2018年 05月 25日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月25日

 沖縄の基地負担が軽減どころか増加している。
「沖縄防衛局は24日までに、米軍嘉手納基地と普天間飛行場の2017年度の航空機離着陸数をまとめ、関係自治体に調査結果を報告した。17年4月~18年3月の1年間に嘉手納基地では5万8066回、普天間飛行場では1万3581回の航空機の離着陸を記録。嘉手納基地を離着陸する航空機は約35%を外来機が占めた。普天間飛行場では滑走路の補修が完了した1月以降に固定翼機の離着陸やタッチ・アンド・ゴーなどが増加し、基地負担の増加が浮き彫りとなった。」、と琉球新報。
 安倍晋三政権は、このことをどのように表現できるというのか。
 まさか、「辺野古が唯一の選択」がこのことの解消策とまたぞろ強弁するのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-進む護岸建設作業 辺野古 市民ら海上で抗議-2018年5月25日 12:15


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設は25日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K4』護岸建設現場で砕石の投下作業が進められた。建設に反対する市民らは船2隻、カヌー11艇で海上から抗議した。市民はフロートを越えたり、船上から『きれいな海を痛めつけて心が痛くないのか』『これ以上、沖縄に基地はいらない。造らせない』などと声を上げた。」、と報じた。



(2)琉球新報-嘉手納離着陸5.8万回 外来機35%、普天間1.3万回 17年度-2018年5月25日 11:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】沖縄防衛局は24日までに、米軍嘉手納基地と普天間飛行場の2017年度の航空機離着陸数をまとめ、関係自治体に調査結果を報告した。17年4月~18年3月の1年間に嘉手納基地では5万8066回、普天間飛行場では1万3581回の航空機の離着陸を記録。嘉手納基地を離着陸する航空機は約35%を外来機が占めた。普天間飛行場では滑走路の補修が完了した1月以降に固定翼機の離着陸やタッチ・アンド・ゴーなどが増加し、基地負担の増加が浮き彫りとなった。」
②「沖縄防衛局は米軍基地周辺の実態把握などを目的に、17年4月から24時間体制で航空機の離陸や着陸、タッチ・アンド・ゴー、通過、旋回の目視調査を実施している。」
③「嘉手納基地を離着陸した航空機は、年間5万8066回のうち2万281回がF35A戦闘機やFA18ホーネット戦闘攻撃機などの外来機だった。」
④「日米が合意した騒音規制措置(騒音防止協定)で、米軍機の飛行が制限される午後10時から翌日午前6時までの離着陸も1525回確認された。規制時間帯の離着陸は外来機が817回(53・57%)と常駐機を上回った。」
⑤「嘉手納には17年5~8月上旬に米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機が暫定配備され、F16は5月に373回、6月に482回、7月に558回の離着陸が確認された。同11月に米ユタ州のヒル空軍基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35A、今年3月にはFA18が暫定配備され、3月の離着陸は月別で最多の6413回を記録した。」
⑥「普天間飛行場では全機種合計で年間1万3581回が記録され、そのうち騒音規制措置で制限される深夜・未明の離着陸は569回だった。平均で毎月50回近くに上り、協定に反する訓練が常態化している。機種別ではAH1攻撃ヘリが4343回で最も多く、全体の約32%を占めた。UH1多用途ヘリが3169回、CH53大型ヘリが2829回、MV22オスプレイが2300回と続いた。外来機は全機種合計で415回だった。」


(3)沖縄タイムス-辺野古「K4」護岸工事が進む 市民が抗議-2018年5月25日 14:32


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「K4」護岸で25日午前、砕石を大浦湾に投下する作業が確認された。反対する市民らはカヌー11艇、抗議船2隻を出して抗議。フロートを超えた市民らは、海上保安官に一時拘束されていた。シュワブゲート前では、午後1時半までにトラック計205台の建設用資材の搬入があった。市民ら30人が『美ら海を返せ』などと抗議した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-伊江島で空中投下の米軍車両、重量900キロの特殊作戦用 軍広報サイトに記載-2018年5月25日 07:51


 沖縄タイムスは、「米軍が22日に伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中に投下した車両は、重さ900キロの特殊作戦用車両ポラリス『MRZR』」だった。米軍の広報サイト『DVIDS』で記載されている。サイトでは『22日に伊江島でC130から初めてMRZRを空中投下し、成功した』旨を紹介している。MRZRはオスプレイにも搭載可能で、米軍が特殊作戦などで使用している。島袋秀幸村長は重量物の降下訓練は認められないとして、改めて訓練の中止要請を検討している。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米ミシシッピ州で空軍訓練機墜落 操縦士は無事-2018年5月25日 07:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米南部ミシシッピ州コロンバス空軍基地近くで23日午前8時半ごろ、米空軍の戦闘訓練機T38Cタロンが墜落した。操縦士2人は墜落前に脱出して無事だった。」
②「原因は現在調査中。墜落現場周辺には民間住宅などの建物はなく、民間人などへの被害も確認されていない。」
③「ABCテレビなど複数の米メディアは、墜落直後に大きな炎と黒煙が上がり、約7キロ先からも確認できたという目撃者らの証言を報じた。フォックスニュースは、非戦闘地域における米空軍機の墜落事故は2017年の7件に対し、今年はすでに5件目に達したなどと指摘した。」
④「米空軍は今月8日、墜落などの重大事故が頻発している事態を受け、安全面を見直すために24時間の飛行停止措置を講じると発表。コロンバス基地も先週、安全面の見直しを実施したばかりだった。」
⑤「コロンバス空軍基地は空軍兵の操縦士養成所で、航空自衛隊も毎年、同基地に戦闘機要員を派遣し、操縦教育を実施している。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-25 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

[ 高プロ」は、「どんな職種でも待遇でも、時間管理をなくしてはいけない」、ということに尽きる。~毎日新聞20180524~

 毎日新聞は、2018年5月24日、「離脱選べるのか 現場は反発と歓迎」、と「高プロ」の問題を掲載した。
 毎日新聞は、「政府与党は、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を25日にも衆院厚生労働委員会で採決する構えだ。労働法制の大改革は、実態を踏まえて審議が尽くされてきたのか。働く現場や国会の動きから法案のポイントに焦点を当てる。」、と始める。
 まずは、現場の声から。


(1)「法案で与野党の対立軸は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)だ。」
(2)「企業でコンサルタント業務を担う関東地方の40代の男性は、自身を高プロの対象者と想定している。忙しい時期の平日は午前2~3時まで働き、土曜も出勤するため、ひと月250時間近く残業したこともある。『締め切りが決められ、膨大な量の作業があれば、終わるまで死ぬ気でやるしかない』。自分で仕事量をコントロールできる状況ではない。」
(3)「高プロは労働法制上で初めて、労働時間規制をなくす制度だ。『会社による労働時間の管理から外れれば、働かされるだけ働くことにならないか。制度を適用される時には、社員は言われるままにハンコを押すことになると思う』と語る。高プロ適用者は本人の意思で離脱できるという規定が設けられることになったが、『働く側に選択の余地はあるのだろうか』と反発する。」
(4)「一方、大阪市の大手の民間シンクタンクに勤める40代の研究員の男性は『導入に賛成』と語る。年に数回公表を迫られる経済リポートの執筆時は、企業や行政機関への取材、統計の分析に時間を費やし、関西の経済予測などをまとめるのに午後10時ごろまで勤務する日が続く。年に4~5カ月は月の残業時間が80時間近くになる。普段は定時近くに退社し、忙しい時期との差が大きい。時間ではなく成果で判断される制度が適用されれば、抱えている仕事の量に合わせて、自分のペースで働けるといい『私たちのような職種の実態に合った仕組み』と歓迎する。」
(5)「ただ、『運用には慎重さが求められる』とも口にした。『【長時間労働は美徳】という風潮の会社では、高プロが長時間労働や連続勤務を助長し、働き方改革に逆行しかねない』
【市川明代、山口知】


 毎日新聞は、「高プロ」の問題点を次のように指摘する。


(1)「『どんな職種でも待遇でも、時間管理なくしてはいけない』」
(2)「高プロの対象と想定されている人たちからは、今のところ制度の新設に対して強い懸念の声は上がっていない。ただ、対象業務や年収要件は、国会審議が不要な省令で変えることができる。過労死遺族や労働界からは、将来、要件が緩和され、対象が拡大するのではとの見方も出ている。」
(3)「勤務医だった夫を過労死で亡くした『東京過労死を考える家族の会』代表の中原のり子さん(62)は、『専門職だろうが、自分で働き方や仕事量を選べる人は、どれだけいるだろうか』と訴える。」
(4)「中原さんの夫(当時44歳)は、東京都内の民間病院の小児科医だった1999年8月、病院の屋上から飛び降りて命を絶った。亡くなる半年前に小児科部長代行に昇進。6人いた小児科医のうち3人が退職し、1日半連続で働く当直に月8回入ることもあった。病院にタイムカードはなかった。死後に起こした過労死を巡る裁判には8年近くを費やした。」
(5)「高プロは労働時間を管理する必要がなくなる分、過労死しても事後の検証は難しくなる。中原さんは「どんな職種でも待遇でも、時間管理をなくしてはいけない」と強調する。【神足俊輔】


※高度プロフェッショナル制度

 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度。対象は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職など「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」が想定されており、職種は省令で定められる。残業時間に対して割増賃金を支払うという労働基準法上の規定が適用されなくなる。健康確保措置として、年104日の休日取得を義務化した上で(1)働く時間の上限設定(2)終業から次の始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル」(3)連続2週間の休日取得--などから一つを選択する。適用に同意した人でも、自らの意思で撤回できる規定が加えられる。
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 日本の人権問題や権利問題を学ぶ時、よく言われることが日本で人権意識や権利意識がどれぐらい浸透しているだろうかこととである。また、日本という国が人権や権利を自らの歩みで勝ち取ってきたことがあるのかとも。
 この「高プロ」を、考える時にも、やはり、「ただ、『運用には慎重さが求められる』とも口にした。『【長時間労働は美徳】という風潮の会社では、高プロが長時間労働や連続勤務を助長し、働き方改革に逆行しかねない』、という日本の歩んできた歴史の壁がそびえ立つ。
 だからこそ、「専門職だろうが、自分で働き方や仕事量を選べる人は、どれだけいるだろうか」との訴えは、正鵠を得ている。
 確かに、「高プロ」については、「どんな職種でも待遇でも、時間管理をなくしてはいけない」、ということに尽きる。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-25 12:28 | 書くことから-労働 | Comments(0)

過酷死。裁量労働制が引き起こしているもの。

 裁量労働制下に働いていたある男性が、ツイッターに綴った文章であるという。


<2017年6月>
【24日午前1時46分】:「やっと家ついたー。この安心感よ。今月も華麗に300時間やー。ねむすぎ。」
【26日午後10時29分】:「身体の疲れ方が尋常じゃない」

<2017年7月>
【4日午後0時24分】:「ねむい。13時から翌日の18時までってなんなん。」
【4日午後8時20分】:「仕事終わるまであと22時間」

【5日午前6時32分】:「外明るいと思ったらもう6時かよ。アーメン。」
【6日午前1時20分】:「うおー!やっとしごとおわったぁー!!社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな。」


 この文章は、「東京のIT会社で裁量労働制で働いていた男性会社員が、2017年にくも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が2018年4月に過労死として労災認定していた」、との毎日新聞の2018年5月16日記事からの引用である。
 これは、まさしく、『男性の過重労働は裁量労働制の適用前からだが、適用直後には徹夜勤務があるなど、裁量労働制が過労死に悪影響を及ぼした可能性は高い』(毎日新聞)、との裁量労働制の実態を示すものである。
毎日新聞は、このことについて次のように紹介する。


(1)「東京のIT会社で裁量労働制で働いていた男性会社員(当時28歳)が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していた。遺族代理人の川人博弁護士が16日、記者会見して明らかにした。労基署は亡くなる直前の2カ月間で、過労死ラインとされる月80時間を超え、月平均87時間45分の残業があったと認定。また、裁量労働制が適用される前には最長で月184時間の残業があったとした。」
(2)「川人弁護士によると、勤務先は東京都豊島区の『レックアイ』」。男性は不動産会社向けのシステム開発を担当していた。昨年7月、チームリーダーに昇格した際に専門業務型の裁量労働制が適用された。みなし労働時間は1日8時間だった。」
(3)「男性は裁量労働制が適用される前から、長時間労働が常態化していたが、適用直後の7月上旬には納期に追われ、徹夜を含む連続36時間の勤務もあった。同月下旬には家族に『頭が痛い』と訴えた。翌8月の中旬に都内の自宅アパートで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。両親は10月に労災申請した。」
(3)「男性は昨年6月から7月にかけて、ツイッターに『仕事終わるまであと22時間』『社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな』などと投稿している。」(4)「川人弁護士は『男性の過重労働は裁量労働制の適用前からだが、適用直後には徹夜勤務があるなど、裁量労働制が過労死に悪影響を及ぼした可能性は高い』と指摘した。」(5)「男性の母(58)は『今後、息子と同じような犠牲者が出ないように会社に求めます。若いときは二度とないから、休日もきっちりとれて、リフレッシュできる時間を若い人につくってあげてください』とコメントした。」
(6)「同社は取材に『詳細を把握していないため、コメントできない』としている。」 【神足俊輔】


 これだけに止まらない、
毎日新聞は同日の深夜、「テレ朝男性社員に労災認定 残業70~130時間」、と次のように伝える。


(1)「テレビ朝日(東京都)でドラマを担当していた男性プロデューサー(当時54歳)が2015年に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が同年に労災認定していたことが16日、明らかになった。」
(2)「テレ朝によると、男性は13年7月、出張中にホテルで心臓の病気を発症し救急車で搬送された。男性は裁量労働制を適用する制作部門に所属し、直近の3カ月は時間外労働が月に70~130時間に達していた。三田労基署は、過労死ラインとされる月80時間を超えていたため、過労による労災と認定した。」
(3)「男性はその後、療養していたが、15年2月に死亡。三田労基署は同年7月に長時間労働との因果関係を認め、過労死と認定した。」
(4)「テレ朝は「極めて重く受け止めている。社員の命と健康を守るための対策をより一層進めてまいります」とコメントしている。テレ朝は16日、報道局で映像取材のデスクを務めていた子会社の男性社員(49)も先月21日に急死したことを明らかにしたが、勤務実態などについては「遺族に対応中であり、プライバシーに関わる」として回答を控えた。」
【井上知大】


 日本という国は、すでに壊された感がある。
安倍晋三政権の荒廃振りは、この政権を支える団体にも当然当てはまるということだ。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-25 06:09 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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