2018年 06月 03日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月3日

 「コンサートは遺族会が開いた。昨年9月にガマの損壊事件をきっかけに沖縄戦の記憶継承が課題となる中、午前の部では読谷小、午後の部では古堅小の児童らが『月桃』と『チビチリガマの歌』をそれぞれ歌い、ガマに眠る犠牲者と遺族を慰めた。」、と琉球新報。
 そこで奏でられたのは、「被爆ピアノ」。
『歌を通して、平和を語り継げることがうれしい。ここから平和を発信していきたい』、との遺族会会長の 言葉が心に染みる。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-住民犠牲の記憶、次代に 読谷チビチリガマ 被爆ピアノで児童合唱-2018年6月3日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【読谷】沖縄戦で住民83人が『集団自決』(強制集団死)に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマで2日、沖縄戦の記憶や平和を継承しようとコンサートが初めて開かれた。広島に投下された原爆で壊れ、その後修復された『被爆ピアノ』の演奏に合わせ、村内の児童が合唱した。午前の部に180人、午後の部には100人が訪れ、恒久平和の願いが込められた音楽に耳を傾けた。」
②「コンサートは遺族会が開いた。昨年9月にガマの損壊事件をきっかけに沖縄戦の記憶継承が課題となる中、午前の部では読谷小、午後の部では古堅小の児童らが『月桃』と『チビチリガマの歌』をそれぞれ歌い、ガマに眠る犠牲者と遺族を慰めた。」
③「「集団自決」(強制集団死)に追い込まれた住民に対して黙とうをささげた後、遺族会の与那覇徳雄会長は『歌を通して、平和を語り継げることがうれしい。ここから平和を発信していきたい』とあいさつした。」


(2)琉球新報-亡き学徒へ思い届け  川崎さん「ひめゆり挽歌」披露  母の歌詞に曲付ける-2018年6月3日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「いざやうたえ、いのちのさんか、いまこそまえ、みやびのまいを―。読谷村でピアノ教室を営む川崎智子さん(66)が、亡き母、熊谷千恵さんの歌詞に曲を付け、ひめゆり学徒隊への鎮魂歌「ひめゆり挽歌(ばんか)」を作曲した。1日、『ひめゆり同窓会』の同窓生の前で初めて鎮魂歌を披露した。東京都に生まれながら学徒隊と同年代で思いを寄せていた千恵さん。川崎さんは母の思いを歌に乗せ、若くして亡くなった学徒たちにささげた。」
②「戦時中に青春時代を送った千恵さんは、当時憧れていた男性を戦争で亡くした。特攻隊に所属していた男性は沖縄周辺の海域で亡くなったと聞いた。千恵さんは戦地にいる男性から届いた手紙を亡くなる間際まで大事にしていた。川崎さんは『(手紙の)言葉の中に少しでも(千恵さんへの)気持ちがないかと読み返していたと思う』と振り返る。」
③「結婚し、沖縄に住み始めた川崎さんを訪れるようになった千恵さんは、自身と同年代のひめゆり学徒隊に思いをはせていた。2005年、川崎さんは部屋の壁に貼ってあったひめゆり学徒隊を思って書いた千恵さんの詞を見つけた。『舞う』『歌え』との言葉が出てくる歌詞に、川崎さんは『楽しみもなく、言いたいことも言えずに亡くなった悔しさを代弁して、声を上げたかったのかもしれない』と読み解く。詞を見つけた翌年に川崎さんが曲を付けた。歌を聴いた千恵さんはとても喜んでいたという。」
④「川崎さんは1日に開かれた特定非営利活動法人琉・動・体主催の『被爆ピアノ・平和コンサート』に出演し、ひめゆり挽歌を披露した。同窓生の糸嶺春子さん(90)は『とてもよかった。こんなにいいことはない』と喜んだ。8年前に86歳で亡くなった千恵さんの代わりに歌を届けた川崎さんは『母の気持ちをお友達への“伝言”のように伝えることができた』と笑顔を見せた。」
(田吹遥子)


(3)琉球新報-「沖縄の基地問題解決を」 九大-2018年6月3日 11:46


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「九州大箱崎キャンパス(福岡市東区)に米軍ファントム偵察機が墜落してから50年となる2日、同キャンパスで記念集会があった。集会の中で開かれたシンポジウムでは、墜落後に沖縄に基地が集中していったことなどが指摘され、参加者からは『沖縄の基地問題解決のために何をすべきかを考えるべきだ』などの意見が出た。」         【杣谷健太】
②「1968年6月2日夜、九大箱崎キャンパス内に建設中の大型計算機センターにファントム機が墜落。けが人はなかったが、ファントム機が米軍板付基地所属だったため、基地撤去を求める学生運動が展開され、72年には板付基地の大部分が返還された。しかし、会場で販売された記念誌では『基地撤去のレベルでは広がりを見せたが、安保条約のレベル、全国的なレベルへの運動としては発展しなかった』と運動についてまとめている。」
③「シンポジウムでは、運動に携わった元学生がシンポジストとして登壇。元下関市立大学長の堀内隆治さん(75)は『形としては板付基地はなくなったが、結果的に沖縄に基地が集中した。それに対して、我々は運動したのか。忸怩(じくじ)たる思いがわいてくる』と話し、墜落後の50年間を振り返った。」
(毎日新聞)


(4)琉球新報-オスプレイ知る冊子、製作 横田配備を前に-2018年6月3日 11:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍横田基地(福生市など)に今夏にも、垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが正式配備されるのを前に、地元では騒音や事故への不安が広がっている。東京都昭島市在住で、自身も騒音に悩まされているオスプレイ情報アナリスト、小柴康男さん(71)が5月に『オスプレイと米軍横田基地』と題したブックレットを製作したところ、発行から2週間で100部が完売、追加製作する人気ぶりだ。」                【山本有紀】
②「ブックレットは▽在日米軍と基地の役割▽横田基地の変貌▽オスプレイ最新事情▽米国の「新しい戦争」と特殊作戦部隊▽横田基地配備の目的−−の5章で構成されている。オスプレイの構造的欠陥や整備士不足の現状を明らかにし、空軍特殊作戦部隊の配備によって、横田基地がアジアに点在する小規模な軍事施設をつなぐ『軍事ハブ』の役割を果たすことになる、と指摘した。」
③「小柴さんは1974年から昭島市に住み、自宅は飛行ルートのほぼ真下にある。約10年前、平和を考える市民団体に参加したのをきっかけに、横田基地問題にも深く関心を持つようになった。2015年、米軍が横田基地へのオスプレイ配備に向けて公表した『環境レビュー』を読んだが、配備される部隊の任務や飛行ルート、訓練の目的・内容などの記載がなく、危険が及ぶかもしれない近隣住民に重要な情報を公開しない姿勢に腹が立ち、オスプレイに関する情報を集め、分析するようになった。」
④「ブックレット製作にあたり、11年に米国のキャノン空軍基地でオスプレイの訓練計画がつくられた際に公開された『環境評価書案』を熟読。空軍特殊作戦部隊の任務は夜間低空飛行が常態で、複雑な地形の山岳地帯を低空で地形をなぞるような極限の飛行を実施する危険な任務だ、と理解した。小柴さんは『軍事情報は隠されがちだが、事実を一人でも多くの人に知ってほしい』と話している。」
⑤「1部800円。問い合わせは小柴さんのメール(koshiba@axel.ocn.ne.jp)へ。」
(毎日新聞)


(5)沖縄タイムス-与党、沖縄県民投票協力で一致 労組は低調、広がりは見通せず【深掘り】-2018年6月3日 12:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で、県政与党が『【辺野古】県民投票の会(元山仁士郎代表)』への協力で固まった。与党は、居住市町村で署名を集めることができる『受任者』登録を進め、支持者に協力を呼び掛けていく考えだ。ただ、署名集めの『実動部隊』となる労働組合の動きは低調で、署名活動がどこまで広がりを見せるか見通せないのが現状だ。」                            (政経部・大野亨恭、屋冝菜々子)
②「『辺野古』県民投票の会と相談し全力で取り組む。5月31日、県民投票への協力を決めた共産党の渡久地修県議は会見で強調した。」
③「新基地建設を巡り県民投票案が初めて浮上したのは、1年以上前の2017年4月にさかのぼる。県幹部や学者らは、翁長雄志知事の承認撤回のための有力な根拠になると必要性を認識していたが、県議会や労働組合で議論は深まらなかった。流れが変わったのは今年3月。金秀グループが県民投票の実施を求めたが受け入れられなかったことを理由の一つにオール沖縄会議から離脱。4月にはかりゆしグループも続いた。」
④「4月中旬に県民投票の会が立ち上がり、署名活動が現実的になると『ここまで来たらやるしかない』(社民幹部)とそれまで消極的だった社民、社大、共産の与党各党がようやく腰を上げ、協力の意思を示した。当初から県民投票を主張してきた会派おきなわからは『決断が遅すぎる』との不満も漏れるが署名開始を機に与党が協力で一致した。」
⑤「ただ、署名活動の要となる労組は消極姿勢だ。1996年の県民投票では連合沖縄が約3万4500人の署名を集めて県に条例制定を請求するなど主導した。だが、今回の県民投票には消極的で、連合沖縄の大城紀夫会長は『議論の必要はあると思うが、連合か単組ごとに議論するかは未定』と話す。」
⑥「本紙の調べでは連合に加盟する労組で協力を組織決定した単組はない。自治労や高教組は協力する方針だが、『連合が議論しなければ動きようがない』(情報労連)、『連合が結論を出していない中で単組が結論を出すわけにはいかない』(UAゼンセン)と議論が進まないことに困惑を隠せない。連合は11日の三役会議で議論する可能性を示すが、署名期限の7月23日は迫る。」
⑦「一方、県政野党の自民は研究を始めたものの、中立の公明、維新は『事務局からの説明がなく議論のしようがない』のが現状だ。」


(6)沖縄タイムス-辺野古希少貝「死滅も」 貝の専門家、防衛局の移植を問題視「環境ごと保存を」-2018年6月3日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日本貝類学会会員で千葉県立中央博物館研究員の黒住耐二氏が5月31日、沖縄県名護市の久志公民館で講演した。新基地建設が進む大浦湾や周辺の辺野古海域に多数生息する希少な貝類は、固有の自然環境を示すものと強調した。特に他地域では確認されていない『サンゴウラウズ』は固有性を象徴するものとして、沖縄防衛局が進める底生生物の移植・移動による環境保全策は不十分との考えを示した。」
②「黒住氏は新基地の埋め立てが辺野古海域の貝類などの底生生物に壊滅的な影響を与えると危惧。防衛局は今年1月時点で108点から49種類、計2937個体を移動させたとするが、『移した先で生存、繁殖できる保証はなく、判断もできない。死滅する可能性も十分ある』と指摘した。」
③「サンゴウラウズはサザエの仲間の巻き貝。1981年に辺野古海域で8個体が見つかって以降、採取報告は見当たらないという。」
④「県のレッドデータブックでは2005年の第2版でのみ『情報不足』として掲載されたが、2017年第3版には載らなかった。黒住氏は『他地域で採取されている可能性はあるが、あまりに情報が少なく評価できないから掲載できなかったのではないか』と推測した。また防衛局の保全措置に対しては『希少種を移動させれば済む話ではない。生息環境そのものを保存する必要がある』と意見した。」


(7)沖縄タイムス-<イチから分かるニュース深掘り>そもそも県民投票って何のためにするの?-2018年6月3日 12:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「-県民投票の実現に向けた署名集めが始まったね。そもそも県民投票って何のためにするの?:『県民投票は通常の選挙とは違い、有権者が候補者に投票するものではない。今回の県民投票は、辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事の賛否を問うためのものだよ。特定の問題に焦点を当てて投票するため、民意を明確に示すことができるという利点があるね』」
②「-過去にも沖縄では基地問題について県民投票が行われているよね。:『1996年、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しについての賛否を問う県民投票が行われた。当時は沖縄の民意がどう表れるのか、全国からも注目が集まっていたよ』
③「-結果はどうなったの?:『賛成が約48万票で投票総数の89%に達し、全有権者数(約91万人)の半数を超えた。投票結果に法的な拘束力はないが、国に基地反対の民意を明確に示すことができた。でも、いまだに国土面積の0・6%しかない沖縄には在日米軍専用施設の約70・4%が集中している。県民投票のあった96年の米軍専用施設は約75%だったから、20年余が経過した今でも、米軍基地が沖縄に集中する現状は変わっていないね』」
④「-何でまた県民投票をするの?:『沖縄はこれまで多くの選挙で辺野古反対の民意を示してきたが、国は多数の民意を無視する形で新基地建設を強行している。投票を通して辺野古の問題を改めて議論し、沖縄の民意を明確することが目的だよ』『また、国は7月にも辺野古の海に土砂を投入しようとしている。投票で反対の民意が示されれば、新基地建設阻止に向け、翁長雄志知事が公益性を理由に【埋め立て承認撤回】に踏み切る根拠の一つになるという狙いもある。【辺野古】県民投票の会の副代表を務める新垣勉弁護士は【埋め立て反対という明確な民意を示すことができれば、裁判闘争においても民意が知事の政策裁量判断の正当性を裏付け、証明するものとなる】と指摘しているよ』」
⑤「-実施するにはどれくらいの署名が必要なの?:『地方自治法では署名期間を開始から2カ月とし、県議会に提案するためには有権者の50分の1の署名が必要と定めている。でも、『辺野古』県民投票の会は民意を明確にするため、有権者の10分の1に当たる11万5千筆を目標にしているよ』」
⑥「-署名を集めた後はどういう流れで進んでいくの?:『まず、各市町村の選挙管理員会が集めた署名が有効かどうかを審査し、規定の署名数に達していれば、県民投票を求める条例案を翁長知事に提出する。条例案を受け取った知事は20日以内に議会にかけ、可決されれば6カ月以内に投票が行われる、という流れだね』」
⑦「-県民投票に反対の声も聞こえてくるよね。:『そうだね。新基地に反対する市民たちは、国が7月にも海への土砂投入を計画していることから、県民投票を待たずに一刻も早く撤回すべきだと訴えているんだ』『市町村長の中にも【さらなる混乱が予想される 】と反対する声や、【米軍普天間飛行場の固定化に関しての論点がない】として普天間飛行場の危険性除去の在り方を議論すべきだとの声もある』」
⑧「-県民投票を実現するためには、今後どういう取り組みが必要なのかな?:『県民投票については、県議会の全与党政党、会派が協力で一致した。ただ、沖縄タイムスが行ったアンケートでは投票事務を担う市町村の8割が、説明や情報がないとの理由などから賛否を明確にしていない。今後は投票の意義を広く県民に浸透させ、運動の盛り上がりをつくっていくとともに、市町村も含めて幅広い協力を取り付けられるかが重要になってくるね』」                                     (政経部・嘉良謙太朗)




by asyagi-df-2014 | 2018-06-03 18:30 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権下の日本は、すでに壊れ始めているのか。~琉球新報20180529~

 琉球新報(以下、新報)は、2018年5月29日の社説で、「防衛局員が投資本 基地の効果喧伝おかしい」、と論評した。
このことが最初に報じられた時、驚きを隠せなかった。
 安倍晋三政権下で、政府機関が、たるみ、ゆがみで深刻な状態に陥っているが、これもまた、どうしようもない状況を曝した。
どういうことなのか、琉球新報は次のように示す。


(1)「沖縄防衛局の職員が県内の軍用地への投資を薦める単行本を出版し、自身も米軍嘉手納基地などの土地を購入して軍用地料を得ていたことが分かった。防衛省は省に無断で出版したことを問題視し、処分を検討しているという。」
(2)「しかし、問題の本質は無断出版ではない。米軍基地が返還されて跡地利用が進めば、税収も雇用も増えることは、那覇新都心や北谷町の西海岸エリアなど目に見える形で現れている。にもかかわらず軍用地は『安定的で長期的な収入が見込める』とうたい、『リスクは基地返還』などとして、あたかも米軍基地が沖縄に多大な経済的なメリットを生んでいると強調している。」
(3)「職員は著書で軍用地購入を『究極のローリスク・ミドルリターンの投資だ』などと紹介した。一方で基地返還をリスクとし、基地の存続に反対する一坪反戦地主会を『「契約手続きで多額の税金を費やしている』と批判している。」


 さらに、琉球新報は続ける。


(1)「軍用地が『金融商品』として取引が活発化したのは2008年のリーマンショック後だ。株価が大きく下落する中で、利回り2~3%ほどだが、日本政府が賃料を支払う安定性が注目された。不動産業者が土地を分割して価格を下げたことも購入者を増やした。」
(2)「現実には、跡地利用が成功した場所では軍用地料よりも民間への賃料の方が高くなった。地主に利益をもたらし、雇用を生み、地域経済に貢献している。那覇新都心で返還後、直接経済効果が31倍の約1634億円、雇用が93倍の約1万5千人になったのが典型だ。」
(3)「同書は軍用地が復帰後、上がり続けてきたことを挙げ『「ドル箱』と称する。軍用地料の上昇は、日本政府が米軍に基地を安定して提供するために地主の不満を抑える、いわば『政治価格』だ。財源は私たちの税金である。」
(4)「政府内でも軍用地料の金融商品化が議論になった。民主党政権時代の2010年、第1回事業仕分けで軍用地料の一部経費が廃止を目指す『仕分け』の対象に上げられた。委員からは基地被害と関係ない県外在住者が軍用地料を得ることへ疑問が呈された。」


 琉球新報は、最後に、次のように主張する。


(1)「軍用地の賃貸借契約や管理を担う防衛局職員が基地を『金融商品」として喧伝(けんでん)する意図は何であろうか。」
(2)「戦後、米軍に強制的に土地を奪われ、対価としてわずかな地料が設定された。復帰後は政府による米軍基地維持政策の一環とされた。それが金融商品と化し、さらに基地被害を受けない県外在住者の投機対象となっている現状は、基地経済の『ひずみ』の一つだ。投資目的の地主の増加が今後の返還跡地の開発に悪影響を与えることも懸念される。」
(3)「職員は防衛省が買い入れた土地などの財産管理業務に携わったという。資産形成に職務で知った情報を参考にしたのであれば、国家公務員倫理規定に違反する。防衛省は厳密に調査すべきだ。」



 確かに、今問われなけねばならないのは、「軍用地の賃貸借契約や管理を担う防衛局職員が基地を『金融商品」として喧伝(けんでん)する意図は何であろうか。」、ということである。
 軍用地の「金融商品」化は、これまでも問題となってきた。
 何故なら、「同書は軍用地が復帰後、上がり続けてきたことを挙げ『「ドル箱』と称する。軍用地料の上昇は、日本政府が米軍に基地を安定して提供するために地主の不満を抑える、いわば『政治価格』だ。財源は私たちの税金である。」(琉球新報)であるからである。
また、基地経済の「ひずみ」としての軍用地の「金融商品」化が、当然に「今後の返還跡地の開発に悪影響を与える」ことが必至であるからである。
まさしく、「職員は防衛省が買い入れた土地などの財産管理業務に携わったという。資産形成に職務で知った情報を参考にしたのであれば、国家公務員倫理規定に違反する。」、という琉球新報の指摘が、「安倍晋三政権下で、政府機関が、たるみ、ゆがみで深刻な状態に陥っているが、これもまた、どうしようもない状況を曝した。」、ということの事実を示す。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-03 05:29 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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