ( 4 )

トランプ政権は、「理念」ではなく「取引」」を優先。国連人権理から脱退。

 朝日新聞は2018年6月21日、表題について次のように報じた。


(1)「トランプ米政権は19日、国連人権理事会(本部スイス・ジュネーブ)からの脱退を表明した。背景にはパレスチナ問題でイスラエルを批判する人権理事会への不満があり、ポンペオ米国務長官は会見で『明らかな偏向は常識外れだ』と批判した。」
(2)「米政権は昨年10月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)に脱退を通告。地球温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』やイラン核合意からの離脱も表明しており、国際協調に背を向ける姿勢を改めて鮮明にした形だ。」
(3)「ポンペオ氏と共に会見したヘイリー米国連大使は『終わらないイスラエルへの敵意は、理事会が人権ではなく、政治的偏向によって突き動かされている証拠だ』と非難した。」
(4)「人権理事会はパレスチナへの攻撃でイスラエルへの非難決議を度々、採択。今年5月には、米大使館のエルサレム移転に抗議した市民へのイスラエル軍の銃撃などを巡り、理事会は独立した調査団を派遣する決議を可決した。議題の項目として『パレスチナなど占領地の人権状況』が常時、挙げられている。」
(5)「現在の人権高等弁務官はヨルダン王族出身のザイド氏で、イスラエルによるデモ鎮圧などでの過剰な武力行使を批判している。そのため、イスラエル寄りの姿勢を示すトランプ政権と対立してきた。ヘイリー氏は会見で、米国が人権状況を問題視する中国やベネズエラも理事国になっているとし、『(人権理事会の)名に値しない』と断じ、『人権をあざ笑う偽善で利己的な組織だ』と語った。人権理事会に改革を求めていたが、達成されなかったため、脱退を決定したとした。」
(6)「人権理事会はブッシュ(子)元政権下の2006年に発足。理事国は47カ国で、米国は発足時には理事国を選ぶ基準に反発して立候補をしなかった。国際協調や人権を重視したオバマ前政権下の09年に初めて立候補して当選した。人権理事会は18日に約3週間の会期が始まったばかりだった。ザイド人権高等弁務官は、ツイッターの声明で『驚きのニュースではないにしても、残念だ。今の世界の人権状況を鑑みれば、米国は取り組みを促進すべきで、後退すべきではない』と述べた。」
(ワシントン=杉山正、ウィーン=吉武祐)




by asyagi-df-2014 | 2018-06-21 22:09 | 人権・自由権 | Comments(0)

政府は、北朝鮮の弾道ミサイルに対しての住民避難訓練を中止する方針。

 朝日新聞は2018年6月21日、表題について次のように報じた。


(1)「政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定して今年度中に全国各地で予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。米朝首脳会談が開かれるなど対話ムードが高まる中、北朝鮮によるミサイル発射の可能性は低いと判断した。21日、政府関係者が明らかにした。」
(2)「政府関係者によると、訓練を中止するのは宮城、栃木、新潟、富山、石川、奈良、徳島、香川、熊本の9県。総務省が近く通知を出し、正式に伝える。」
(3)「訓練は政府や地元自治体が主催し、ミサイル発射を全国瞬時警報システム(Jアラート)や防災行政無線で伝え、住民らが学校や公共施設に避難するもの。昨年3月以降、25都道県で行い、今年度も12日の米朝首脳会談の直前に群馬と福岡の各県で実施した。」
(4)「政府関係者は『北朝鮮が非核化に向けて動き出す中、ミサイル発射の可能性は低いと判断した。ただ、情勢が変われば、再開もあり得る』と話す。」
(峯俊一平)




by asyagi-df-2014 | 2018-06-21 19:55 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月21日

  沖縄県東村議会のこの決議の重みを重く捉えなけねばならない。
 決議は、「オスプレイの騒音や低周波、いつ落ちてくるか分からない機体や器具など住民は恐怖におののいて生活している」。と訴える。
「東村議会(安和敏幸議長)は20日、6月定例議会で、米軍機の事故が相次いで起きていることに抗議し、米軍北部訓練場内にあるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)『N4地区』の使用禁止と即時撤去を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
議会はこれまで、同ヘリパッドの使用禁止を求めていたが、即時撤去を求めるのは初めて。」、と沖縄タイムス。
 はっきりしていることは、日本政府にとっては、「区民、議会が求める『即時撤去』に向けて、米軍に強い姿勢を示す時」であること。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-北部訓練場・N4地区着陸帯「即撤去を」 東村議会、初の決議-2018年6月21日 08:19


 沖縄タイムスは、「東村議会(安和敏幸議長)は20日、6月定例議会で、米軍機の事故が相次いで起きていることに抗議し、米軍北部訓練場内にあるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)『N4地区』の使用禁止と即時撤去を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。議会はこれまで、同ヘリパッドの使用禁止を求めていたが、即時撤去を求めるのは初めて。」、と報じた。
 また、「抗議決議と意見書では、オスプレイが使用するN4地区ヘリパッドが高江集落から約400メートルの近距離にあることから、『オスプレイの騒音や低周波、いつ落ちてくるか分からない機体や器具など住民は恐怖におののいて生活している』と指摘。同ヘリパッドの即時撤去とオスプレイの配備、飛行中止を求めている。抗議決議は、駐日米国大使や在日米軍司令官など、意見書は、内閣総理大臣や沖縄防衛局長など宛てに郵送する。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-沖縄戦を現地で理解 福井の修学旅行生、本紙記者から学ぶ-2018年6月21日 06:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「修学旅行で沖縄県を訪れた北陸高校(福井県)の平和学習が18、20の両日、糸満市内であった。沖縄タイムス社デジタル部の與那覇里子記者が講師を務め、タイムス社などが2015年に制作した特設ウェブサイト『沖縄戦デジタルアーカイブ』などを紹介。『一人一人の日常がひとたび戦争になると崩壊する。たくさんの先人の犠牲の上に私たちの平和な暮らしがあることを忘れないでほしい』と語った。」
②「2日間に分かれて話を聞いたのは2年生計520人。與那覇記者は沖縄戦で住民の4割が亡くなった旧具志頭村(現八重瀬町)出身者の戦没地をたどった画像を示し、組織的戦闘が終結する1945年6月23日にかけて死者が急増する状況を説明。観光客でにぎわう那覇市の国際通りで見つかった不発弾を落とし込んだ地図から、今も沖縄戦の傷跡が残る現実を訴えた。」
③「人工知能(AI)を使い、戦前から戦後の白黒写真に色付けする技術も披露。『遠い昔のように思っていた話が、リアルに感じられる。沖縄戦を継承するため、今後も新たな手法を考えていきたい』と強調した。」
④「講演を聞いた松原直宏さん(16)は『戦争を生き延びるためと、女の子になりすました男の子の写真が悲しかった。教科書でしか知らなかったことも、実際に沖縄に来たことで理解が深まる』と話した。」


(3)琉球新報-平和の火 説明板設置 平和祈念公園-2018年6月21日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【糸満】糸満市摩文仁の平和祈念公園に設置されている平和の礎の案内板に、『平和の火』に関する説明がこのほど新たに盛り込まれた。平和の火は長崎市の『誓いの火』、広島市の『平和の灯』、沖縄戦で最初に米軍が上陸した座間味村阿嘉島で採取した火の三つを合火したものだが、これまで説明文がなく、阿嘉島関係者らが説明板の設置を県に求めていた。」
②「阿嘉島郷友会の会員らは20日、同公園を訪れ『【平和の火】の説明が表示されたことをきっかけに、平和の尊さを子や孫たちに継承しよう』と誓いを新たにした。」
③「米軍は1945年3月25日、機雷を一掃しようと阿嘉島の海岸線に艦砲射撃を開始。翌26日に上陸し、山で待ち構えていた日本軍と銃撃戦となった。」


(4)琉球新報-きょう夏至 神秘の「太陽の門」 玉城城跡-2018年6月21日 05:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「21日は『夏至』。二十四節気の一つで、北半球では1年のうち日の出から日没までが最も長い。琉球最古の城跡とされる沖縄県南城市の玉城城跡では、夏至の前後、朝日が独特の楕円(だえん)形の門から城内に直射する幻想的な光景が見られる。」
②「20日早朝は晴れ間が広がり、門の空間越しにオレンジ色の太陽が昇った。」
③「城門は、奄美以南で取れるゴホウラ貝の装具を模したといわれる。日の出を見ていた沖縄の歴史や祭祀に詳しい農学博士の名護博さん(77)=同市玉城=は、城門について「貝を使って平和的に交易しようという人々の思いの流れ」と説明した。」
④「雑誌で紹介されて以後、夏至当日、城跡には光景をひと目見ようと数百人が訪れる。ただ、拝所に上るなどマナーの悪さも指摘される。同所をよく訪れる小嶋さちほさん=同=は『古来の祈りの場であることを心に留めてほしい』と話した。」
⑤「沖縄気象台によると向こう1週間は湿った空気の影響で曇りの日が多く、期間の終わりは高気圧に覆われて晴れる見通し。」


(5)琉球新報-護岸の造成作業進む 市民らカヌー13艇で抗議-2018年6月21日 13:06


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は21日午前、米軍キャンプ・シュワブ沖合の『K4護岸』、『N4護岸』の造成作業を進めた。市民らは抗議船3隻、カヌー13艇で抗議し、フロート内に入るなどしたが海上保安官によってフロート外へと移動させられた。一方、ゲート前からのダンプ車などによる資材搬入は確認されなかった。」、と報じた。


(6)琉球新報-F15墜落事故に抗議決議 北谷町議会、全会一致 外来機飛来、旧海軍駐機場使用も-2018年6月21日 11:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報は、「【北谷】北谷町議会(田場健儀議長)は21日、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。同型機と全ての米軍用機の飛行訓練の中止や原因究明を求めた。同議会は、同基地への外来機飛来や旧海軍駐機場使用、米軍人による道路交通法違反の事件・事故に対する抗議決議と意見書も全会一致で可決した。」、と報じた。
 また、「墜落事故に対する抗議決議と意見書では、住宅地上空での全米軍用機の飛行訓練の禁止、再発防止と解決策を日米両政府が早期公表すること、日米地位協定の改定も求めた。その他の抗議決議と意見書では、外来機の訓練中止、旧海軍駐機場の撤去、米軍人・軍属の綱紀粛正の徹底などを求めた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古海域のサンゴ群 沖縄県、防衛局に調査要請へ 保全不備指摘の可能性も-2018年6月21日 11:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て予定海域内で、沖縄防衛局が未確認としている大型サンゴ2群体が生息する可能性が高い問題を巡り、謝花喜一郎副知事は20日、県議会6月定例会の代表質問で『(防衛局に照会し)確認できた際には県の立ち入り調査を求める』との考えを示した。赤嶺昇氏(おきなわ)への答弁。」
②「防衛局が直径1メートル以上のサンゴを移植対象としているとした上で『(サンゴが)確認できれば、調査のやり直しを求める必要がある』との認識も示した。」
③「県土木建築部は沖縄タイムスの取材に対し、防衛局に文書で事実関係を早期に確認するとした上で『移植対象のサンゴが確認されれば、移植するまで工事をしないよう行政指導をすることになる』との見通しを示した。また、県幹部は『サンゴの存在が確認されれば、再調査や移植を求めるだけでなく、新基地建設の環境保全の不備として指摘する可能性がある』との認識を示した。」
④「辺野古崎付近の大型サンゴの存在を巡っては、朝日新聞社が5月30日に制限空域外の高度650メートルから辺野古海域を撮影し、辺野古海域の『N3』護岸と辺野古崎の付近に2群体を確認。また、今年1月には市民がN3護岸の付近で生息する2メートル以上のシコロサンゴ、1メートル以上のハマサンゴを発見した。」


(8)沖縄タイムス-【解説】トラブル多発に強い姿勢 東村・ヘリパッド「即時撤去」要求の背景-2018年6月21日 12:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「東村議会が今回初めてN4地区ヘリパッドの『即時撤去』を強く求める背景には、昨年10月に村高江の民間牧草地で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの炎上事故が起こり、事故後も県内各地で米軍機のトラブルが相次いでいることへの反発がある。同ヘリパッドは、高江集落の近くにあり、離着陸訓練を繰り返す米軍機が集落上空を飛び交う。区民は『また事故が起きるのでは』と不安を抱えての生活を強いられている。」
②「村議会は2015年、初めて同ヘリパッドの『使用禁止』を求め、炎上事故後も臨時会を開いて『早急な使用禁止』を求めてきた。しかし、原因究明がされないまま炎上事故から1週間後に同型ヘリは飛行を再開。政府が米軍に対し、事故の再発防止を求めても、子どもたちが遊ぶ校庭に米軍ヘリの窓が落下する事故、F15戦闘機の墜落事故など県内各地でトラブルが起きた。県民が求める『再発防止』は守られていない。事故が起きる度に高江区民の不安が増した。」
③「伊佐真次議員は『これまで使用禁止を求めても何も変わってこなかった。この状況を変えるには、さらに強い抗議の意味を込めた『即時撤去』を求めて、ヘリパッドをなくす方法しかない』と強調する。」
④「これまで、ヘリパッドについて賛成・反対を明確にしていなかった議員も『あまりにも事故が多すぎる。米軍に強く抗議しないといけない』と決議案に同意。住民の不安を解消するため、議員もひとつになりN4地区ヘリパッドの『即時撤去』に踏み込んだ。」
⑤「『基地負担軽減』のために県民に寄り添う姿勢を見せる政府も区民、議会が求める「即時撤去」に向けて、米軍に強い姿勢を示す時が来た。」





by asyagi-df-2014 | 2018-06-21 17:06 | 沖縄から | Comments(0)

またもや米軍F15墜落。~沖縄タイムス20180612~

 またもや米軍F15墜落。
 果たして、どのようなことができるのか。
 沖縄タイムスは2018年6月12日、「[米軍F15墜落]政府も責任を免れない」、と社説で論評した。
まずは、沖縄タイムスの主張を見る。


(1)「米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が那覇市の南海上に墜落した。操縦士は那覇市の南約90キロの海上で緊急脱出し、空自那覇救難隊に救助された。生命に別条はないという。」
(2)「もし民間地域に墜落していたら、と考えると、強い恐怖を感じる。」
(3)「県や嘉手納町などが求めるように、政府は米軍に同型機を飛行停止させるべきだ。」


 沖縄タイムスは、この主張の根拠を次に示す。


(1)「防衛省沖縄防衛局は米軍に、情報提供や安全管理の徹底、再発防止策を申し入れた。理解できないのは飛行停止には触れていないことだ。飛行停止を求めないのは住民の不安を置き去りにするもので、当事者意識に欠ける。」
(2)「米空軍は夜になって『安全確保のための手順を見直す間、現地での訓練飛行を一時的に停止する』と発表した。一時的でなく、原因究明と再発防止策を徹底するまで停止しなければならない。」
(3)「墜落したF15は計7機で訓練していたという。早朝に複数のF15がF22最新鋭ステルス戦闘機とともに嘉手納基地を離陸したことが目撃されている。F15とF22が異機種の空対空訓練をしていたとみられる。14機のF22が米本国から1カ月間の予定で『暫定配備』されたばかりだ。異機種で危険性の高い訓練をしていたのではないか。」
(4)「訓練の詳細な情報は日本側に通報されることもなく、政府も求めることをしない。米軍は制限を受けずやりたいように訓練ができる。県民の不安よりも米軍の訓練を優先させ、その結果、県民が危険にさらされているのである。」


 また、沖縄タイムスは、「もはや異常」というその実態を示す。


(1)「普天間飛行場と嘉手納基地の米軍機が事故やトラブルを繰り返している。」
(2)2016年12月に、MV22オスプレイが名護市安部沿岸の浅瀬に墜落。17年10月にはCH53大型輸送ヘリが東村高江の民間地で大破、炎上。12月にはCH53の窓が普天間第二小の運動場に落下した。」
(3)「18年1月にはうるま市・伊計島にUH1多用途ヘリ、読谷村のホテル近くにAH1攻撃ヘリ、渡名喜島のヘリポートにAH1が不時着した。伊計島には昨年1月にもAH1が不時着している。」
(4)「県外でも不時着が頻発し、もはや異常というほかない。


 だから、今回の米軍F15墜落について、次のように断じるのである。


(1)「米軍機が事故を起こしても、原因究明や再発防止策が不十分のままなし崩し的に飛行再開する。日本政府も追認する。こんなパターンが続く。翁長雄志知事が『先進国でこういう国はないのではないか』と強い口調で非難したのは当然である。」
(2)「米軍が駐留するドイツやイタリアではどうか。比較調査した県によると、ドイツでは空域演習にはドイツ側の承認が必要とボン補足協定に明記されている。野外演習区域や射撃場の使用もドイツ側の許可が必要で、施設外演習は国防大臣の同意を得なければならない。イタリアでも米軍の訓練はイタリア軍司令官への事前通告やイタリア側による承認などが取り決められている。」
(3)「両国とも自国の法律や規則を米軍に適用し、自国の主権を確立しているのである。両国と比べ日本の『属国』ぶりに驚くしかない。」


 確かに、「どのようなことができるのか。」の問いは、もはや、何をしなければならないのかに、つなげなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-21 09:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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