2018年 05月 20日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月20日

 「菅氏は国頭村長、東村長、高江区長とは個別に会談し、高江区上空の飛行回避を 米軍に働き掛けていく方針を示した。」、と沖縄タイムス。
「沖縄の負担軽減」が利益誘導政策の一端である構図が見えている中で、確かに、 難しい対応ではある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-作家25人、辺野古訪問 座り込み市民らと交流-2018年5月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】20日に宜野湾市で開催される日本ペンクラブの第34回『【平和の日】の集い』に参加するため来県した作家ら有志25人が19日、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が計画されている名護市辺野古を訪れた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前で基地建設に反対し座り込みを続ける市民と交流した。」
②「歌人の道浦母都子(もとこ)さんは『沖縄が好きで20回近く来ているが、そこに基地が集中していることが私には重いし、許せない。書くことで皆さんを応援したい』と話した。」
③「作家らは、稲嶺進前名護市長や山城博治沖縄平和運動センター議長から新基地建設問題について説明を受けた。稲嶺前市長は『沖縄に民主主義があるのか。地方自治があるのか。ペンの力で全国、世界の皆さんに沖縄の現実を知らせてほしい』と訴えた。近畿大学人権問題研究所客員教授の西村秀樹さんは『ペンには限界もあるが、心に平和のとりでを築いていきたい。今日は娘も来ているが、娘に日本は民主主義の国だと伝えたい』と話した。海上では市民がカヌー30挺、船4隻を出して抗議した。」


(2)琉球新報-名護市の海岸にクジラ打ち上げられる 背びれや尾びれを動かし 体長約5メートル-2018年5月19日 11:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「19日午前8時すぎ、名護市の海岸でクジラが打ち上げられているのが見つかった。クジラの背中から尾にかけて傷があり、周辺に血が流れている。けがはしているが、背びれや尾びれを動かしており、生きている状態だ。連絡を受けて現場に到着した沖縄美ら海水族館の職員によると、体長は4・85メートルでクジラの種類はコビレゴンドウという。」
②「同日午前11時ごろ、水族館の職員がクジラを海岸から海側に少し移動させた。船が到着次第、沖に運んで放すという。」
③「クジラを見つけた大城徹さん(44)=名護市=は、付近の国道58号を南から北向けに車を走らせていた途中で気づいた。大城さんは『黒いものが動くのが見えて、人かなと思って近づいたら黒いものは尾びれでクジラだった。沖縄美ら海水族館に連絡した』と話した。」
③「水族館の職員と大城さんらがクジラを動かし呼吸ができるようにした。水族館の職員によると、19日午前11時40分現在、クジラは正常に呼吸ができるようになっているという。」


(3)琉球新報-「家族差別」検証を ハンセン病市民学会 現状報告し活動方針-2018年5月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「全国のハンセン病の回復者や支援者らでつくる『ハンセン病市民学会』の「第14回総会・交流集会in沖縄」が19日、那覇市の県男女共同参画センター『てぃるる』で始まった。20日まで。19日は県内外から約500人が参加し、総会で啓発・歴史伝承や退所者・家族の支援などに関する七つのプロジェクトチームを立ち上げることなどを盛り込んだ2018年度活動方針を決議した。19年5月には宮古島や八重山で総会・交流集会を開く方針も確認した。」
②「県内での開催は2011年以来、7年ぶり2回目。差別のない平和で豊かな世界を目指す『みるく世向(ゆん)かてぃ~差別に屈しない』がテーマ。総会では17年度に同学会が全国の国立と私立のハンセン病療養所の全14園に実施したアンケート調査の結果を発表した。来園者に自身の体験を講話形式で語る活動を担う入所者や退所者は39人と少数にとどまった。療養所や自治会として受け入れた来園者は児童生徒や学生、教員や行政、医療関係者ら計4万9881人に上り、訪問者数に比べて語り部が不足している現状が報告された。総会で森和男共同代表は『沖縄は本土とは違った事情もある。家族の差別の問題など市民学会でも検証し解決のために努力をしていかねばならない』とあいさつ。現地実行委員会の金城雅春共同代表は『これまでになかったような市民学会になる。ぜひ一緒に学べたらと思う』と20日の参加も呼び掛けた。」
③「20日は午前10時から名護市の沖縄愛楽園で家族訴訟や退所者支援などをテーマに四分科会が開かれる。」


(4)沖縄タイムス-米軍倉庫受け入れ「県全体の負担軽減」 金武町長、来県の菅官房長官に表明-2018年5月20日 05:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は19日来県し、名護市内で北部12市町村長らと会談した。仲間一金武町長は個別の会談で米軍キャンプ・ハンセンへの倉庫群移設について『県全体の基地負担軽減と経済振興につながる。受け入れはやむを得ない』と表明。菅氏は謝意を示し、地域振興への協力を約束した。」
②「キャンプ瑞慶覧と牧港補給地区からの倉庫群移設は両基地の返還条件の一つ。儀武剛前町長も一部容認を表明していた。仲間氏は記者団に『3年後以降に着工と聞いた。渋滞対策としてハンセンから沖縄自動車道に直接つながる新しいゲートを提案している』と述べた。」
③「菅氏は12市町村との面談で名護東道路の名護市伊差川以北への延伸や国道58号の拡幅、道の駅許田の拡充を検討課題に挙げた。『世界遺産、道路、港湾、観光拠点の整備など北部の課題に取り組む』と語った。」
④「辺野古新基地建設問題について、12人の一人として会談に参加した名護市の渡具知武豊市長は『私からも長官からも話していない。経済金融活性化特区の延長をお願いした』と記者団に説明した。」
⑤「菅氏は国頭村長、東村長、高江区長とは個別に会談し、高江区上空の飛行回避を米軍に働き掛けていく方針を示した。」
⑥「この後、那覇市内のホテルで県内経済団体の代表らと懇談し、鉄軌道整備、特区制度の拡充などの要望を受けた。20日は牧港補給地区の一部返還と西普天間住宅地区跡地の引き渡し式典に出席する。」


(5)沖縄タイムス-屋我地島周辺にジュゴン食み跡 餌場が移動か? 沖縄県調査で確認-2018年5月20日 07:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が2017年度に実施したジュゴンの生息状況調査で、名護市の屋我地島周辺4カ所でジュゴンの食み跡が見つかったことが18日、分かった。済井出沖合や屋我地大橋沖などこれまで報告事例のなかった地点で確認された。また、県の調査としては初めて5メートルよりも深い所にある藻場で食み跡が見つかったことも明らかになった。」
②「県は17年7月~9月に現地調査を実施。過去に寄せられたジュゴンの目撃や食み跡が確認されたなどの情報を基に、屋我地島周辺のほか、知念志喜屋や勝連半島周辺などの海域を調査した。屋我地島周辺以外では食み跡は確認されなかった。屋我地大橋周辺では17年8月に目撃情報も寄せられたという。」
③「県は調査結果を受けて、環境省の調査で03年から継続的に食み跡が確認されていた古宇利大橋周辺で見つからなかったことから『古宇利周辺海域に生息するジュゴンの餌場が『屋我地島東方』に移動したことが示唆された』と分析している。」
④「また、水深5メートルより深い場所で食み跡が確認されたことに、『今後はジュゴンが餌場として利用している海域で、深場を含めた調査が望まれる』とした。」


(6)琉球新報-政治事案通報せず 普天間飛行場 汚染事故で内部指示-2018年5月20日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊普天間飛行場が2013年と15年に出した環境汚染事故への対処に関する内部通達で『緊急事案以外や政治的に敏感な事案』は日本側に通報しないよう指示していたことが分かった。一方、琉球新報は普天間飛行場や米空軍嘉手納基地で過去一定期間に発生した有害物質の流出記録も情報公開で得たが、大規模な流出や基地外流出の場合にも日本側に通報していなかった事案が複数確認された。実際の流出量が通報内容を大きく上回る場合もあり、汚染事故を巡るずさんな通報体制が浮き彫りになった。」
②「琉球新報の情報公開請求に普天間飛行場が開示した指示書『流出防止・対応計画』の13年版や15年版は『汚染物質が基地外に流出し、住民や財産、飲み水などの脅威となる緊急事態」を除き、政治的に敏感な事案を「日本の当局に直接伝えない』よう指示している。15年版は日本側に伝える場合は『外交政務部(G7)や広報部門の承認』を得るよう求めている。」
③「一方、琉球新報が米軍への情報公開請求で得た記録によると、嘉手納基地(弾薬庫含む)では10~14年に少なくとも152件の有害物質の漏出事案が発生したが、県が把握していたのは10件だった。普天間飛行場では05~16年に少なくとも166件の有害物質の漏出があったが、県が把握していたのは6件だった。米側の記録が極端に少ない年もあり、実際はより多く発生している可能性もある。」
④「日米両政府が合意している『日本環境管理基準(JEGS)』は、400リットルを超える有害物質の流出などを『大規模な流出』と定義している。米軍は12年8月には発がん性などが指摘される消火用泡材1135リットルの流出を日本側に通報した。だが13年12月4日にはその倍の量が流出し、基地外にも流出したが、通報はなかった。12年6月27日には『100~200リットル』の汚水が流出したと県に通報があったが、米軍の資料には流出量は30万リットル超に上ったと記録されていた。12年12月22日には航空機燃料約150リットルが漏出し、比謝川にも流れ込んだと記録しているが、日本への通報はなかった。」
⑤「普天間飛行場でも泡消火剤が05年に約1900リットル、07年にも190リットル(基地外に流出)漏れる事故が起きていたが、日本側は把握していなかった。泡消火剤は発がん性物質であるPFOS有機フッ素化合物(PFOS)を含む可能性があり、普天間周辺で高濃度のPFOSが検出されているが、米軍は基地内の立ち入り調査を拒否している。約1140リットルの航空機燃料流出(05年10月)も通報されていなかった。」  (島袋良太)




by asyagi-df-2014 | 2018-05-20 21:26 | 沖縄から | Comments(0)

「あきれた発言である。」、とは。

 「あきれた発言である。」。
 実は、東京新聞の2018年5月12日の社説。

 どうやら、「自民党の加藤寛治衆院議員が会合で『(結婚する女性に)三人以上の子どもを産み育ててほしい。これが世のため人のためになる』と語った。」、ということである。
東京新聞は、このことについて、「またか。その思いを強くする非常識な発言が与党議員から出た。子どもを産まない女性に対し配慮に欠ける。政府・与党関係者による女性への差別発言は後を絶たない。本音だからだろう。」、断じる。
東京新聞は、次のように批判の手を緩めない。


(1)「最後は発言を撤回したものの、その非常識さを自覚しているようには見えない。女性蔑視と言わざるを得ない。」
(2)「出産するかどうかは個人の自由である。親の介護で余裕がなかったり、夫婦で働かないと生活が成り立たなかったりと、不妊以外にも産みたくても産めない事情を抱えている人はいる。こうした事情に無自覚な発言が言われる側を傷つけることを自覚すべきだ。」
(3)「安倍政権は少子化対策の目標に『希望出生率一・八』を掲げる。若い世代の望む結婚や子どもの人数を実現するとこの出生率になるからだが、政府が数値目標を設定することは出産を国民に強いているととられかねない。それだけに政府・与党関係者の発言には慎重さが求められる。」
(4)「女性への政府・与党関係者の差別発言は枚挙にいとまがない。二〇〇三年に森喜朗元首相が『子どもを一人もつくらない女性の面倒を税金でみなさいというのはおかしい』と発言、〇七年に当時の柳沢伯夫厚生労働相が女性を『産む機械』と発言して批判された。」
(5)「今回の財務省前次官のセクハラ問題では、麻生太郎財務相が十一日の国会でもセクハラを認めていないととれる発言を繰り返した。この問題では与党議員からも心無い発言がされている。女性に対する差別的な意識は変わっていないのではないか。」


 東京新聞は、この加藤発言の問題が、本来たどりつかなけねばならない地平を示す。


(1)「加藤氏は『少子化は一番大事な問題』と発言の動機を説明した。ならば求められているのは、女性が働きやすい職場環境の整備や、男性も子育てするための長時間労働の見直し、育児しながら働いても生活ができる賃金の実現などを通して、産みたい人が安心して産める社会の実現のはずだ。」
(2)「加藤氏は『結婚しなければ、人様の子どもの税金で老人ホームに行くことになる』とも言った。年金、医療、介護などの社会保障は支え合いの制度だということを理解していない発言である。」


 驚くばかりである。
 「結婚しなければ、人様の子どもの税金で老人ホームに行くことになる」、と公に言ってしまう者が、国会議員になっているとは。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-20 05:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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