2018年 06月 07日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月7日

怒り、恐怖、不安。
 「構造的沖縄差別」の事件の責任の所在を明確にできないとするなら、またも内在化するしかないのか。それも沖縄だけで。
「沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品カバーが落下した事故で、県警が事件として立件することを困難視していることが6日までに県警関係者への取材で分かった。7日で落下から半年となるが、原因は明らかになっていない。米軍は所属機からの落下を否定し、調査を打ち切っている。県警が捜査をできないとなれば、保護者らが望む全容解明は遠のく。」、と琉球新報。
だから、せめてこの実態を広く知らせることを。
今、沖縄県宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の上空では、ヘリやオスプレイなど米軍機が飛び交っている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-事故から半年、沖縄県警は立件困難視 米軍機部品の保育園落下-2018年6月7日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品カバーが落下した事故で、県警が事件として立件することを困難視していることが6日までに県警関係者への取材で分かった。7日で落下から半年となるが、原因は明らかになっていない。米軍は所属機からの落下を否定し、調査を打ち切っている。県警が捜査をできないとなれば、保護者らが望む全容解明は遠のく。」
②「在沖縄米海兵隊は本紙取材に『県警が調査している。正確な回答を得るためには彼ら(県警)に問い合わせることをお薦めする』と答え、当事者として関わらないことを強調した。」
③「米軍が関連を否定しているため、県警は基地内での立ち入り調査をできていない。『日米地位協定の実施に伴う航空特例法』では、航空機から物件の落下を禁止する条文の適用を除外している。県警によると、刑法など他の法令の適用も難しいという。仮に米軍機からの落下だと特定できたとしても、日米地位協定で訓練中の事故は公務中の扱いと定められており、第一次裁判権は米側となることが想定される。」
③「県警幹部は『米軍はこちらからの照会に【落としていない】と言っている。落下した瞬間の目撃者もいない。そもそも訓練中ならば第一次裁判権はわれわれにない。(全容解明は)厳しい』とする。筒井洋樹県警本部長は2月の県議会で『刑罰法令に該当する事実の確認はされていない』と述べ、その後の調査も進展していない。」
④「沖縄防衛局は『引き続き関係機関が調査していると承知している。新たな情報が得られれば、県を初めとする関係自治体に提供する』と述べるにとどめた。」


(2)琉球新報-児童らの傷 克明に 米軍ジェット機宮森小墜落 米資料から写真-2018年6月7日 05:00


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】うるま市宮森小米軍ジェット機墜落事故で負傷した児童らの治療過程を収めた写真が、米国立公文書記録管理局(NARA)の資料から新たに見つかった。同事故の悲劇を語り継ぐ『石川・宮森630会』(久高政治会長)によると、写真は事故から4カ月後の1959年10月から撮られており、これまでに確認されてきたけがの様子を収めた写真の中で最も古い公的な記録であるとしている。今回見つかった写真には生々しい傷跡ややけどの跡の写真もあり、墜落事故がすさまじいものであったことが改めて浮き彫りとなった。」
②「写真は、児童ら32人が陸軍病院で約2年間、治療を受けた経過が記録されたNARAの資料800ページの中から見つかった。写真の中には頭部に大けがを負った幼稚園児の写真や両腕に肌が変色するほどの重度のやけどを負った児童の姿などがあり、痛々しいけがの様子が見て取れる。」
③「630会によると、これまで確認されている写真は、リハビリの様子や事故数年後に撮影されたものが多く、事故からまもない時期に被害者の傷跡などを克明に記録したものは数少ないという。同会の久高会長は『写真から初めて個人のけがの様子を知ることができた』とし、『事故のすさまじさを物語る貴重な写真だ』と語った。」
④「同会では事故から60年を迎える来春ごろまでにNARA文書を翻訳しまとめた資料集の発行を目指している。」
⑤「墜落事故は59年6月30日、うるま市(元石川市)の宮森小学校に米軍のジェット機が墜落炎上し、死者18人(後遺症で亡くなった1人含む)、200人以上がけがをした。戦後の沖縄で最大の米軍機事故といわれている。」


(3)沖縄タイムス-米軍との地位協定比較 沖縄県がHP公開 「日本は国内法及ばず」-2018年6月7日 07:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は6日、米軍基地を抱える国と米国の地位協定を比較する『地位協定ポータルサイト』を県の公式ホームページ内に開設した。これまでに調査したドイツ、イタリアの地位協定の原文、日本語訳、概要などを掲載している。」
②「県は2017年から米軍基地がドイツ、イタリア両国と米国の地位協定を調査し、今年3月に中間報告書を発表。報告書の基となった各国の日本語訳と英文の資料をポータルサイトで公開した。ポータルサイトでは一般の県民などに理解を広めるため、中間報告の概要も掲載。」
③「ドイツ、イタリアの調査から『米軍機事故をきっかけに各国が交渉に踏み切り、自国の法律や規則を米軍に適用することで主権を確立させている。日本では国内法が適用されず大きな違いがある』との見解を示した。」


(4)沖縄タイムス-嘉手納の旧海軍駐機場「使用しない」米軍謝罪 「部隊関係者と齟齬あった」-2018年6月7日 07:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海軍のP3C対潜哨戒機が米軍嘉手納基地の嘉手納町屋良側にある旧海軍駐機場をエンジンをかけた状態で使用した問題で、米空軍第18航空団は6日、沖縄防衛局を通し『嘉手納町や周辺住民に懸念を与えて申し訳なく思っている』と謝罪した。日本側に4日伝達していた夏ごろまで旧海軍駐機場を臨時の洗機場として使う方針も翻し『今後は使用しない』とした。」
②「米側は、エンジン稼働で騒音を出し、日米で合意した騒音軽減イニシアチブに反する旧駐機場の使用をしたことに『部隊の関係者との間に齟齬(そご)があった』と釈明。『』齟齬は解決したが、齟齬が発生したのは申し訳ない』と重ねて謝った。」
③「現洗機場の改修工事に伴って夏まで洗機に旧海軍駐機場を使うとしていたが『洗機を行うに当たり、より良い場所を見つけた』と説明。『一時的な洗機場所としても、旧海軍駐機場は使わない』と明言した。」
④「旧駐機場は海軍機のエンジン調整などによって長年、周辺への騒音や悪臭被害の原因となっており、17年1月に沖縄市側の新施設に機能を移転。4日にエンジンをかけた状態で駐機していたことが発覚し、當山宏嘉手納町長が5日、防衛局に抗議していた。」


(5)沖縄タイムス-保育園に「ヘリ部品」から半年 「現状変わらない」再び飛行禁止訴え-2018年6月7日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園(神谷武宏園長)に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品が落下して、7日で半年がたつ。米軍はいまだ飛行中の機体からの落下について認めず、保育園上空はヘリやオスプレイなど米軍機が飛び交うままだ。園上空の米軍機飛行禁止を求める『チーム緑ヶ丘1207』は、今月中にも、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、宜野湾市、県を訪ね、再び飛行禁止を訴える。」
②「同保育園の父母会は事故後、『子どもの命を守りたい』と立ち上がった。嘆願書を手に県内外で国の機関に要請したり署名を集めたりし、園上空の飛行禁止などを訴え続けた。1月末で締め切った署名は現在も寄せられ、6月2日現在で約13万7千筆になった。」
③「父母会の訴えや活動を引き継ぐ形で結成された『チーム緑ヶ丘1207』の宮城智子会長(前父母会長)はこれまでの活動を振り返り『すごいことをやってきたと思う。米軍機が飛び交う現状に大きな変化はないけど、これは長期戦。やり続けて活動を広げることが大切だ』と話す。」
④「いくら訴えても一顧だにしない日米政府の対応に、知念有希子副会長(父母会長)は『国に対しては失望が大きい。でも、協力者が出てきたことは大きな成果』と語る。」
⑤「4月には、米軍ヘリ窓落下事故のあった普天間第二小の関係者など有志とともに『お空を守る会』を結成。月に1度、誰でも参加できるユンタク会を開き、“安心安全の空”についてざっくばらんに話す。活動はじわりと広がりを見せている。」
⑥「チーム緑ヶ丘は6月2日、同保育園の1~53期までの卒園生や関係者を対象に、これまでの活動報告会を開いた。参加は小人数だったが『できることを協力したい』などの声があり、ともに涙し、ふたたび背中を押されたという。宮城会長、知念副会長は『とにかく飛ばないでほしい』と強く願った。」


(6)琉球新報-砕石投下作業続く 市民らカヌー8艇で抗議-2018年6月7日 13:46


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局は7日も引き続き海上で工事を続けた。フィリピンの東海上にある熱帯低気圧が発達して台風になると予想されているため、建設に抗議する市民の中には、防衛局が台風接近に備えて作業を中止するのではないかという見方もあったが、7日午前中は最近数日間と同じくK4護岸の先端に砕石を積んで延ばしていく作業が続けられた。」
②「容赦なく照りつける太陽の下、市民らはカヌー8艇と抗議船2隻で海上抗議を続けた。海上保安官が『暑いので体調管理気をつけてください』と声を掛ける場面もあった。」
③「辺野古の海岸周辺では米海兵隊の水陸両用車が訓練のために沖合に向かうのが確認された。」


(7)琉球新報-辺野古土砂投入、8月中旬に延期 普天間移設工事で政府-2018年6月7日 12:23


 琉球新報は、「政府は、沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設工事を巡り、辺野古沖での土砂投入を8月中旬に延期する方針を固めた。当初7月の予定だったが、環境保全対策に伴い、護岸の造成工事が遅れた。近く、着手日を県へ通知する。複数の政府関係者が7日、明らかにした。土砂を投入するのは埋め立て区域南側の『K4』『N3』『N5』と呼ばれる三つの護岸で囲まれる区域。7月中に囲い込みが完了する見通し。政府は4月、護岸周辺に生息する一部の希少サンゴを巡り、他の場所へ移さずに生息現場で保護する方針に転換した。これに伴い、予定が約1カ月ずれ込むこととなった。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:砕石投下、護岸工事続く 沖縄防衛局-2018年6月7日 14:17


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は7日も護岸工事を続けた。繁殖のために南から渡ってきたアジサシの仲間が飛び交う海域で、『K4』護岸を伸ばすための砕石投下を繰り返した。新基地に反対する市民がカヌー8艇、船2隻を出して抗議。船長の1人は『1年ぶりに帰ってきたら景色が変わっていて、アジサシもびっくりしているかもしれない』と話した。米軍キャンプ・シュワブゲート前では抗議の座り込みがあった。機動隊が午後1時までに2回強制排除し、ダンプなどが基地内に入った。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-米軍属暴行殺人:米側の補償支払い「特例」 「被用者」解釈違いは解消せず-2018年6月7日 09:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県うるま市で2016年4月に起きた米軍属による暴行殺人事件の遺族への補償について、米側は日米地位協定に基づく請求対象に当たらないため、『特例』で支払う方向で調整していることが6日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。」
②「今回のような支払い方法は前例がないという。日本政府は、米政府が支払った額と裁判で確定している賠償額との差額分を『SACO見舞金』で負担するとみられる。」
③「米側は、事件当時被告=一審で無期懲役判決、控訴中=が米軍に直接雇用されていない間接雇用だったため、日米地位協定に基づく補償金の請求対象となる『被用者』には当たらないと主張している。」
④「日本政府は『被用者』に該当するとの立場を崩しておらず、解釈の食い違いは解消されていない。」
⑤「小野寺五典防衛相は6日、防衛省で県議会の自民会派から早期補償の要請を受け、『米側が一つの判断をする必要がある』として、政治判断が必要との認識を示した。マティス米国防長官や、ハガティ駐日大使にも直接、要請していることも明らかにした。」
⑥「要請に訪れたのは、照屋守之氏と仲田弘毅氏、末松文信氏。」




by asyagi-df-2014 | 2018-06-07 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

働き方法案が衆院を通過したこと。~愛媛新聞20180601~

 働き方法案が衆院を通過した。
各地方紙の社説・論説を追ってみた。
一番目に焼き付いたのは、愛媛新聞の社説だった。
 愛媛新聞(以下、「愛媛」。)は、2018年6月1日の社説で、「働き方法案衆院通過 労働者の命綱断ってはならない」、と論評した。
 普通に考えれば、わかるはずだ。これは、命の問題なのである。
だからこそ、「命に関わる法案が、これほどまで軽々かつ強引に扱われることに、憤りを禁じ得ない。」、との書き出しは、胸を打つ。
「愛媛」は、次のように批判する。


(1)「安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案が、野党の反対を押し切って衆院本会議で採決され、参院へ送付された。先の衆院厚生労働委員会でも、高鳥修一委員長(自民)が怒号飛び交う中で採決を強行した。問題の多い法案を8本もひとくくりにし、十分な審議もなくごり押しする政府与党の姿勢は、看過できない。撤回を含め、参院での徹底審議を求める。」
(2)「中でも高収入の一部専門職を労働時間規制や残業代支払いの対象から外す『高度プロフェッショナル制度(高プロ)』は、労働基準法の根幹となる法定労働時間制を根底から壊し、過重労働や過労死から労働者を守る命綱を断ち切る、極めて危険な内容だ。経営者側に都合のいい『労働改悪』にほかならず、決して容認できない。」
(3)「『夫が亡くなった日、会社からは【裁量労働制だから過労死じゃない】と言われた。高プロもそうなりかねない』―。電機メーカーに勤める夫を過労死で亡くした女性は、あらかじめ決まった時間を働いたとみなす裁量制の危険性を、高プロに重ねる。時間に縛られず自由な働き方ができるとされるが、実際は業務に追われ、休みなく早朝から深夜まで勤務。企業は残業代を支払う義務がなく、働いた時間も把握していなかった。高プロには同じ懸念がつきまとう。」
(4)「経営者が労働時間の管理をしなければ、今でさえ困難な労災申請はさらに厳しくなる。企業を監督指導する労働基準監督署は人員不足で、当てにし難い。これでは労働者が使い捨てられた揚げ句、遺族の救済も置き去りにされかねない。政府、国会は過労死遺族の悲痛な訴えを重く受け止めるべきだ。」
(5)「これは一部の特殊な人に限った話ではない。高プロの対象職種は曖昧な上、法が成立すれば国会審議なく省令を変えるだけで、対象をいくらでも拡大できる。法案は『年104日以上、4週間で4日』の休日を健康確保措置として企業に義務付けてはいる。だが、4週間で4日休みさえすれば、残りはたとえ毎日24時間働かせ続けても違法にならず、まやかしにすぎない。」
(6)「その上、成果を上げたとしても賃金に結びつく保証もない。首相は『時間でなく成果で評価される』と意義を強調するが、加藤勝信厚労相は『成果給導入は労使で決めること』と逃げの答弁。導入の根拠の一つ『労働者のニーズ』についても、厚労省が意見を聴取したのはわずか12人。共同通信の世論調査でもほぼ7割が今国会の成立は『必要ない』と答え、国民が求めているとは言えない。」


 また、「愛媛」は、「命を使い捨てにして経済成長を目指す国は、誰も幸せにしない。2014年施行の『過労死防止法』で防止対策が国の責務となったことを肝に銘じ、法案を抜本的に見直す必要がある。」、と断じる。


 映像では、過労死家族の怒りに満ちた姿が、映し出された。
 命の告発-「夫が亡くなった日、会社からは『裁量労働制だから過労死じゃない』と言われた。高プロもそうなりかねない」-は、安倍晋三首相の薄ら笑いの中に消された。
 このままでは、働く者の命は削られる。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-07 08:56 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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