2018年 06月 16日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月16日

 例えば、「米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落を受け、中城村議会(与那覇朝輝議長)は15日の6月定例会最終本会議で抗議決議を全会一致で可決した。事故原因が明らかにならない中での同型機の飛行再開を強く批判し、全ての米軍機の飛行禁止を求めた。日本政府に米軍への対応を求める意見書は提出せず、決議の宛先には、首相や防衛相など、日本政府の機関も含める異例の対応を取った。」(琉球新報)との記事を目にする時、何を感じ取ることができるか。
 中城城やナカムラヤーの姿だろうか。
そこには、「起こるべくして起こった事態」「中城上空も飛ぶ同型機の飛行再開は容認できない」との強い怒りがある。もっと言えば、背負わされてきた苦難の歴史が横たわる。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-日本政府にも抗議決議 中城村議会 F15墜落で異例対応-2018年6月16日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中城】米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落を受け、中城村議会(与那覇朝輝議長)は15日の6月定例会最終本会議で抗議決議を全会一致で可決した。事故原因が明らかにならない中での同型機の飛行再開を強く批判し、全ての米軍機の飛行禁止を求めた。日本政府に米軍への対応を求める意見書は提出せず、決議の宛先には、首相や防衛相など、日本政府の機関も含める異例の対応を取った。」
②「決議は、これまでの事故の際も原因究明がされない段階で米軍が飛行を一方的に再開している経緯に触れた。日本政府がこれを事実上追認していることを『問題解決のための実質的行動を何一つ行っていない』と批判した。こうした対応が繰り返される中での今回の事故は『起こるべくして起こった事態』だと指摘した。『中城上空も飛ぶ同型機の飛行再開は容認できない』とし、米軍機全機を飛ばさないよう強く求めている。」
③「宛先は駐日米大使、在日米軍司令官、首相、外相、官房長官ら。」


(2)琉球新報-開南学徒 友の死たどる 同窓生、解明へ検証-2018年6月16日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦で鉄血勤皇隊や通信隊、学徒隊として生徒が動員された県内21の旧制中学や師範学校、実業学校のうち私立開南中学校の戦場動員の実態がほとんど分かっていない。慰霊碑建立に向けた名簿作成など検証作業を踏まえ、沖縄戦に動員され、犠牲となった在学生は190人と同窓会は主張する。しかし、これまでの学徒に関する研究では、犠牲者数など開南中学徒の事実関係の多くを『不明』と扱ってきた。沖縄戦から73年。高齢となった開南中の同窓生らは、亡き学友の無念を思い、開南中学徒隊の実態解明を待ち望んでいる。」
②「同窓会長の大田朝成さん(90)=那覇市=は『【不明】という表現は絶対に受け入れられない。県が責任を持って調べてほしい』と訴えている。」
③「私立開南中は1936年、那覇市樋川に県内初の私立中学校として創設された。初代校長は戦後初の沖縄側の行政機関・沖縄諮詢会の委員長で琉球大学の初代学長を務めた志喜屋孝信氏だった。米軍上陸前の45年3月、開南中の4・5年生は開南鉄血勤皇隊、2・3年生以下は開南通信隊として組織され、62師団や24師団に配属された。それ以外に『開南中生に告ぐ』という張り紙を見て自宅近くの部隊に入隊した人もいたとされる。大半が命を落としたとされている。」
④「糸満市にある開南中の慰霊塔『開南健児之塔』には、教師、卒業生を含め279人の犠牲者の名前が刻まれいる。同窓会はこのうち沖縄戦当時、開南中に在籍していた1年生から5年生で犠牲となった190人を『学徒』として扱ってほしいと求めてきた。沖縄戦研究では、実際に沖縄戦に何人が動員されたのか裏付ける資料はないとして、動員数、犠牲者数共に『不明』としている。」
⑤「慰霊塔の建立に尽くした同窓生の名嘉山廣貞さん(88)=那覇市=が1970年ごろ、沖縄遺族連合会で働いていた同窓生の故安森徹夫さんに依頼し、名簿を作成した。13歳の生徒も犠牲となっている。しかし、同窓会側の検証作業は沖縄戦の公的記録には反映されていない。」


(3)琉球新報-「撤回」表明、7月前半か 辺野古埋め立て承認 知事判断が焦点、慎重論も-2018年6月16日 06:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が土砂投入の開始日を8月17日と県に通知したことを受け、翁長雄志知事は土砂投入前の埋め立て承認撤回に踏み切るかどうか慎重に見極めている。早期撤回を求める声が高まる一方、今秋の知事選前に司法闘争が終わることを懸念する慎重論もくすぶる。土砂投入を止めるには、日程上、7月前半までに撤回を表明する必要がある。『環境保全措置などについて看過できない事態となれば、ちゅうちょすることなく必ず撤回する』と明言する翁長知事の最終判断に注目が集まる。」
②「撤回前に必要な事前の手続きとして、相手方となる沖縄防衛局の言い分を聞く『聴聞』がある。防衛局が応じるかどうかによっても要する期間は変わるが、約1カ月が見込まれる。土砂投入開始日とされる8月17日の前に工事を止める場合、翁長知事は7月前半に撤回を表明する公算だ。」
③「土砂投入による環境破壊を避ける立場から、早期撤回を求める声は大きい。早期撤回は、知事の『本気度』に疑問が生まれたり、選挙を優先しているとの批判を受けたりするなどの政治的ダメージを避けることにもつながる。」
④「埋め立て承認を撤回すれば、沖縄防衛局は工事を続けられなくなる。しかし、執行停止を裁判所が認めれば撤回の効力がなくなり、数週間で工事が再開できる可能性もある。国が県を相手に代執行訴訟を起こし、裁判で認められた場合は最短1、2カ月で工事は始まるともいわれる。結局、知事選前に土砂投入が始まることになり、その後に基地建設阻止で切れる『カード』がなくなるとの懸念も根強い。」
⑤「『6月にも』と言われていた土砂投入開始が8月中旬になったことで、撤回による工事停止期間と知事選が離れすぎる早期撤回のデメリットは薄まったとの見方がある。一方で、県民投票を根拠にする選択肢が消えたことで撤回時期を遅らせる必要性が弱まり、土砂投入前の『撤回』が有力となってきた。」
⑥「県関係者の一人は『(撤回は)土砂投入前でなければならない』と話す。県内部の想定スケジュールには9月の統一地方選も組み込まれており、早期撤回で世論を喚起して選挙を有利に進める狙いもある。一方、別の知事周辺は『撤回は一度しかないチャンスだ。早く撤回して知事選の時にはもう意味がないということだったら(選挙を)戦えない』とけん制する。『撤回の勢いで知事選を勝利し、2期目に入った後で県民投票で民意を示して最高裁にメッセージを送るという流れがベストだ』と見据えた。」
⑦「土砂投入の前後で想定されるメリット・デメリットを『中和』させて撤回の効果を高める戦略として、知事選前倒し説もあるが、県幹部は一様にそれを否定する。撤回後には国が対抗措置として代執行訴訟を起こすとみられ、国は損害賠償訴訟もちらつかせる。小野寺五典防衛相は15日、会見で撤回への対応について『普天間(飛行場)の一日も早い返還・負担軽減のために(名護市)辺野古への移設は重要だ。その姿勢は変わらない』と答えた。」                                   (島袋良太、明真南斗、當山幸都)


(4)琉球新報-渡具知名護市長、辺野古「容認」徐々に 自公、市議選も「辺野古隠し」へ-2018年6月16日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、名護市の渡具知武豊市長はこれまで『コメントする立場にない』『国と県の行方を注視する』と慎重な姿勢を崩さずにきた。しかし、8月17日以降に土砂埋め立てが実施されることを受け『工事は既に進んでいる』『市の権限で止めることはできない』と発言するなど、辺野古移設工事を容認する考えを徐々に表すようになった。」
②「辺野古移設工事について、市や市議会レベルでは『止めることはできない』とする構図を打ち出してきていて、工事は『やむを得ない』とする消極的容認の姿勢がうかがえる。12日、8月の土砂投入の連絡を受けた渡具知市長は『法令にのっとった工事を市の権限で止めるということにはならない』と述べ、既に護岸工事が進んでいることを強調した。」
③「渡具知市長はそれまで、辺野古移設に反対する市民の声をくみ取り『国と県の行方を注視する』と、移設の是非を明確にしてこなかった。一方で、2月の市長選では、移設工事を進める政府・自民党が推薦しており『事実上の容認』と言われてきた。渡具知市長は今後、沖縄防衛局が提出する手続きに対応する姿勢を見せる。」
④「渡具知市長に追随し、9月の市議選では市長を支える自公市議らも辺野古移設を争点から外す方向で動き始めた。公明党県本幹部は『辺野古移設は自治体レベルで解決できる話ではない。争点にはならない』と強調し、市長選同様に市民の暮らしを優先にした公約を掲げる算段だ。自民党関係者も『辺野古移設は争点にならないことは市長選で実証済みだ』として、市長の発言は『織り込み済みだ』とする。」
⑤「新基地建設を進める政府に協力姿勢を示すことで得られた再編交付金。同交付金を組み込んだ補正予算案を渡具知市長は6月議会に提出した。市長は『自治体の長は法に従わざるを得ない』との姿勢で、6月議会を切り抜ける構えだが、野党は再編交付金を否決する考えだ。その場合、市長をはじめとする与党は『公約が否決された』として、9月の市議選での野党の切り崩しを狙っている。」                     (阪口彩子)


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:土砂投入前に工事中止命令、沖縄県が検討 軟弱地盤対応理由に-2018年6月16日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が8月17日に予定する埋め立て土砂投入に対抗し、県が工事中止命令を出す検討をしていることが15日、分かった。大浦湾側で明らかとなった軟弱地盤の対応が不十分なことを主な理由とする。県は辺野古問題が重大局面に差し掛かることを受け、中止命令で暫定的に工事を停止させた後に、翁長雄志知事の埋め立て承認撤回に踏みきる考え。」
②「県はこれまで環境や法律の専門家と定期的な会合で辺野古阻止に向けて協議しており、埋め立て撤回に加え中止命令も検討を進めている。中止を命令した場合でも、防衛局は行政不服審査法を根拠に対抗することが予想される。工事停止は数日程度にとどまる可能性があるが、県は『あらゆる手法』(翁長知事)を行使した上での承認撤回を見通している。」
③「中止命令の根拠は(1)前知事が埋め立て承認の条件とした留意事項(2)公有水面埋立法(公水法)―の2点。」
④「県は沖縄防衛局のボーリング調査で明らかとなった軟弱地盤を巡り、大幅な設計変更の必要があると指摘。留意事項に基づき、工事の実施設計書を軟弱地盤に対応する内容に変更することを防衛局に命令し、提出があるまでは工事を中止させる。また、公水法には知事が工事を中止させる権限は規定されていないが、同法は設計を変更する場合に知事の許可が必要としているため、変更許可の申請を命じる。」
⑤「中止命令は、県内の弁護士や行政法学者ら6人でつくる撤回問題法的検討会が県に提出した意見書にも新基地建設を阻止する手段の一つとして盛り込まれている。知事は公水法に基づき公有水面の管理権があるため、不適切な工事や違法行為がある場合は、事業者に中止命令を出すことができるとしている。」



(6)琉球新報-嘉手納町議会 米軍面会拒否、抗議へ-2018年6月16日 10:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】米軍嘉手納基地へのF22戦闘機の暫定配備などに抗議するため面談を求めていた嘉手納町議会(徳里直樹議長)に対し、同基地の第18航空団は15日までに沖縄防衛局を通すよう返答した。面談要請に対する米軍から町議会への返事は来ていない。町議会は「面会拒否」と受け止め、18日の本会議で面会拒否への抗議決議と意見書を提案することを決めた。面会拒否に抗議するのは初めて。」
②「航空団は昨年12月から町議会との面会拒否を続けており、町議会は嘉手納基地の運用が激しくなる中で続く米軍の面会拒否に対し町議会の米軍に対する不信感は高まっている。」
③「町議会は開会中の6月定例会でF22の暫定配備だけでなく、垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの飛来、旧海軍駐機場の使用、F15戦闘機の墜落に対して米軍に抗議する決議を4本可決した。これらの決議文を手交し、直接抗議しようと面会を求めていた。」
④「徳里議長は『どんな言葉を選んでいいのか』と怒りをにじませた上で『これまで我慢してきたが、今議会だけで4回も抗議決議を可決している。あり得ない状況だ』と憤った。町議会基地特委の當山均委員長は『住民の声を聞かない姿勢で基地の運用が継続できるという過信があるのか』と批判した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-06-16 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権は防衛予算を2%超えに。~東京新聞20180608~

 東京新聞(以下、「東京」。)は、2018年6月8日の社説で、「防衛費2%提言 『専守』を超える危うさ」、と論評した。
 「東京」は、防衛予算に関する自民党の提言の危うさを指摘する。
 どういうことなのか、次のように示す。


(1)「防衛予算を北大西洋条約機構(NATO)が目標とする『国内総生産(GDP)の2%』にまで増やせば、現行のほぼ倍増だ。自民党の提言は、『専守防衛』の枠を超える危うさを秘めている。」
(2)「提言は自民党の安全保障調査会と国防部会がまとめ、安倍晋三首相ら政府側に提出した。年内に予定される『防衛計画の大綱(防衛大綱)』と『中期防衛力整備計画(中期防)』見直しに党の意見を反映させる狙いだ。」
(3)「二〇一三年十二月に決定した現行中期防は一四年度から五年間の防衛費の総額を一三年価格で二十三兆九千七百億円程度と定めている。年平均四兆八千億円程度、GDPとの比較では毎年1%未満だ。」
(4)「ところが提言は『NATOが防衛費の対GDP比2%達成を目標としていることも参考にしつつ』必要かつ十分な予算の確保を求めた。『戦後最大の危機的情勢』下で、国民の命と領土などを守り抜く体制構築のためだという。」
(5)「防衛費は政権復帰した首相の下で編成した一三年度以降、六年連続で増額、過去最大の更新も四年続く。『GDPの1%以内に防衛費を抑える考え方はない』と明言する首相の路線を後押しする狙いが提言にはあるのだろうが、防衛費倍増はいかにも行き過ぎだ。」


 「東京」は、この提言の危うさを次のように批判する。


(1)「政府は戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の下、必要最小限度の実力組織として自衛隊の保持に至るも専守防衛政策を堅持してきた。」
(2)「三木内閣が一九七六年に決めた防衛費を国民総生産(GNP)比1%以内とする枠は、中曽根内閣が八七年度予算から撤廃したが、その後も防衛費はおおむねGDP比1%程度を維持している。」
(3「GDP比1%は、日本が専守防衛に徹するという国際的なメッセージだ。2%を参考にすると言い出せば、再び軍事大国化の意思ありと疑われても仕方があるまい。」
(4)「提言には『多用途運用母艦』とこれに搭載するF35BなどSTOVL(短距離離陸垂直着陸機)の導入も盛り込んだ。事実上の空母導入構想だ。『敵基地反撃能力』の必要性を訴え、長射程ミサイルの整備にも言及した。」
(5)「いずれも専守防衛を超える恐れがあるとして政府が導入を控えてきたものだ。国際情勢悪化を理由に一気に進めていいわけがない。」


 「東京」は最後に、「そもそも提言は外交努力の視点に乏しい。財政状況も厳しい中、大盤振る舞いに国民の理解が得られるのか。軍事費を聖域として戦争に突き進んだ『いつか来た道』を、再び歩み出してはならない。」、と断じる。


 確かに、防衛予算の「1%」という表記は、日本国憲法の思惑の中にかろうじて入っていたとも言えるのかもしれない。
かって、規制緩和の推進を聖域なき改革と言いのけた政府は、ここではまた、軍事費という聖域を設けようとしている。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-16 09:34 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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