2018年 06月 02日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月2日

 「沖縄防衛局は1日までに、米軍嘉手納基地内の河川の水質などを調べる業務についての情報開示請求に応じた。請求者が業務計画書などの開示を求めたのに対し、業務仕様書や調査内容、工程などは黒塗りで開示されなかった。防衛局は『他国との信頼関係が損なわれる恐れがある』などとしている。」(沖縄タイムス)、と報じられたことをどのように捉えればいいのか。
もちろん、正解は、『構造的沖縄差別』の実態である。
 ただ、水という人の命に関わる問題に、それよりも優先されるものがあるということが、どれぐらい知られているのだろうかという暗澹な思いに行き着く。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古県民投票  与党、市民の動きに追従 機運醸成へ連携必至-2018年6月2日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票について、条例制定請求を目指して署名活動を始めた『【辺野古】県民投票の会』に協力することで県議会与党の社民、社大、共産の3党が一致した。与党内では、議会主導で署名活動を始めるべきだとする推進派と、埋め立て承認『撤回』への影響などを懸念する慎重派の議論が平行線をたどり、結論を棚上げする状況が続いた。議論開始から約半年、業を煮やした市民有志の動きに引っ張られる形で、政党も県民投票推進にかじを切ることになった。」
②「社民党県連の幹部は『署名集めが始まってしまった以上、県民投票をすべきかどうかの議論を続ける状況ではなくなった』と、署名活動の開始で政党内の議論が変化してきたことを明かす。『政府が喜ぶ最悪のパターンは県民投票で埋め立て賛成が上回ること、投票率が低すぎて成り立たないこと』と語り、『そして署名活動が盛り上がらないことも、辺野古に反対の人は少ないというメッセージを送ってしまう。だから失敗できない。いま県民投票に乗らないのはそういうことになる』と強調する。」
③「与党会派間の議論時には県民投票に慎重な姿勢もあった共産党県委は、5月31日の会見で署名活動への『全面的な協力』を表明。渡久地修副委員長は『今までは県民投票後に撤回という議論だったが、署名活動を始めた市民たちが求める県民投票は撤回の時期を縛るものではないと明言している。県民の意見の違いを克服できる状況に変わった』と主張した。」
④「辺野古の現場で運動に参加する市民を中心に、県民投票の手法に批判的な意見が根強いことも念頭に『県民投票が知事の撤回を支えるという認識で大同団結していける』と語った。」
⑤「これに対して県政野党の自民党県連は『賛否についてはまだ議論していない』(島袋大幹事長)と現時点で県民投票への評価は示していないが、県連内では翁長陣営の知事選に向けた『政治利用だ』との批判の声が大きい。」
⑥「こうした中で、1996年の県民投票で署名活動を担った連合沖縄がいまだ議論を始めていない状況もある。社民や社大、共産の政党が旗色を鮮明にしたことで、実働部隊となる労働組合が組織力を発揮していくかが焦点となる。」
⑦「与党幹部は『県民の意思表示をする機会として、県民投票を捉え直して取り組まないといけない。スケジュールの厳しさはあるが、爆発的な盛り上がりで必要な署名を集めれば日程の前倒しにもなる』と語った。」                      (吉田健一、明真南斗)


(2)琉球新報-世界自然遺産「奄美・沖縄」推薦取り下げ 政府決定 20年夏登録へ再提出-2018年6月2日 09:52


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府は1日、世界自然遺産候補の『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦をいったん取り下げることを閣議了解した。遺産価値は『生物多様性』に絞る。今後は米軍北部訓練場跡地を「やんばる国立公園」に編入した上で推薦地に追加し、2019年2月までに推薦書を再提出した上で、20年夏の登録を目指す。」
②「推薦地は亜熱帯照葉樹林にヤンバルクイナやノグチゲラなど多くの固有種が生息し、政府が昨年2月に推薦書を提出していた。だが、ユネスコの諮問機関、国際自然保護連合(IUCN)は、生物多様性に富む米軍北部訓練場跡地が推薦地に含まれていないことなどを疑問視し、登録延期を勧告した。」
③「政府は現状のまま登録審査を受けるよりも、一度取り下げた上で、IUCNに助言を求めるなどして登録に向けて推薦書の再提出の準備を進めることが、早期に登録が実現できると判断した。沖縄県など地元自治体の了承を得て方針を決定した。政府はこれまで推薦地の遺産価値について『生態系』と『生物多様性』を挙げていたが、今後は生物多様性を中心にして推薦書を修正していく。」
④「米軍北部訓練場跡地は7月までに国立公園に編入する。一方、残余の訓練場施設についてはIUCNが『推薦地に対する実質的な緩衝地帯』『景観の連続性や重要種の生息に貢献している』と評価しているため、米軍との調整を進めることが求められたとの認識を示した。ただ、環境省による基地内の環境調査は行わないとした。」
⑤「中川雅治環境相は会見で『IUCNの評価は登録に向けた道筋が示されており、確実な登録を実現するためには早期に推薦書を再提出し、再度審査を受けることが最適な方法であり、早道だと判断した』と説明した。政府方針について翁長雄志知事は『IUCNの協力を得ながら、推薦書の再提出を目指す国の方針が妥当であると考えられる』とのコメントを発表した。」
⑥「国内での世界遺産の推薦取り下げは13年の『武家の古都・鎌倉』(神奈川)、16年の『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』(長崎、熊本)の文化遺産2件で、自然遺産は初めて。」


(3)沖縄タイムス-嘉手納基地内の水質調査業務、国は開示せず 信頼関係理由に-2018年6月2日 09:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】沖縄防衛局は1日までに、米軍嘉手納基地内の河川の水質などを調べる業務についての情報開示請求に応じた。請求者が業務計画書などの開示を求めたのに対し、業務仕様書や調査内容、工程などは黒塗りで開示されなかった。防衛局は『他国との信頼関係が損なわれる恐れがある』などとしている。」
②「開示された防衛局と調査委託業者の打ち合わせ記録では、基地内への立ち入り調査で米側との調整が難航している様子がうかがえたが、防衛局は米軍側との交渉経緯を記した文書についても信頼関係を理由に開示しなかった。」
③「開示請求をしていたのは調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)』で、対象は『提供施設区域内における現況調査等業務』。開示決定通知は2月23日付。」
④「防衛局は当初、基地内河川の水質や地下水の調査で、残留性有機汚染物質のフッ素化合物PFOS(ピーホス)などの数値の把握を計画。だが打ち合わせ記録によると、防衛局の委託業者は契約を結んだ昨年3月から調査終了予定の同7月まで基地内に入れなかった。防衛局は同9月に契約を変更し、期間を今年3月まで延長した。防衛局は本紙に、昨年7月以降に基地内に入れたが、河川の水量が極めて少なく、採水などが難しかったと説明。基地の外の比謝川への合流手前で採水し『水質は把握できた』としている。」
⑤「IPPの河村雅美代表は黒塗り部分について『防衛局は実質的な調査を渋る米側と交渉できず、その過程を隠蔽(いんぺい)したのでは』と指摘。『県への浄化施設の補償で汚染の原因究明が曖昧なまま問題を収束させようとしているが、安全な水の確保ためには基地内の抜本的な汚染対策が欠かせない』と訴えた。」


(4)沖縄タイムス-米軍事件・事故の補償、21年間で5573件・47億円 沖縄は2963件・20億円-2018年6月2日 09:18


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】1997年度から2017年度までの21年間にあった米軍人・軍属による事件事故で、日米両政府からの賠償金や米政府からの慰謝料による補償件数は計5573件で、金額は約47億円だったことが分かった。このうち県内分は2963件で約20億円だった。参院沖縄北方特別委員会で糸数慶子氏(沖縄の風)の質問に、防衛省の辰己昌良審議官が明らかにした。」
②「全国に占める県内の割合は件数で5割超、額が4割超を占めた。米政府から支払われた慰謝料が民事判決の賠償額より少ない場合に日本政府が差額分を負担する『SACO見舞金』は含まれていない。」
③「08年に沖縄市で起きた公務外の米兵によるタクシー強盗致傷事件で、被害者側に米政府から慰謝料が支払われていないことについて、辰巳氏は被害者が数年間通院していたことなどを挙げ、『プロセスを進めていく上で、書類の確認などに時間を要したと承知している』と説明。その上で、『慰謝料の提示までに長期間要したことについては、重く受け止める必要がある』との認識を示した。」
④「米側が提示する慰謝料は金額が低く、支払いも長期化する場合が多い。」


(5)琉球新報-曇り空の下、進む工事へ抗議の声 毎月第1土曜の「大行動」も-2018年6月2日 13:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】『今日は曇りですね。カヌーも多いですが、安全にいきましょう』。名護市辺野古の海上で2日午前8時すぎ、ゴムボートに乗った海上保安官が、抗議船の船長に呼び掛けた。船長も海の状況を確認して『サンゴが産卵した後だからか、海が生臭いですね』と言葉を返し、抗議行動を始めた。」
②「米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む辺野古海上。砕石を載せたトラックが次々と護岸に乗り入れた。『N4護岸』の辺野古崎側ではクレーンが海中へ砕石を投下し、護岸の造成工事が進められていた。市民らはカヌー18艇で抗議。『海を壊すな』『工事をやめろ』と声を上げた。」
③「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、毎月第1土曜日の『大行動』が実施された。新基地建設に反対する市民ら300人以上が抗議活動に参加した。」
④「午前11時ごろ、フェンスの前でマイクを持ち、英語で基地撤去を呼び掛ける女性がいた。女性は『ヘリコプターの音で子どもたちが勉強できず、迷惑になっている』と訴える。これに対し、基地内の警備員はカメラを構え、フェンスを隔てた至近距離まで市民に近づく場面も見られた。」
⑤「2日午前中はゲートから資材の搬入はなかった。」


(6)沖縄タイムス-沖縄戦の現場で奏でる、被爆ピアノの音色 チビチリガマ前で冥福祈る-2018年6月2日 13:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「6月23日の『慰霊の日』を前に、広島の原爆で閃光(せんこう)を浴びて傷つき、修復された「被爆ピアノ」が2日、同じ73年前に『集団自決(強制集団死)』などで、85人が犠牲になった沖縄県読谷村波平のチビチリガマ前で初めて奏でられた。村内外から当時ガマにいた当事者や遺族を含む約100人が戦火の記憶を刻んだ音色に聞き入り、ガマに眠る犠牲者の冥福を祈った。崖下にある会場に入りきれず、崖の上から音色に耳を傾ける人もいた。」
②「ピアノは1938年に造られたもので、被爆2世で広島市の調律師、矢川光則さん(66)の協力で実現した。主催者で、母方の祖父母ら5人を亡くした遺族会の與那覇徳雄会長(63)は『ここは間違った戦争で家族や親族同士、最後は自ら命を絶った犠牲者が眠るお墓。被爆ピアノとつなぎ、より平和を語り継ぐ機会にしたい』と語った。」
③「読谷小児童がピアノの音色に合わせて『月桃』や『チビチリガマの歌』を合唱し、涙をぬぐって聞き入る人もいた。6年の城間紀尚君は『チビチリガマで歌うことで、県内外の人に戦争を知ってほしかった』と話す。共に80代という父方の祖父、母方の曽祖母は沖縄戦経験者だが、戦争体験を聞いたことがない。今回をきっかけに『どんなことがあったのか、聞いてみたいと思った』と語った。」


(7)沖縄タイムス-「住宅といえば鉄筋」の沖縄に変化? 木造の人気上昇、着工数1161戸で過去最高-2018年6月2日 12:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「住宅といえば鉄筋コンクリート造りが主流の沖縄で、木造が増えている。2017年の木造住宅の着工戸数は1161戸で、過去最高を3年連続で更新した。鉄筋や生コンの価格が高騰しているため、建て売り、注文住宅とも安く建てられる木造が注目されているという。『台風やシロアリに弱い』というイメージは、木材の防虫加工技術や木材を接合する金属部品のサビ止め技術、免震技術の進歩などで克服されつつある。リフォームや修理のしやすさ、多様なデザインも魅力。高い断熱性などを備えた省エネ住宅を国が推奨していることも追い風になっているという。」                    (政経部・平島夏実)
②「沖縄では戦後、米軍の影響や台風、シロアリ被害への対策から鉄筋コンクリート住宅が広がった。しかし、20年の東京五輪の関連工事や、全国的にホテル建設が相次いでおり、建築資材が高騰。木造は鉄筋コンクリート造りの約3分の2のコストで施工できるため、脚光を浴びつつある。技術面の進歩も後押しする。金属部品は、サビ止めコーティングがJIS規格で標準化され頑丈になった。東日本大震災などを機に、震度7以上の揺れが余震を含めて複数回発生することを想定した免震構造も登場。シロアリ対策では薬剤研究が進み、5年保証が普及した。定期的に塗り直すとより長く持つという。」
③「国交省の統計によると、17年に着工した住宅のうち木造は1161戸と着工数全体の7%で、鉄筋コンクリート造りは1万4381戸(87%)。木造の割合は1%台で低迷してきたが、09年から徐々に増えている。」
④「企業にとっても、人口増加が続く沖縄は、木造住宅の需要増加が見込まれる市場。俳優の小泉孝太郎さんを起用したCMを流しているアイダ設計(埼玉県)など、県外ハウスメーカーも沖縄の市場に参入しているという。宮崎産や鹿児島産のスギ材を中心に加工しているワイテック(福岡市、森信芳社長)は16年11月、糸満市に『沖縄プレカットセンター』をオープンした。沖縄に一定規格の木材を運び入れ、長さや太さを調整。組み立てのための凸凹加工を施し、建材店や工務店に卸している。」
⑤「沖縄で加工することで、さまざまな形の木材をコンテナに詰める必要がなくなり、海上輸送コストの削減につながった。同社の木材の加工能力は月3300平方メートル分で、18年度中に約1・5倍へ増強予定。藤久保真一センター長は『沖縄の木造住宅は20年までは増える。今後は、木造の基礎や骨組みを担える大工の確保が課題』とみる。」
⑥「建築資材の販売や建設を手掛ける新洋(浦添市、大山隆社長)では、木造資材に関する相談が6年前から増えた。新垣守泰専務は『国の施策も木造には追い風』と解説する。20年には住宅に新たな省エネ基準が課される。基準の一つとして高い断熱性が求められるため、熱が伝わりにくい木造が適しているという。」
⑦「新垣専務は『木造住宅は安いだけでなく、屋根などを含めた外観の素材・デザインが豊富なのが魅力。多様な提案をしていきたい』と話している。」




by asyagi-df-2014 | 2018-06-02 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の基地負担を軽減するためには、一つには、日米合同委の在り方を見直すことであることがわかる。~琉球新報20180524~

 琉球新報(以下、新報)は、2018年5月24日の社説で、「伊江島で車両投下 米本国へ訓練移転せよ」、と論評した。
 このことが放つ深刻さの意味を、どれぐらいの日本人がわかることができるのだろうか。
 琉球新報は、まずは、「在沖米海兵隊は伊江島補助飛行場で車両と兵士を投下する訓練を実施した。」、と伝える。
 当然、「伊江村の中止要請を無視して危険な訓練が強行されたことに強く抗議し、訓練を米本国に移転するよう求める。」、とも。
 琉球新報が伝える事実は次のものある。


(1)「村や沖縄防衛局によると、降下訓練はC130と見られる航空機1機から、3回に分けて車両1台と兵士9人を投下した。車両の投下訓練はこの10年間は実施していないという。」
(2)「在日米軍の動向を監視する市民団体『リムピース』の頼和太郎編集長は、米軍が落とした車両MRZRは荒れ地でも走行できる仕様であることから『砂漠での部隊訓練、つまり中東を想定した訓練ではないか。投下後はオスプレイで回収した可能性が高い』と分析している。」


 琉球新報は、米軍への疑問を次のように呈する。


(1)「米海兵隊のネラー総司令官は今年3月、ワシントンで講演し、米軍普天間飛行場の県内移設や度重なる米軍機事故で海兵隊への反発があることを念頭に、『多くの人は気付いていないが、私たちは日本防衛を目的とした日米の協定に基づき、沖縄や日本本土に駐留している』と述べた。」
(2)「『日本防衛を目的』と説明しながら実際には、中東を想定した車両降下訓練を実施している。ネラー氏の発言は矛盾している。」


 何故、琉球新報が「訓練を米本国に移転するよう求める。」、と主張するのかについて、次のように指摘する。


(1)「降下訓練は過去に何度も事故が起きている。」
(2)「1965年に読谷村でパラシュート投下訓練中の米軍トレーラーが落下し、小学5年生の女児が下敷きになって死亡した。」
(3)「伊江島でも、過去に事故が起きている。2014年にはパラシュートで投下されたドラム缶4本(計800キロ)が目的地を外れフェンス外にある建設工事現場に落下した。今年4月には、兵士が民家から約50メートルの農地にパラシュートで降下した。」
(4)「降下訓練は伊江島だけではない。県やうるま市の反対にもかかわらず、津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練が繰り返されている。政府や地元の中止要請を無視して昨年だけで3回、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行した。」
(4)「軍事優先が続くのは、基地の管理・運用などを協議する日米合同委員会に問題があるからだ。」
(5)「米側委員6人のうち5人を軍人が占める。米政府代表を務める在日米軍副司令官は『米国防総省や米軍のみならず、米政府全体を代表する』立場にある。」
(6)「軍人に政府を代表する特権を与えているから『軍の論理』が優先される。」
(7)「同様に米軍が駐留するイタリアやドイツにも協議機関がある。イタリアは政府の指示を受ける形で、文民統制下に置かれている。ドイツも協議機関は『助言』をし、米独両政府がそれぞれ『好意的考慮』を払う。」


 琉球新報は、「沖縄の基地負担を軽減するためには、日米合同委の在り方を見直す必要がある。」、と結論づける。


 確かに、次の構図がわかる。

①「軍人に政府を代表する特権を与えているから『軍の論理』が優先される。」
                ↓
②「軍事優先が続くのは、基地の管理・運用などを協議する日米合同委員会に問題があるからだ。」

③「米側委員6人のうち5人を軍人が占める。米政府代表を務める在日米軍副司令官は『米国防総省や米軍のみならず、米政府全体を代表する』立場にある。」

④「同様に米軍が駐留するイタリアやドイツにも協議機関がある。イタリアは政府の指示を受ける形で、文民統制下に置かれている。ドイツも協議機関は『助言』をし、米独両政府がそれぞれ『好意的考慮』を払う。」



 結局日本政府が、沖縄の基地負担軽減を実現するということは、「日米安保条約-日米地位協定-日米合同委員会」を見直すということ。




by asyagi-df-2014 | 2018-06-02 09:56 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧