2018年 06月 19日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月19日

今、沖縄で起こっていること。
 「町議会基地特委の當山均委員長は、本会議で意見書を提案する際『住民代表機関である議会が全会一致で可決した決議にも対応しない姿勢は看過できない』と声を荒らげて批判した。」、と琉球新報。
それは、「嘉手納町議会(徳里直樹議長)は18日、米軍嘉手納基地第18航空団司令官の面会拒否への対応を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」。
 もちろん、押さえるべきことは、「當山町長は米軍機の事故が続発していることを問題視し『「面会拒否を続けていることはそれ以上に大きな問題だ』などと述べた。」、ということ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米面会拒否に抗議 嘉手納議会、異例の全員参加-2018年6月19日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は18日、米軍嘉手納基地第18航空団司令官の面会拒否への対応を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。可決後、全16議員が沖縄防衛局に高木健司次長を訪ね、米軍に対応させるよう強く求める異例の事態となった。當山宏町長も同席し、意見書を手渡した。」
②「町議会は6月定例会会期中に、米軍に抗議する決議と意見書を各5件、計10本を全会一致で可決する異例尽くしの事態となっている。第18航空団は18日現在、F15墜落への抗議に関する町議会の面会要求に返答していない。琉球新報社は18日、第18航空団に対し、町議会と面会しない理由を問い合わせたが、同日中に回答はなかった。」
③「町議会基地特委の當山均委員長は、本会議で意見書を提案する際『住民代表機関である議会が全会一致で可決した決議にも対応しない姿勢は看過できない』と声を荒らげて批判した。」
④「駐日米国大使や嘉手納基地第18航空団司令官に宛てた決議は、面会拒否が続いている現状に「『良き隣人』といえるのか。このような対応は住民軽視にほかならず怒りを禁じ得ない」と糾弾し、真摯(しんし)な対応を要求した。決議文は第18航空団司令官に直接手渡すことを予定しており、日程を調整している。」
⑤「日本政府宛ての意見書では、地元の意見を聴取した上での対応を求め『米軍の理不尽な面会拒否を即刻改めさせる』よう求めた。」
⑥「當山町長は米軍機の事故が続発していることを問題視し「面会拒否を続けていることはそれ以上に大きな問題だ」などと述べた。」


(2)琉球新報-しける海で進む護岸工事 抗議する市民、飛び込む海上保安官-2018年6月19日 14:25


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局は19日、大浦湾海上の護岸工事を進めている。米軍キャンプシュワブと平行する『K4』護岸では、大型クレーン2台が砕石を海中に投下した。海がしける中、市民は抗議船2隻とカヌー6艇で抗議行動し、『基地建設やめろ』と訴えた。」
 また、「米軍キャンプ・シュワブゲート前では早朝から、市民約50人が座り込んだ。県警の機動隊員が強制排除し、工事車両が建築資材を基地内に運び入れた。」、と報じた。


(3)琉球新報-安全管理体制のあり方批判 県議会がF15墜落で抗議決議-2018年6月19日 10:19


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が那覇市の南方海上に墜落した事故を受け、沖縄県議会(新里米吉議長)は19日午前、米軍の安全管理体制のあり方を批判する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。米軍や日米両政府に『県民の懸念の払拭に向け全力を挙げて取り組むべきだ』と抗議し、F15の訓練中止や外来機の飛来中止など5項目を申し入れた。」
②「抗議決議と意見書では、F15戦闘機の墜落が復帰後10件に上ったことや、16年9月にも外来機AV8Bハリアー攻撃機が本島東方海上に墜落したことを指摘し『県民の不安が高まる中、米軍における航空機整備・保守点検のあり方等に疑問を持たざるを得ない』と指摘した。その上で11日の墜落事故から2日後にF15の飛行が再開されたことに『今回も原因の究明や十分な説明もなく、強い怒りを禁じ得ない』と抗議し、ただちに訓練を中止するよう求めた。」
③「抗議決議の宛先は駐日米国大使、在日米軍司令部、在日米軍沖縄地域調整官、第18航空団司令官、在沖米国総領事。意見書は首相、外務相、防衛相、沖縄担当相。在沖米軍や沖縄防衛局などの関係者を県議会に呼び出して抗議決議、意見書を交付することで調整している。」


(4)琉球新報-在沖米軍基地撤退と新基地建設断念求める F15墜落事故で北中城村議会が全会一致-2018年6月19日 16:04


 琉球新報は、「【北中城】北中城村議会(比嘉義彦議長)は19日、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落した事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議では全ての在沖米軍基地の撤退と名護市辺野古への新基地建設の断念なども求めた。」、と報じた。
 また、「抗議決議と意見書ではほかに①安全性が確保されるまでのF15戦闘機の飛行訓練の中止②事故原因の徹底究明と再発防止策の実施③全航空機の住民居住地上空での飛行訓練の禁止―を求めた。抗議決議は駐日米国大使、太平洋空軍司令官、在日米軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事宛て。意見書は首相など宛て。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-面会拒否する米軍に“異例の警告” 基地が82%占める嘉手納町で起きていること-2018年6月19日 13:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『これで良き隣人と言えるのか』:米軍嘉手納基地(沖縄県)の第18航空団が嘉手納町議会(徳里直樹議長)の抗議要請に応じていない問題で、町議会は18日、『住民軽視に他ならない』として18航空団の面会拒否に抗議する決議を全会一致で可決した。同基地の機能強化に反対する町民大会開催を求める陳情も全会一致で採択した。全議員16人と當山宏町長は同日、沖縄防衛局を訪れ『米軍の理不尽な面会拒否を即刻改めさせるべき』と働き掛けを求めた。同様の決議は初めて。18航空団は昨年11月以降、町議会の面会要請に応じていない。町議会は1989年から基地関連の抗議決議などを500件以上可決したが、今回のように直接抗議ができない事態は極めて異例という。」
②「決議は、昨年7月に就任した新司令官の『住民との友好関係を大事にしたい』との発言を引用し『これで【良き隣人】と言えるのか』と批判。『傍若無人な基地運用で住民負担は増大するばかりで、激しい怒りを禁じ得ない』と訴えた。」
③「18航空団は、11日発生したF15戦闘機の墜落事故への抗議申し入れに18日現在回答していない。海兵隊普天間飛行場所属のCH53ヘリなど同団管轄下でない機体を巡る抗議は『所管外だ』と断ったほか、管轄下にあるF15戦闘機の事故も『提供できる情報はないため要請は受けられない』などと拒んだ。」
④「高まる不信感 全議員で要請:米軍基地が面積の約82%を占める嘉手納町で、『良き隣人』であるはずの米空軍第18航空団が、昨年12月から地元住民を代表する議会の直接抗議の面会要請を拒み続けている。全議員16人は基地賛否や保革を超えて足並みをそろえ、かつてないほど激しく反発。當山宏町長も『このまま住民の反感や憤まんがエスカレートすれば18航空団の存在自体にも影響しかねない』と“異例の警告”を発する事態となっている。」
⑤「『全議員で要請行動すべきだとの声が出るほど、米軍への不信感はぎりぎりまで高まっている』。F15が墜落2日後に飛行再開した13日。沖縄防衛局で徳里直樹議長ら議員代表は中嶋浩一郎局長にこう念を押したが、早くもこの5日後に『全員要請』へとかじを切らざるを得なくなった。ただでさえ、6月定例会は土日を除く会期5日間で基地関連の抗議決議4件を可決し『基地負担増を如実に示す異常な状況』(議員の一人)にあった。米軍はその抗議要請4件も、門前払いか回答なし。町議会は最終日の18日、急きょ5件目となる面会拒否への抗議決議案を入れ込んだ。」
⑥「議長を含む全議員の連名で署名した決議案と意見書案を、全会一致で可決したその足で全議員と當山町長がそろって防衛局に手渡した。全議員の署名や要請行動は『近年聞いたことがない』(議会事務局)という。」
⑦「防衛局の高木健司次長を前に、徳里議長は『日米で最も重要視されている嘉手納基地で地元との摩擦が起きている。なぜ面会拒否なのか、どういう手順で判断しているのか』と追求。基地特委の當山均委員長は『最低限の要望だ。当事者の米軍が声さえも聞かないなら、私たちはどうすればいいのか』と怒りを込めた。」
⑧「地元と米軍の『橋渡し役』の防衛局。高木次長は『既に働き掛けているが、まだ調整はついていない』と述べるにとどめた。政府関係者は『18航空団には苦情や抗議を受け付ける専門の担当がいないので難しい。だがまさに【隣人】なんだから町議会の抗議は受け付けるべきだ』ともどかしい心中を明かした。」                 (中部報道部・篠原知恵)






by asyagi-df-2014 | 2018-06-19 19:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(30)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。

 今回は、第28回-「沖縄・基地白書(28)わが子は無事だった… 今でも涙にじむ落下物事故 「世界一危険な基地」の不条理」(2018年6月10日)から。
 今回の話は、第1部 被害 普天間飛行場。
こう始まる。


(1)「2017年12月7日、米軍普天間飛行場の北側に位置する宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で大きな音が鳴り響いた。」
(2)「『ドン、ガガガガ』」
(3)「1歳の子どもたちが遊ぶ部屋のトタン屋根に落ちたのは円筒。高さ約9・5センチ、直径約7・5センチ、厚さ約8ミリの円筒には『REMOVE BEFORE FLIGHT』(飛行前に外せ)と英語表記の赤いラベルが貼られていた。落下の数分前、沖縄防衛局の離陸調査では滑走路から野嵩向けにCH53大型輸送ヘリが離陸していた。けが人はいなかったが、子どもの命が危険にさらされた事故は県内外に衝撃を与えた。」


 この話は、決着が放棄されたままに今も続く。


(1)「その1週間後、12月13日に普天間に隣接する普天間第二小学校のグラウンドにCH53ヘリの窓が落下。在沖海兵隊はその日のうちに県に謝罪し、日本政府と米軍は学校上空の飛行を『最大限可能な限り避ける』ことを合意した。沖縄防衛局は上空を飛ばないよう監視するためカメラ設置や職員を配置するが、合意された文言はあいまいで、実効性は不透明なままだ。」
(2)「米軍が『世界一危険な基地』と自認する普天間飛行場は開発段階から死亡事故が多発し、現在でも事故が多いオスプレイや、2004年に沖縄国際大学に墜落したCH53ヘリなどが常駐する。」
(3)「宜野湾市のど真ん中にある飛行場の周囲には18の小中学校、高校、大学があり、保育園や幼稚園、公共施設は120以上に上る。」
(4)「普天間第二小での窓落下など落下物事故を含めた普天間所属機の事故は、宜野湾市によると1972年の本土復帰から今年2月までに135件発生。年平均で約3回事故が発生し、住民は日常的な騒音被害だけでなく事故による命の危険にさらされている。」
(5)「市普天間に住む宮城智子さん(48)は緑ヶ丘保育園で事故があった際に娘が年長クラスに通い、今年4月に普天間第二小に入学。長男は普天間第二小の事故当時に6年生だった。わが子は無事だったが、当時を思うと今でも涙がにじむ。自身も宜野湾で育ち、すぐそばにあるフェンスはなくならないと思っていた。事故後は『事故が起き続けている中で、市民が声を上げてもなぜなくならないのか』と考えるようになった。」
(6)「事故を受け、保育園の保護者が立ち上がり国や県に保育園の上を米軍機が飛ばないよう求める嘆願書を提出した。しかし、具体的な対応を示さない国に不条理を強く感じている。」
(7)「『声が届かない。米軍と国民どっちを見ているのか』」
(「沖縄・基地白書」取材班・銘苅一哲)

※[メモ]安全対策強化の場周経路形骸化
「日米両政府は1996年に普天間飛行場に関する騒音防止協定を結び、米軍機の飛行ルートや高度を定める『場周経路』について『できる限り学校や病院、住宅密集地上空を避ける設定をする』と規定した。実際には日常的に学校の上を飛行する状態が続き、2004年に沖縄国際大学にCH53ヘリが墜落した。沖国大の事故を受け日米は07年に滑走路への進入路を改善し住宅地密集地を回避する案を合意。しかし、沖縄防衛局の航跡調査では交通量の多い国道58号や西海岸地域上空を飛行する実態が明らかになっており、住民からも場周経路が守られていないとの指摘が続いている。」


 政治は、自らの過ちを、住民の日常性の中に埋没させてきた。
 また、政治は、こうした悪しき手法を繰り返してきた。
しかし、その日常性こそが人の命を奪う元凶であることに、気づかされないはずはない。
それは、あまりにも、政治が人の命を奪ってきたから。
 心は叫び出す。
 「事故が起き続けている中で、市民が声を上げてもなぜなくならないのか」、と。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-19 07:03 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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