2018年 06月 17日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月17日

「火災というより爆撃を受けたような状況」
「地獄のような状況の中、必死でシャッターを切った」
「大手紙はまるで海外のニュースのように報じていた。沖縄はメディアの中でも外 国扱いだった」
「事故の後も苦しんでいる中で取材に応じ語ってくれた遺族の人には本当に感謝 している」
宮森小米軍機の墜落事故、取材した元記者の証言(琉球新報)。
忘れてはいけないこと。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-空自機、指示認識せず 那覇で管制違反、滑走路に進入-2018年6月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国土交通省は、那覇空港で航空自衛隊F15戦闘機2機が14日に管制官から滑走路手前で待機するよう指示されていたのに、停止位置を越えて進入したと15日、明らかにした。この滑走路に向けて降下中だった琉球エアーコミューター(RAC)機の着陸が許可されていたが、取り消された。国土交通省は15日、事故につながりかねない『重大インシデント』と判断し、16日午後に運輸安全委員会の事故調査官4人を那覇空港に派遣した。」
②「RAC機の乗客乗員35人とF15戦闘機の搭乗員2人に、けがはなく、航空便の遅延も確認されていない。」
③「防衛省によると、停止位置を越えて進入したF152機は対領空侵犯措置のため緊急発進しようとしていた。任務への影響なかった。空自那覇基地は取材に『管制官の指示を明確に認識していなかった』と説明した。」
④「同基地によると、最初に進入したパイロットは『管制官の指示を明確に認識していなかった』、続いて進入したパイロットも『聞き逃した』と話しているという。調査官は、管制官の指示などについてパイロットや民間機の機長らから聞き取り調査した。」
⑤「14日午後8時25分ごろ、宮古発那覇行きのRAC804便ボンバルディアDHC8―Q400が高度約300メートル、滑走路の南端から約5キロの位置から着陸に向けて降下中に、F152機が滑走路に進入。管制官はRAC機の着陸許可を取り消した。2機が直後に滑走路を離脱したため、RAC機はゴーアラウンド(着陸やり直し)をせず再度着陸許可を受け、約2分後の同8時27分に通常通りに着陸した。」



(2)琉球新報-県、工事中止命令を検討 新基地 土砂投入阻止へ暫定策-2018年6月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設について、工事を暫定的に止める手段として県が中止命令を出す検討をしていることが16日、分かった。政府が8月17日にも始めるとする土砂投入を念頭に、中止命令で工事をいったん停止させ、有効な時期に埋め立て承認撤回に踏み切るという選択肢だ。」
②「翁長雄志知事は、前知事による埋め立て承認を撤回して工事を止めると明言している。根本的に埋め立ての根拠を失わせる『撤回』とは別に、8月に迫る土砂投入を暫定的に止める手段として中止命令が考えられている。『撤回』よりも要件が低いといわれる。」
③「根拠をどう構築するかやどれほどの効力を見込めるかについて議論がある。埋め立て予定地で確認された軟弱地盤への対応を問題視し、中止命令の根拠とする案がある。軟弱地盤は沖縄防衛局のボーリング調査で確認され、埋め立てには大幅な地盤改良が必要だと指摘される。一方、政府側はボーリング調査は終わっていないとして軟弱地盤の存在を認めていない。」
④「中止を命令した場合、行政不服審査や執行停止要求など国が対抗手段を取ることが予想される。工事停止期間は数日にとどまる可能性もある。」


(3)琉球新報-「地獄のようだった」 宮森小米軍機 墜落事故 取材した元記者ら座談会-2018年6月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】1959年、うるま市(旧石川市)の住宅地と宮森小学校に米軍ジェットが墜落し18人の死者を出した石川・宮森小ジェット機墜落事故を語り継ぐ『石川・宮森630会』(久高政治会長)は16日、当時取材に当たった新聞記者ら6人を招いた記者座談会をうるま市の石川中央公民館で開いた。現場を取材した琉球新報の元記者の森口豁さん(80)と上原直彦さん(79)、沖縄タイムスの元記者の池原善福さん(84)が、事故の状況と悲惨な現場について語った。」
②「池原さんは現場について『火災というより爆撃を受けたような状況』と表現し、『ひさしがえぐられた校舎や、けがをした児童の姿を見ながら取材をしていた』と振り返った。上原さんは遺体を自分の子と認められず病院を駆け回って探す遺族の姿を目撃したという。『地獄のような状況の中、必死でシャッターを切った』と話した。」
③「森口さんは事故を本土でどう報じたかについて言及。『大手紙はまるで海外のニュースのように報じていた。沖縄はメディアの中でも外国扱いだった』と評した。」
④「これまで『不可抗力』とされていた事故原因を整備不良などが原因であるとした米資料を入手し報じた元琉球朝日放送のディレクターでフリージャーナリストの土江真樹子さんは『事故の後も苦しんでいる中で取材に応じ語ってくれた遺族の人には本当に感謝している』と語った。」





by asyagi-df-2014 | 2018-06-17 19:30 | 沖縄から | Comments(0)

教育条件の整備は教育行政の本旨なのだ。~琉球新報20180610~

 琉球新報(以下、新報)は、2018年6月10日の社説で、「夜間中学支援再開 教育確保は行政の責務だ」、と論評した。
 このことについて、沖縄タイムスは2018年6月10日、「沖縄県の夜間中学支援、年度内に復活へ 教育長が表明」、と次のように触れている。


①「NPO法人珊瑚舎(さんごしゃ)スコーレ(那覇市樋川)が運営する自主夜間中学校に対する県教育庁の支援事業が昨年度で打ち切られた問題で、平敷昭人教育長は8日、『戦中戦後の混乱による義務教育未修了者については、早期に支援する方向で調整している』と述べ、年度内に事業を事実上復活させることを明らかにした。従来の内容をおおむね踏襲し、講師料や光熱費の補助を検討している。」
②「珊瑚舎の星野人史理事長らが同日、夜間中学への支援を求める2万305人分の署名を提出した際に、平敷教育長が表明した。」
③「従来の支援事業は、沖縄戦の影響を最も強く受けた1932~41年生まれの人が対象。復活する事業も、この『10年枠』を引き継ぐ。ただ、この年齢枠以外でも、長期化した戦後の貧しさや病気などさまざまな理由で義務教育を受けられなかった人は多く、近年は外国人の入学希望も増えていることから、珊瑚舎側は対象拡大を以前から求めている。」
④「教育庁は復活する事業で対応できない義務教育未修了者については、現在検討を進めている公立夜間中学の枠組みの中で支援の在り方を議論する。」
⑤「星野理事長は面談後、『事業を元に戻す決断をしてくれたことはありがたいが、物足りない面もある。【戦後処理】にとどまらず、あらゆる人の【学ぶ権利の保障】という位置付けで次の段階に進めてほしい』と述べた。」
⑥「同夜間中学には現在、15人の生徒が在籍し、うち5人は10年枠に当てはまる。」


 本質的な教育条件の整備とは、教育の機会を保障するということである。
だとしたら、その機会を奪われた人たちに教育の機会を補償することは、非常に重要な教育行政の職務である。
このことについて、琉球新報は次のように見解を披露する。


(1)「県教育庁は2017年度で打ち切ったNPO法人珊瑚舎スコーレの自主夜間中学校に対する支援について、18年度内に再開する方針を決めた。多くの人々が支援継続を求めており、署名は2万305筆に上った。県がこうした声に耳を傾け、支援再開に踏み切ることを高く評価したい。」
(2)「県教育庁は戦中・戦後期の混乱で義務教育を修了できなかった人の学びを後押しするため、11年度から支援事業を開始した。講師の手当や光熱費、施設の賃借料の一部を補助していた。」
(3)「支援対象者は1932年~41年生まれの今年86歳から77歳になる人たちだ。17年度時点で珊瑚舎スコーレなど3事業所が支援を受けていた。2事業所は17年度までに対象者の受け入れを終えていたが、珊瑚舎スコーレは7人の対象者のうち、5人は18年度も在籍予定となっていた。珊瑚舎スコーレの17年度支援額は395万円だった。」
(4)「ところが県教育庁は事業の当初終了予定が15年度だったことを理由に、この年度に入学した対象者が卒業する17年度で支援を打ち切った。理由について「事業の成果はある程度出た」と説明していたが、5人の在籍者がいる中での打ち切りは拙速な判断だったと言わざるを得ない。
 珊瑚舎スコーレは現在、義務教育未修了の人は無料、学び直しの人には年額3万円で授業を提供している。その理由を星野人史代表は「貧困のために義務教育を諦めなければならなかった人たちに、お金で再び学問を諦めさせるわけにはいかない」と説明する。運営費は寄付などに頼らざるを得ず、行政の支援は不可欠だ。
 教育基本法の4条は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とうたっている。国と地方公共団体には、経済的理由による修学困難者への支援を講じるよう定めてもいる。教育の機会を等しく確保することは行政の責務だ。
 夜間中学は戦後の混乱や不登校などを理由に、義務教育を修了できず学齢期を過ぎた人たちが学び直しをしている。全国8都県に市町村立の夜間中学が31校ある。しかし県内には公立の夜間中学は1校もない。珊瑚舎スコーレなどの民間が受け皿となってきた。
 県は現在、公立中学校夜間学級等設置検討委員会を設置して、課題を洗い出し、需要調査を進めている。15年度に発表した県子どもの貧困対策計画でも夜間中学の設置検討を挙げている。文部科学省も全都道府県での夜間中学の設置方針を掲げている。
 県は公立設置までは、民間の夜間中学への支援事業を継続すべきだ。現在設けている支援対象の年齢枠も取り払い、支援を拡大してほしい。


 ここで言えるのは、教育行政が果たすべき教育条件の整備とは、「『戦後処理』にとどまらず、あらゆる人の『学ぶ権利の保障』という位置付けで次の段階」に到達しなければならない、ということである。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-17 07:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る