2018年 05月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月18日

 『人でも動物でもあらん。まるでごみ扱い。私はごみのように捨てられたんだよ』 、と琉球新報。
ハンセン病を理由に無人島に遺棄。「ごみ扱い」で餓死寸前。
 人権意識が低い日本という国の実態を知る。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-浄水場汚染、沖縄防衛局が補償へ 基地との因果関係は認めず-2018年5月18日 05:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地周辺の河川から残留性有機汚染物質のフッ素化合物PFOS(ピーホス)が高濃度で検出された問題を巡り、沖縄防衛局は17日までに、沖縄県企業局に対し、同局が実施した北谷浄水場のピーホス除去の緊急対策費を補償する方向で調整に入った。企業局は費用約1億7千万円の補償を求めていた。」
②「防衛局側はピーホス検出と基地の因果関係を明確に認めていないが、企業局はピーホスは基地以外で使用されておらず基地由来の蓋然がいぜん性が高いと指摘。政府関係者は補償の理由について『基地が起因かは現時点で微妙だが、地元が困っている声に応える形で対応する』と述べた。」
③「企業局は2016年から防衛局に対し、浄水施設の一部をピーホス除去に有効な活性炭に取り換える費用の補償を求めていたが、米軍とピーホスの因果関係が確認できないとして実現していなかった。企業局は17年度から約3千万円の費用をかけ基地周辺の地下水や河川の水質調査を進め、今年6月に最終の調査結果をとりまとめる。嘉手納基地内への立ち入り調査は米軍に認められていない。」
④「防衛局も17年から浄水場につながる大工廻川の水質調査を実施。嘉手納基地内に立ち入り、川の上流部の水を採取しようとしたが水量が少なかったため、基地の外にある比謝川へ合流する手前の地点で採水。『水質調査を行い大工廻川の水質は把握している』という。調査途中のため、結果は公表されていない。」
(政経部・銘苅一哲、中部報道部・篠原知恵)


(2)琉球新報-59年宮森小墜落 米軍「神経症」賠償せず 本国が否認勧告-2018年5月18日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1959年6月の沖縄県の宮森小米軍ジェット機墜落事故で、複数の児童に精神神経症の症状があったにもかかわらず、在沖米空軍が被害者の賠償請求に対応していなかったことが、16日までに分かった。石川・宮森630会が米国立公文書管理記録局の資料から確認した。当時、被害者には不眠や不登校、大きな音を怖がるといった症状が現れていたが、米軍側は最後まで賠償責任を否定し続けた。資料には、米空軍が被害の賠償額の査定を始めるにあたり、本国から『賠償を是認しないよう勧告された』とも記されている。」②「資料には被害者の治療過程や米国側との協議、遺族と被害者への賠償交渉の内容、住民らの声などが克明に記されている。」
③「米軍との交渉では、子どもたちが事故後、『夜、突然叫び出す』といった症状があるとして診断書を添えて賠償責任を追及している。しかし米空軍は、米陸軍病院で当該児童の診察を実施したが『そうした症状はみられなかった』とし、最後まで精神的な症状を訴える児童への賠償に応じなかったとしている。」
③「元琉球大学教授で、資料を監修する保坂廣志さんは『賠償金を認めなかったのは、(精神的な症状に関する)学術研究が進んでいなかったことや、米本国での類似裁判の判決も分かれていたことなどが影響していたのではないか』と推測している。」
④「資料には、米空軍との交渉に立ち会った米国民政府(USCAR)や琉球政府の担当者らが、精神的疾患を訴える児童に対して、米空軍による消極的な対応を疑問視していたことも記されている。」
⑤「宮森630会は事故から60年の節目となる2019年に、米国の資料をまとめた資料集の発刊を目指しており、12日にうるま市石川の事務所で開かれた関係者の初会合で神経症に関する記述の存在が報告された。」
⑥「保坂さんは、賠償交渉が米国の法律に従って進められたことや、請求額の10分の1以下と被災者の要望や感情を鑑みない米空軍の対応に着目。『賠償問題は人権問題だ。資料には被災者、遺族の痛みや悲しみの声が生々しく書かれている。彼らが何を訴えていたのか、丁寧に訳したい』と話した。」
(上江洲真梨子)

 【宮森小米軍ジェット機墜落事故】1959年6月30日午前10時40分ごろ、米軍嘉手納基地を飛び立ったF100D型戦闘機が、現うるま市石川の宮森小学校近くの住宅地に墜落。衝撃で跳ね上がった機体が宮森小学校に突っ込み、死者18人(うち1人は後遺症で死亡)、重軽傷者210人を出す大惨事となった。戦後の沖縄で最大の米軍機事故ともいわれている。


(3)琉球新報-ハンセン病理由 無人島に遺棄 「ごみ扱い」餓死寸前-2018年5月18日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1944年、西太平洋の赤道付近に位置する無人島。日本軍の憲兵が銃を向け、男性(当時24歳)に下船を命じた。『らいがうつるから、人がいる島に近付くな。お前はここで死ぬ。そのことが国のためだ』。従う以外に選択肢はない。男性は国に『「破棄』されたのだった。」
②「国はハンセン病を『国辱病』と宣伝し、『浄化』に取り組んできた。1907年に『ライ予防ニ関スル件』を制定。31年には『癩(らい)予防法』と改めて、患者を死ぬまで強制隔離する政策を推進した。」
③「男性は1920年、沖縄本島で生まれた。18歳で出稼ぎのため、南洋諸島の一つ、クサイ島に単身渡った。『沖縄に残した父母を楽にさせたい』との思いを抱きながら土地を開墾し、仲間20人ほどと懸命に働いた。41年12月に太平洋戦争が開戦すると、船にたけていた男性は現地で徴用され、見張り役として働いた。44年の正月、朝起きると腕に赤い斑点が出ていた。病院で『らい病』と診断された後、憲兵に連行された。行き着いた先は無人島だった。『船から放り出され、それっきりだ。誰も来なかった』。込み上げる怒りをぶつける相手もいない。水を探し回り、魚を捕る日々が続いた。それだけでなく虫や草花、何でも食べた。それでも手足はやせ細り、腹だけが出た。」
④「戦中、沖縄本島でも日本軍は感染を恐れ、『患者狩り』を実行した。衛生兵が集落を回り、患者を愛楽園へと次々に収容した。国は患者が戦火から逃げることを許さず、園で死ぬことを強制した。」
⑤「44年2月~46年9月まで園長を務めた早田皓医師は、患者に壕堀りを命じた。壕造りに従事する患者の中には、土中に堆積した貝殻で手足にけがする人もいた。病の影響で末梢神経が麻痺(まひ)していたため、受傷に気づかず悪化し、指や手足を切断するなどして失った。慢性的な栄養失調状態も続き、44年10月から46年末まで、愛楽園の入所者315人が死亡した。」
⑥「一方、無人島に捨てられた男性は数カ月過ごした後、上陸した米軍に保護された。米兵の尋問にハンセン病の英名『レプラ』と一言告げた。『また一人取り残されるのか』。男性は顔を伏せたままだったが、米兵が返した言葉は『Don,t worry(心配するな)』だった。」
⑦「島から沖縄に生還した男性を待っていたのは愛楽園への『隔離』だった。『入所から2週間ほどして、両親が訪れた。私を探してくれてありがたいと思う半面、らいにかかって申し訳ない思いだった』。許しを乞う男性にしがみつき、母は泣いた。」
⑧「愛楽園で暮らして70年余が過ぎた。無人島で餓死寸前まで追い込まれた恐怖に、男性は今も体を震わせる。『人でも動物でもあらん。まるでごみ扱い。私はごみのように捨てられたんだよ』                                 (佐野真慈)


(4)琉球新報-「海を壊さないで」市民ら海上で抗議 K4護岸造成工事進む-2018年5月18日 12:56


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古の海上では18日午前、砕石が海に投下され、K4護岸の造成工事が進む様子が確認された。市民らは、カヌー13艇と船3隻で工事中止を訴えた。オイルフェンスを越えた市民らが海上保安官に一時拘束された。船からは『沖縄にこれ以上基地を増やすな』『辺野古の海を壊さないで』などと声を上げた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「実弾射撃、将来もしない」 北部訓練場 1971年に海兵隊司令官 日米「5・15メモ」で反故-2018年5月18日 14:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国頭、東、大宜味の3村にまたがる『米軍北部訓練場』に関し、1971年3月、当時の海兵隊司令官の『いかなる実弾射撃も将来にわたって行わない』との発言内容を明記した琉球列島米国民政府(USCAR)の行政資料が見つかった。一方、72年5月15日の沖縄返還時に日米両政府が沖縄の米軍施設や訓練場の使用条件で合意しながら、97年まで公表しなかったいわゆる『5・15メモ』では、『全ての兵器の実弾射撃は、北部訓練場の指定射撃場内で認められる』と定めている。」
②「70~71年には、地元住民らが実弾射撃演習に反対し、105ミリ砲の着弾地点に座り込むなど、米兵とにらみ合う『伊部岳闘争』が展開された。海兵隊司令官の発言は地元住民らの意向をくみ取った形だが、約1年後に反故(ほご)にされていた。」
③「世界自然遺産への登録を目指す地域に隣接する北部訓練場では、実弾射撃訓練が可能な状態にある。沖縄防衛局は沖縄タイムスの取材に『北部訓練場では一定の条件の下、実弾訓練が認められている』との見解を示した。」
④「5・15メモでは、砲撃訓練は着弾区域を特定するまで実施しないとしている。防衛局は、日米間で砲弾の着弾区域を特定したことはなく、その他の小火器類を含め、『復帰以後、実弾を使った訓練は行われていないと承知している』と回答。『水源涵養(かんよう)林の重要性に配慮』と理由を説明した。」
⑤「日本学術振興会の森啓輔研究員がUSCARの行政資料を入手し、分析した。71年3月にキャンプ・コートニーを訪れた山川武夫国頭村長と稲嶺一郎参院議員に、第3海兵師団のウィルソン司令官が『(北部訓練場では)いかなる実弾射撃も行わない。空砲やヘリを使用した訓練は今後も行う』と発言した。発言は当時の新聞などで取り上げられたが、USCAR資料で裏付けられたことになる。」

ベトナム戦争へ訓練激化

⑥「日本学術振興会 森氏調査:「日本学術振興会の森啓輔研究員の調査によると、米軍は1957年に北部訓練場の使用を開始した。55年から同地域で短期的な訓練を実施してきたが、琉球列島米国民政府(USCAR)は参加兵に火器や実弾を使った訓練の禁止を通知。57年以降も実弾訓練にはUSCARの事前承認を必要とした。訓練場内では62年ごろから、第3海兵師団を中心にベトナム戦争のための訓練が本格化。同年9月、訓練場の南側に特別演習地域をつくり、住民の立ち入りを規制し、対ゲリラ訓練を展開した。」
⑦「65年には特別地域とその周辺に実弾演習場を設定。海兵隊は66年1月、USCAR承認の下、105ミリりゅう弾砲の実弾テスト演習を実施した。海兵隊は少なくとも四半期ごとの砲撃訓練計画をUSCARに提出。USCARは森林資源を保護するため、訓練の制限が望ましいと勧告したが、第3海兵師団は『訓練は必須』という理由で無視した。」
⑧「70年12月15日から71年2月15日の実弾砲撃訓練では、計画段階で伊部岳を着弾地に含むことが判明し、国頭村安田の住民らが激しく抵抗(伊部岳闘争)。海兵隊は訓練を強行し、住民と対立した。USCARは鳥獣や森林資源の保護を求める住民らの主張は適切と判断。海兵隊は71年3月、『いかなる実弾射撃も行わない』と公表したという。」
⑨「在沖米軍基地の使用条件を定めた72年の『5・15メモ』では『全ての兵器の実弾射撃は、本施設・区域内の指定射撃場内で認められる』と明記された。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-18 22:41 | 沖縄から | Comments(0)

禍根。国会議員に路上でいきなり暴言を浴びせた自衛官に対し、防衛省は訓戒処分で済ます。(2)

 あらためて、この国で何が起こっているのかを考えるために。
 「国会議員に路上でいきなり暴言を浴びせた自衛官に対し、防衛省は訓戒処分にしたと発表した。」、と毎日新聞が伝える問題である。。
 この問題に関して、琉球新報と佐賀新聞(共同通信・柿崎明二)は2018年5月12日、「暴言3佐訓戒処分 文民統制の不全を憂慮」「文民統制が問われている 幹部自衛官暴言問題」、とそれぞれ社説・論説を掲げた。
 この2紙の書き出しは、琉球新報は「政治が軍事に優越するというシビリアンコントロール(文民統制)が機能していないことがはっきりした。」、佐賀新聞は「文民統制に対する安倍政権の認識が問われている。」、と始まる。
 つまり、この問題は、安倍晋三政権下において、すでにシビリアンコントロールは有効な手段となっていないことを暴露するものであった。
 安倍晋三政権の進める日本国憲法改悪に何故反対しなければならないのか、まさしくその解答はこのことにある。


 ここでは、琉球新報と佐賀新聞の見解をまとめる。


Ⅰ.防衛省の処分

(琉球新報)
(1)「防衛省は、小西洋之参院議員に『国益を損なう』などと暴言を繰り返した統合幕僚監部の30代の3等空佐を、内部規定に基づく訓戒処分とした。訓戒は『軽微な違反』と規定される。」

(佐賀新聞)
(1)「小西洋之参院議員に『国益を損なう』などと暴言を吐いた統合幕僚監部の30代の3等空佐に対する処分が甘すぎるのだ。」
(2)「防衛省は8日、3佐の行為に関して品位を保つ義務を定めた自衛隊法58条に反するが、私的な立場の言動で『文民統制を否定するものではない』として懲戒処分にはせず、より軽い内部規定に基づく訓戒処分とした。」
(3)「防衛省は処分を決めた最終報告の中で国会議員について『国民の代表として国会による内閣に対する監督(自衛隊に対する文民統制を含む)の機能を担う立場にある』としている。そう位置づける国会議員への暴言は品位の問題だけなのか。3佐は調査に対して小西氏が安全保障関連法に反対していたことを動機として述べている。文民統制に対する挑戦と言わざるを得ない。」


Ⅱ.防衛省の処分への疑問

(琉球新報)
(1)「国民に選ばれた国会議員に対する暴言は、民主主義の根幹である文民統制を揺るがす。安倍政権が文民統制の重みを理解しているのか大いに疑問である。」
(2)「防衛省によると、3佐は国会議事堂周辺をジョギング中に遭遇した小西氏に、自衛官と明かした上で『あなたがやっていることは日本の国益を損なうようなことじゃないか』『国のために働け』『ばかなのか』『気持ち悪い』などの暴言を浴びせた。」
(3)「文民統制は軍が政治力を持った戦前の反省から生まれた。何が国益なのかは、実力組織を統制する側の文民が判断することであって、統制される側の自衛隊幹部が判断するものではない。3佐の発言は私的な立場のものであり『文民統制を否定するものではない』という防衛省の見解は詭弁(きべん)にすぎない。」
(4)「防衛省は、小西氏が主張した『おまえは国民の敵だ』との発言は3佐が否定したため認定しなかった。『国民の敵』という言葉は、青年将校が引き起こした五・一五事件の檄(げき)文に使われ、その後の軍の暴走を招いた。防衛省はもっと時間をかけて調査すべきだった。」

(佐賀新聞)
(1)「小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、『処分は適正』と強調したが、こんな対応で実力組織を統制することができるのか。小野寺氏は問題発覚直後、『国民の一人でもあるので、当然思うことはある』とも述べていた。自らが任される文民統制への認識が甘すぎる。政権として再考を強く求めたい。」
(2)「防衛省は全く問題視していないが、3佐が暴言の動機として小西氏が安保関連法に反対したことを挙げているのは深刻だ。この考え方を敷衍(ふえん)すれば、この法に賛成した与党議員は支持するが、反対した野党議員は非難するということになる。」
(3)「極めて政治的な動機であり、自衛隊法61条に定める『政治的行為の制限』規定に反するのではないか。安保関連法やその前提である集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更は安倍晋三首相主導で推し進められた。」
(4)「また安倍首相は、憲法9条への自衛隊明記を目指す理由として『自衛隊員の誇りのため』を挙げている。小西氏はこれにも強く反対している。3佐が国会議員を特定政策への賛否だけではなく、自分たちの味方と敵に分けて捉えている可能性さえある。」


Ⅲ.安倍晋三政権の危うさの指摘

(琉球新報)
(1)「統制する側にも問題がある。小野寺五典防衛相は、3佐の暴言が発覚した際『若い隊員で国民の一人でもあるので、当然思うことはあるだろう』と述べた。統制する側に、その自覚がないことを示す発言であり危うい。」
(2)「安倍政権下で自衛隊が組織と権限を拡充していることを憂慮する。」
(3)「2018年度の防衛費は、前年度比1・3%増の5兆1911億円。6年連続増で過去最高となった。中国の軍拡や海洋進出、北朝鮮のミサイル発射などを理由に、他の経費が軒並みマイナスとなる中で突出している。導入を決めた3種類のミサイルの射程は約500~900キロ。沖縄にも配備されているF15戦闘機に搭載される。那覇からでも中国の上海に達する。さらに北朝鮮の制空権内に接近することなくミサイル発射台などを狙える。日本海上空から北朝鮮の弾道ミサイル発射台をたたく敵基地攻撃が可能な射程を持つ。専守防衛に反する。」
(4)「15年に成立した改正防衛省設置法によって、防衛官僚(文官)が自衛官(武官)より優位だった「文官統制」制度を全廃し、武官の政治的な発言権が強化された。自衛隊はイラク派遣部隊の日報も隠蔽(いんぺい)した。戦前のように軍が暴走する事態を繰り返してはならない。」

(佐賀新聞)
(1)「文民統制に当たって国会は党派を問わず一致団結しなければならない。幹部自衛官のこんな見方に厳しい姿勢をとらなければ、統制を完遂することはできないだろう。」
(2)「事案の内容は全く異なるが、処分の甘さでは女性記者へのセクハラ発言を報道され、辞任した福田淳一前財務次官のケースも同様だ。自社の女性記者に対するセクハラがあったとのテレビ朝日の発表、抗議を受けて財務省は4月4日夜の会食におけるセクハラを同月末に認定し、6カ月の減給20%の懲戒処分に相当すると結論付けた。しかし、女性記者は1年以上前から複数回、被害にあったとしている。本来であれば過去の事案も調査しなければならないが、財務省は調査を打ち切るという。」
(3)「財務省では学校法人『森友学園』への国有地売却問題に関する決裁文書改ざんも起きている。財務省は理財局の一部による行為としているが、そうであるならば麻生太郎財務相の官僚に対する統制がきいていないことになる。」
(4)「信じられないような官僚による不祥事が多発している。文民統制だけでなく、政権の統治そのものが崩壊しつつあるのではないか。」


 確かに、この問題は、「安倍政権下で自衛隊が組織と権限を拡充している」中で、安倍晋三政権そのものが、シビリアンコントロールという文民統制能力をすでに失っているという重大な問題を暴露するものである。
そしてそれは、安倍晋三政権が、シビリアンコントロールという文民統制能力に止まらずに、「政権の統治そのものが崩壊」(佐賀新聞)してしまっているということを示すものなのである。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-18 05:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
通知を受け取る