2018年 05月 15日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月15日

 例えば、「2014年から15年にかけて米軍基地周辺の河川を水源とする北谷浄水場から高濃度の有機フッ素化合物(PFOS)が検出された問題で、基地との「因果関係」を判断するために重要な基地内の水質調査ができていないことが14日までに分かった。」(琉球新報)、といった事例が日本の他の県で、または絵画の国でどれぐらいあるのか。
この問題は、「県企業局は『嘉手納基地が汚染源である可能性が高い』として、水質浄化などにかけた費用2億円の補償を防衛局に求めている。これに対し、防衛局は『因果関係が確認されていない』などとして補償に応じていない。」、ということを引き起こしている以上、こもままずっていっていいわけがない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛局、基地内調査せず 北谷浄水場汚染 米軍が不許可 「因果関係」未解明-2018年5月15日 11:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2014年から15年にかけて米軍基地周辺の河川を水源とする北谷浄水場から高濃度の有機フッ素化合物(PFOS)が検出された問題で、基地との『因果関係』を判断するために重要な基地内の水質調査ができていないことが14日までに分かった。沖縄防衛局による米空軍嘉手納基地内の水質調査を米軍が許可しなかった。県企業局は『嘉手納基地が汚染源である可能性が高い』として、水質浄化などにかけた費用2億円の補償を防衛局に求めている。これに対し、防衛局は『因果関係が確認されていない』などとして補償に応じていない。」
②「防衛局の水質調査は結局、基地外の水を採取するにとどまった。水質調査地点に基地内が含まれていないことで、浄化費用の補償を求めてきた県側からの反発が予想される。」
③「防衛局の調査事業名は『提供施設区域内における現況調査等業務』。17年2月の入札公告によると、調査は17年9月末までで、嘉手納飛行場内の大工廻川などの地形環境、河川流況、水質の現況を把握することが目的。『結果を踏まえて今後の水質浄化対策の必要性や手法を考察する』としていた。河川水や河川の底質、地下水のPFOSの測定も調査項目に含まれていた。」
④「この調査について防衛局は本紙の取材に、調査は終わったと回答。水質調査地点は基地内を含むのかとの問いには『全て米軍施設・区域の外だ』と答えた。調査報告書は現在取りまとめ中で、提供はできないとした。」
⑤「PFOSは発がん性などのリスクが指摘され、過去に飛行場で使われた泡消化剤などに含まれていた。現在は国内での使用が原則禁止され、米軍も使用を中止した。一方、米本国やドイツでは、PFOS汚染の原因が米軍基地だと確認された事例がある。」
⑥「県はPFOS検出の『因果関係』を確認するには、基地内を通る河川の上流から下流にかけた複数地点での水質調査と地形の照合が必須だと主張してきた。」
(島袋良太)


(2)琉球新報-沖縄県民所得いまだ最下位 きょう復帰46年 社会資本整備は進む-2018年5月15日 11:42


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄の施政権が日本に返還されて15日で46年を迎えた。基地のない平和な沖縄を思い描いた『祖国復帰』だったが、国土面積の0・6%の沖縄に米軍専用施設の70・3%が集中する現実はいまだ続いている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡っては、埋め立ての阻止を最大の公約とする翁長雄志知事に対し、日本政府は7月にも海域に土砂を投入する強硬姿勢を見せている。国策の強要と地元民意の分断という、国と沖縄のいびつな関係が浮き彫りとなっている。沖縄関係予算や米軍基地などについて振り返った。」
②「27年間の米国統治によって、沖縄は本土よりも戦後復興が遅れた。復帰と同時に施行された沖縄振興開発特別措置法(現在の沖縄振興特別措置法、沖振法)に基づき、日本政府が沖縄関連の直轄事業や交付金をとりまとめてきた。5次に渡る振興計画による内閣府の沖縄関係予算は、2018年度までの総額で約11兆6800億円となっている。」
③「高率補助を中心とした沖縄振興事業で道路やダム、港湾といった、経済活動の基盤となる社会資本の整備は進んだ。自立型経済の確立に向けた各種施策では、17年度の入域客数が過去最高の939万人を記録して1千万人台が目前となり、沖縄観光が手本としてきたハワイの観光客数を初めて上回った。那覇空港第2滑走路は2020年の運用開始を予定し、近隣のアジア諸国の成長力を取り込んだ人や物、情報の交流拠点として県経済は新たな可能性を見せている。」
④「医療環境や生活水準の改善が進んだ一方で、1人当たり県民所得は復帰以降、全国最下位にとどまっている。復帰の年に44万円で全国の59・5%の水準だった県民所得は復帰後に差を縮めたものの、90年代以降は全国平均の6~7割程度で推移している。沖縄社会に貧困や格差が横たわり、振興の内実が問われる。」
⑤「沖縄関係予算は、仲井真弘多知事(当時)が辺野古移設を容認した2013年に、安倍晋三首相が21年度まで3千億円台確保を表明した経緯がある。移設に反対する翁長県政が発足して以降も3千億円台は確保されているものの、18年度当初予算はラインぎりぎりの3010億円まで減額されている。第5次の沖縄振興計画に当たる『21世紀ビジョン基本計画』は10年計画を折り返し、復帰50年以降の振興を見据えた議論が始まっている。どのような自立の形を展望するか沖縄の構想力が問われている。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:沖縄防衛局、土砂投入向け石材投下-2018年5月15日 13:24


 沖縄タイムスは、「沖縄の本土復帰から満46年となった15日、米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)沖では辺野古新基地護岸『K4』の建設が進み、市民らは早朝からカヌー13艇で基地建設に抗議している。沖縄防衛局は7月に予定する土砂の投入に向け、長さ1キロ余りあるK4の3カ所で石材を投下し、急ピッチで造成を進めている。」、と報じた。
 また、「一方、海上監視を続ける市民は、石材投下による海中の濁りを防ぐため設置した汚濁防止膜が海底の藻場を擦って損傷していると指摘。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『防衛局が作成した環境保全図書にはっきりその可能性が明記され、膜を設置しないとある。方針変更には翁長雄志知事の承認が必要だ』と訴えた。シュワブゲート前では午前9時ごろ、市民約50人が抗議する中、工事車両約120台が資材搬入した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「琉球人お断り」は消えたけど… 差別や罵声「三線」で丸く収める 奄美生まれ沖縄育ちの復帰46年-2018年5月15日 14:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「東京の政治団体が、新基地反対運動を批判してテントに乗り込んできた。14日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前。『リーダーはどこ』と問われた牧志徳(まきしとく)さん=大阪市=は三線を弾く手を休め、『わんねーリーダーやあいびらん』。戸惑う相手にしまくとぅばで穏やかに語り掛け、丸く収めた。『言葉は沖縄の誇り』。ただ、そう言えるようになるまでには、苦労もあった。」(北部報道部・阿部岳)
②「牧さんは奄美・加計呂麻島で生まれ、嘉手納で育った。本土復帰前の1966年、中学を卒業した時に、家族で大阪へ渡った。高校に持参した弁当のミミガーをからかわれた。しまくとぅばを頭の中で大阪弁に変換するのに時間がかかった。沖縄では明るい性格だったのに、無口になり、引きこもりがちになった。当時、集団就職などで本土に渡った多くの若者が同じように沖縄差別に苦しんでいた。自殺する人、自暴自棄になって事件を起こす人が後を絶たなかった。」
③「『沖縄の青年として誇りを持とう』と呼び掛け、仲間と『がじゅまるの会』を結成した。困っているウチナーンチュに手を差し伸べ、エイサーを通じて文化への誇りを育んだ。牧さん自身も会で三線と出合って変わった。出自を隠し、敬遠していた沖縄の言葉を『唄で取り戻した』。今は仕事の傍ら、大阪で沖縄と奄美の島唄を伝えるライブを開く。」
④「東京の政治団体が辺野古を訪れた14日、テントに居合わせた。『テント設置は違法』『中国の手先だ』。約60人が飛ばしてくる罵声に、ひとり三線を奏でた。『口で言い返すのではなく、三線の力を借りよう』と思った。」
⑤「復帰から15日で46年。大阪でもよく見られた『琉球人お断り』の貼り紙はなくなったが、『社会的な差別は続いている』と感じる。『沖縄は嫌だと言っているのに、戦争の道具にしようとする。でも、ああいう人たちとも、いつかゆっくり平和についてしゃべれたらいいね』と、牧さんは語った。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-15 18:14 | 沖縄から | Comments(0)

強面の嘘は利用されやすいことを狙っているのか。~琉球新報20180508~

 琉球新報(以下、新報)は、2018年5月8日の社説で、「米海兵隊司令官発言 普天間巡るうそ撤回を」、と論評した。
 それは、「またもや耳を疑う発言が飛び出した。影響力のある米海兵隊トップが発した言葉だけに、看過できない。」、と始められるものである。
 どういうことなのか。
「米海兵隊のロバート・ネラー総司令官は2日、国防総省での会見で、米軍普天間飛行場について『非常に古い施設で第2次世界大戦にさかのぼる。建設当初の写真を見ると、数キロ以内に住む人はいなかった。今は飛行場周辺の市街地がフェンスのすぐ近くに広がる』と述べた。」、というのである。


 当然、琉球新報は、次のように批判する。

(1)「大きな誤解を招く問題発言である。」
(2)「普天間飛行場はアジア太平洋戦争の戦中・戦後にかけ、住民が収容所に入れられ隔離されている時期に、集落があった土地を米軍が奪って造った基地である。戦前、飛行場が建設された場所には集落が存在し、宜野湾村役場や国民学校があった。戦後、収容所から故郷に帰った住民は、飛行場周辺に住まわざるを得なかった。ネラー氏はこの事実を完全に無視している。」
(3)「あたかも住民が自ら飛行場に近づいたかのような、うその事実を作り上げ、基地被害の責任を住民に転嫁する意図さえうかがえる。許し難い内容だ。それこそフェイクニュースと言わざるを得ない。米関係者らによって、これまでも普天間飛行場建設後に住民が周辺に住み着いたという発言が繰り返されてきた。」


 これまでのこうしたフェイクニュースについて、「2010年、在沖米四軍調整官事務所長のケビン・ビショップ大佐(当時)は『周辺には最初(住宅など)何もなかったが、みんなが住むようになった』と主張した。同年にケビン・メア米国務省日本部長(当時)も『もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある』などと述べた。作家の百田尚樹氏も15年、自民党若手国会議員の勉強会で『普天間基地は田んぼの中にあり、周りには何もなかった』などと言い放った。」、と紹介する。


 だから、米海兵隊のロバート・ネラー総司令官の暴言を、次のように厳しく批判する。


(1)「ネラー氏の発言は、これらの誤解を補強するものだ。影響力を持つ米関係者や著名人の発言は、誤りでも事実であるかのようにインターネット上などで拡散し、誤解を生む。それだけに放置できない。発言の撤回を求める。」
(2)「そもそも普天間飛行場の成り立ちは戦前にさかのぼる。米軍は沖縄戦前の1943年の段階で、普天間飛行場が造られた場所での滑走路建設を検討していた。米機密文書によると、建設場所は人口密集地であることを把握していた。」
(3)「普天間飛行場は、国際法であるハーグ陸戦条約に違反する基地である。条約は戦争の必要上やむを得ない場合は敵の財産の破壊や押収を認めているが、民間地の奪取は戦争中でも禁じている。これに照らせば、民間地だった普天間飛行場は本来、戦後すぐに住民に返されるべきものだ。」


 琉球新報は、「住民は土地を奪われた上に、米軍機の墜落や落下物などで生命が脅かされ、騒音被害も著しい。人権じゅうりんが続き、住民を不安に陥れている普天間飛行場は即時に返還されるべきだ。」、と結論づける。


 問題は、日本政府が、「あたかも住民が自ら飛行場に近づいたかのような、うその事実を作り上げ、基地被害の責任を住民に転嫁する意図さえうかがえる。許し難い内容だ。」でしかないこの発言を撤回させることできるかどうかにかかっている。
 確かに、「人権じゅうりんが続き、住民を不安に陥れている普天間飛行場は即時に返還」されなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-15 06:27 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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