2018年 05月 13日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月13日

 「2009年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が『柔軟な姿勢を示せる』と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが12日までに分かった。内部告発サイト『ウィキリークス』が公開した米機密公電による」(琉球新報)。
 こうした記事からは、日本という国が「目下の同盟」のために誤謬を重ねる愚かさが見える。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛官僚、基地環境浄化に横やり  米の前向き姿勢阻む 09年協議で-2018年5月13日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2009年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が『柔軟な姿勢を示せる』と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが12日までに分かった。内部告発サイト『ウィキリークス』が公開した米機密公電によると、当時防衛省防衛政策局長だった高見沢将林氏(現日本政府軍縮大使)がキャンベル米国務次官補(当時)に『米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない』などと述べていた。琉球新報は高見沢氏に発言の有無や意図を質問したが、回答は得られなかった。」
②「米軍基地で環境事故が起きるたびに沖縄県内の市町村や県は立ち入り調査などを求めてきたが、米側が日米地位協定に基づく排他的管理権を盾に拒む事態が相次いできた。これに加え、日本政府も基地を抱える地元の意向に反するような対応を米側に促していた。」
③「ウィキリークスが公開している公電は09年10月15日付の在日米大使館発。米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、10月12、13日に開かれた日米両政府の公式・非公式会合の内容を記録している。」
④「会合は当時の民主党政権が普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を検証するとしていたことを受けて開かれたと書かれている。米公電によると、長島昭久防衛副大臣(当時)がキャンベル氏らに対し、普天間飛行場を辺野古に移設する場合は(1)嘉手納基地の騒音軽減(2)普天間の危険性除去(3)日米地位協定に関係した環境保全策の強化―を併せて進めるべきだと提言した。環境保全の取り決めはドイツや韓国が米国と締結している協定が『先進事例』になるとしていた。」
⑤「キャンベル氏らは日本が現行移設計画を進めることを前提に、これらに『柔軟な姿勢を示せる』と応じたと記録されている。しかしその後、長島氏らを除いた昼食会合の場で高見沢氏が米側に対し、早期に『柔軟性』を示すことは控えるよう求め、その理由の一つとして環境問題に触れ、基地立ち入りに関する『地元の要求』を高めかねないとの懸念を伝えたと記録されている。」
⑥「この発言が事実かどうかについて防衛省は琉球新報の取材に対し『日本政府としてはウィキリークスのように不正に入手、公表された文書にはコメントも確認も一切しない』と回答した。」                                 (島袋良太)


(2)琉球新報-「沖縄に申し訳立ちません」 「通販生活」が特集 基地の引き取り問う-2018年5月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄の米軍基地問題などを随時特集している『通販生活』(カタログハウス)は最新号の2018夏号で、改めて基地の本土への引き取りなどを問う沖縄特集を掲載している。作家の落合恵子さんと稲嶺進前名護市長との対談や、『沖縄県民に申し訳が立ちません』との見出しを掲げた、東京の基地引き取り運動の代表らのインタビューと合わせて15ページにわたる。」
②「稲嶺さんは落合さんとの対談の中で『本土の引き取り運動以外、沖縄の問題はよそ事というのが本音ではないか』と指摘した。それを受けて落合さんは「辺野古新基地建設ストップ、日米地位協定改訂、本土への基地引き取り、三つの宿題に本土の私たちがどう応えるかが問われている』と応じた。」
③「インタビュー記事では、東京外国語大の伊勢﨑賢治教授と東京新聞の半田滋論説兼編集委員が登場。さらに、沖縄の基地を引き取る会・東京の飯島信さんは『本土への引き取りは加害者としての責任で、本土にも基地はいらないとの考えが沖縄集中の現状追認になりかねない』と指摘した。」
④「特集を担当した通販生活読み物編集長の平野裕二さんは『特集を読んで引き取り運動を初めて知った、無関心ではいけないという読者もいて、このままでは駄目だと思う人が増えている。ただその一方で、無関心層が多いのも事実』と読者の反応を説明した。」


(3)琉球新報-平和希求 短歌に込めて 糸満で宮森630会 メッセージ公募向け講話-2018年5月11日 12:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【糸満・うるま】6月から平和メッセージを募集するNPO法人石川・宮森630会の久高政治会長は4月28日、沖縄県糸満市立中央図書館で開かれた短歌サークル『紅短歌会』の例会で1959年の石川・宮森小米軍ジェット機墜落事故について講話した。久高会長は、事故後の校舎や病院で治療を受ける子どもたちの写真を交えて、事故の惨状を紹介。遺族の悲しみや後遺症に苦しむ被害者の現状などについて語り、『当時の状況を知り、平和への思いを短歌に込めてほしい』と平和メッセージへの応募を呼び掛けた。紅短歌会の会員10人余が参加し、熱心に耳を傾けた。」
②「59年6月30日に起こった石川・宮森小米軍ジェット機墜落事故は、2019年に60年を迎える。石川・宮森630会では、60周年事業として平和メッセージ作品を募集する。」
③「紅短歌会は会員約30人で、毎月第4土曜に例会を開いている。玉城洋子代表=糸満市=は、旧石川市出身で、石川中3年の時に事故が起こった。当時5年生だった久高会長は、事故から50年の節目に活動に参加。『自分の体験以外は分からなかったが、活動に参加して初めて事故がひどかったと知った』と強調。事故当時の話を聞きに行っても『思い出したくない』と拒絶するやけどを負った女性や、子どもを失い『6月になると眠れなくなる。亡くなった息子のところに早く行きたい』という癒えることのない遺族の悲しみなどを語り、平和の大切さを訴えた。」
④「平和メッセージ作品は6月1日から7月31日(当日消印有効)まで募集する。平和な世界を築くためのメッセージを詩、短歌、俳句、琉歌で表現する。問い合わせはNPO法人石川・宮森630会(電話)090(8293)8615。」


(4)沖縄タイムス-住民が危険な米軍基地に接近? 裁判所は国の主張退ける 普天間の歴史-2018年5月13日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「イチから分かるニュース深掘り 普天間飛行場問題(中):「米海兵隊トップのネラー司令官が2日の米国防総省での記者会見で『普天間飛行場の建設時(1945年)の写真を見ると、数キロ内に人は住んでいなかった。現在はフェンスまで都市地域が迫っている』と発言した。『危険になったから名護市辺野古の新基地建設を進める』という意図を持つとみられるが、明らかな誤解、デマだ。沖縄の施政権を米国が日本へ返還してから46年目の5月15日を前に、普天間飛行場問題を振り返る。」(政経部・福元大輔)
②「本土から常駐ヘリが増え、危険に:-米海兵隊のネラー司令官は、普天間飛行場ができた後に周辺に人が住んだみたいなことを言ったよね。:『普天間飛行場は宜野湾市のど真ん中に、ドーナツの穴のように位置する。市の面積に占める割合は25%、キャンプ瑞慶覧という別の基地も8%あるので、残りの約67%に9万5千人が暮らしている。沖縄戦でふるさとを追われた人たちやその子や家族が、仕方なく基地周辺に住んでいるという実情があるよ』
③「-住民が『危険に接近した』という意見がある。:『国に対し、住民が米軍機の飛行を止めさせるよう訴えた裁判で、国は【住民は危険を知りながら自由な考えで、そこに住んでいるから国に騒音被害の責任はない】と主張したんだ』」
④「-裁判所はなんて。:『裁判所は【歴史的事情からすれば、地元に帰りたいという気持ちを理解できる】【地縁などの理由でやむを得ず周辺に住んでおり、非難されるべき事情は認められない】と判断し、国の主張を退けたんだ』」
⑤「-普天間飛行場の隣には小学校があるでしょ。:『普天間第二小学校だね。昨年12月に普天間所属の大型ヘリコプターが運動場に重さ7・7キロの窓を落とす事故があった。体育の授業中の子どもたちもいて、あわや大惨事だった』」
⑥「-米軍は学校上空を『最大限可能な限り飛行しない』と約束したよね。:『事故後も沖縄防衛局が飛行を確認している。学校が運動場の使用再開後の2月13日から3月23日までに児童が登校した28日間で、飛行機やヘリが学校近くを飛んだため、児童の避難回数は計216回に上った』」
⑦「-でも、学校は飛行場の後にできたんだよね。:『「そう。児童が増えた普天間小の過密化を解消するため1969年に第二小が設置され、70年から現在地に校舎が建ち始めた。他に適当な土地が見つからなかったという事情があるよ』」
⑧「-その頃から危険なの。:『普天間には常駐機が少なく、【滑走路にペンペン草が生える】といわれる休眠状態だった』」
⑨「-危険になったのはなぜ。:『常駐機が増えたんだ。関東地方の米軍基地を大幅に縮小する【関東計画】の影響が大きい。79年に本土などからヘリが移ってきた。本土の負担が減る一方で、第二小の教育環境や、周辺の住環境も悪化したという見方もできるよ』
⑩「-宜野湾市は学校を移転しなかったのかな。:『80年に飛行場内で攻撃機が墜落し、移転しようという声が高まった。市は移転先として市内の別の米軍基地の一部返還を求めたけど二つの壁があった』『一つは、米軍の付けた条件。第二小の敷地を普天間飛行場に組み込むよう求めてきた。県内では基地縮小の動きが強まっていたので、市は基地の広がる条件を飲めなかった。もう一つは、米軍が認めたとしても土地を買うのに当時で25億円が必要で、国から補助できないと言われていた』
⑪「-移転できなかったの。:『老朽化した校舎の建て替えが必要になり、92年9月、PTAの臨時総会で移転断念を決めたんだ』」
⑫「-危険はそのままだね。:『米軍基地には日米のいずれの法律も適用されないため、米国なら土地の利用が禁止されている普天間飛行場の滑走路延長線上の地域に、保育所や学校などの公共施設18カ所、住宅約800戸があり、3600人が住んでいる』『2003年に普天間を上空から視察したラムズフェルド国防長官は【世界一危険な米軍施設】と感想を漏らした。04年8月には隣接する沖縄国際大学に大型ヘリが墜落した。【世界一危険】なら直ちに除去すべきなのに、日米で返還に合意してから22年、沖国大の事故から14年たっても、実現していない』」
⑬「『危険への接近』論:「国は『危険を知りながら米軍普天間飛行場周辺に住んでいる』と主張。」:「裁判所は『やむを得ない事情があり、非難できない』と国の主張を認めていない。」。「隣接する普天間第二小学校も移転できない理由があった。」「9万5千人の暮らす宜野湾市のど真ん中にある飛行場を2003年当時の米国防長官は「『世界一危険な米軍施設』と呼んだ。」。


(5)沖縄タイムス-普天間飛行場デマ:米海兵隊司令官の無理解に怒り 宜野湾郷友会長「諦めず発信する」-2018年5月13日 06:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2日に米海兵隊トップのネラー司令官が『普天間飛行場の建設時の写真を見ると、数キロ内に人は住んでいなかった』などと発言した。2010年には元在沖米国総領事のケビン・メア氏、15年には作家の百田尚樹氏と、『デマ発言』が繰り返されて、史実や事実が覆い隠されていく。地元はどう受け止めているのか。沖縄県宜野湾市の字宜野湾郷友会の松本幸清会長(70)に発言に対する思いを聞いた。」             (聞き手=中部報道部・勝浦大輔)
②「ネラー司令官の発言を知って『またか』と怒りがこみ上げた。海兵隊を沖縄に置きながら、最低限の勉強もしておらず、無責任すぎる。こんな歴史認識で、新兵の教育などをしていると思うと許せない。」
③「戦前の字宜野湾には約250戸、1100人が住んでいた。素晴らしい集落、国の天然記念物に指定された並松街道があった。米兵が飛行場建設のために電動のこぎりで松を切る様子や集落を壊した後の更地など、フィルムや写真にしっかりと残っている。住民の喪失感は果てしないものだったと思う。」
④「米軍の許可を得て、8月には飛行場内の湧き水・産泉(ウフガー)の清掃をする。ここで洗濯をしたり水浴びをしたりした話を聞く。確かな人々の営みがそこにあった。こういった、事実ではない発言が繰り返されてしまうのは、私たちの発信不足もあるだろうが、できることは限られている。日米両政府が沖縄の歴史に向き合っていないとも思う。米国と戦争をしたことすら知らない世代が育ってきている。教科書には沖縄戦の記述は少ない。しっかりと教えることは不都合なのだろう。」
⑤「字宜野湾の私たちが事実を伝えていかなければならないのはもちろんだが、市民、県民それぞれがしっかりと事実を理解し、発信していく必要があるのではないか。少しでも多くの人に伝わるよう諦めず、コツコツとやっていくしない。」


(6)沖縄タイムス-普天間所属機の事故、2014年以降は「4件」 政府が答弁書-2018年5月13日 12:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府は米軍普天間飛行場所属機による2014年以降の事故件数は今年4月末現在で『4件』とする答弁書を閣議決定した。部品落下や緊急着陸などは含まれておらず、住民の実感とはかけ離れた答弁書となった。糸数慶子参院議員(沖縄の風)の質問への回答。」
②「事故の内訳は(1)16年12月オスプレイの名護市安部海岸への墜落(2)17年8月のオスプレイの豪州沖での墜落(3)同10月のCH53E大型ヘリの東村高江での炎上(4)同12月にCH53E大型ヘリが普天間第二小に窓を落下-となっている。」
③「防衛省は事故件数について、沖縄タイムスの取材に『実際に被害が及んだものや社会的な影響が大きかったものを数えている』とした。14年3月に本島沖合でAH1攻撃ヘリが揚陸艦に着艦に失敗した事故や、17年12月に緑ヶ丘保育園(宜野湾市)に米軍ヘリからとみられる部品が落下した事故は件数に入っていない。」
④「一方、県の作成した資料では17年の事故件数だけで7件。緊急着陸や不時着、機体の不具合なども含み、県議会や関連市町村が抗議決議している。」
⑤「緑ヶ丘保育園の知念有希子父母会長は『私たちもそうだが、(今年緊急着陸のあった)読谷や伊計島なども精神的被害や苦痛は続いている。勝手に事故を線引きして、地元住民の意向を無視している。勝手に人命の危機を絞ってほしくない』と訴えた。」
⑥「答弁書ではオスプレイの訓練移転などを進めているとして『普天間飛行場の危険性の除去に努めている』とする一方、来年2月を期限とする普天間の5年以内の運用停止については『実現することは難しい状況になっている』とした。」


(7)沖縄タイムス-陸自、沖縄本島に新たな部隊配備検討 2015年資料 部隊・時期は未開示-2018年5月12日 23:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「防衛省・自衛隊が2015年時点で、沖縄本島に新たな部隊配備を検討していたことが11日、陸上幕僚監部防衛部が作成した資料で分かった。共産党の穀田恵二国対委員長が資料請求で入手した。」
②「資料は同年9月28日付で『陸幕施策等説明』という表題。『南西地域における平素からの部隊配置の推進』との見出しのページで、沖縄本島への配備を検討していることがうかがえるが、時期や部隊の名称は黒塗りになっている。」
③「すでに沿岸監視部隊が配備されている与那国島や、現在、警備部隊を配備するために工事が進んでいる宮古島などは黒塗りにされていないが、石垣島は黒塗りになっている。」
④「穀田氏は11日の外務委員会で、将来的な沖縄配備が取り沙汰されている水陸機動団の配備計画が書かれているのではないかと追及。山本朋広副大臣は『普通科部隊等々を配備するというような計画はない』と否定した。」


(8)琉球新報-K4護岸の造成進む ゲート前100人超が抗議 搬入確認なし-2018年5月12日 12:51


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】新基地建設工事が進む名護市辺野古の海上では12日、砕石が海に投入され、K4護岸の造成工事が進む様子が確認された。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、雨が降る中で100人を超える市民らが集まり、新基地建設に抗議した。同日午前11時半までに工事資材の搬入は確認されなかった。抗議船に乗った市民は「工事を止めろ」と訴えた。カヌーチームも海上で抗議した。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2018-05-13 18:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

北部訓練場の全面返還を実現させることでしか、解決策はないのではないか。~琉球新報20180506~

 琉球新報(以下、新報)は、2018年5月6日の社説で、「世界遺産登録延期 北部訓練場の全面返還を」、と論評した。
 どういうことなのか。
 琉球新報は、「世界自然遺産登録と環境破壊が前提の米軍基地の共存はあり得ない。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関・国際自然保護連合(IUCN)は4日、政府が世界自然遺産に推薦した『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』について、登録延期を勧告した。6月末からのユネスコ世界遺産委員会での登録は極めて厳しい状況だ。」、と批判する。
 琉球新報は、その根拠を次のように指摘する。


(1)「登録延期の理由は二つある。判断基準の『生態系』で『資産の分断等において、生態学的な持続可能性に重大な懸念がある』ことを理由に、推薦地としての完全性の要件に合致しないと判断された。分断されている地域があると指摘している。」
(2)「もう一つは『生物多様性』の基準で『(米軍)北部訓練場の返還地も推薦地の価値と完全性を大きく追加するもの』と評価し、返還地が推薦地域に入っていないことを挙げた。つまり返還地が生物多様性の観点から極めて重要であると判断し、推薦地域に含めるよう促したのだ。」


 また、次のことを指摘する


(1)「IUCNの勧告は『登録』『情報照会』『登録延期』『不記載』の4区分だ。今回の登録延期は、より綿密な調査や推薦書の本質的な改定が必要となる。推薦書を再提出し、その後に約1年半をかけて再度諮問機関の審査を受ける必要がある。」
(2)「登録延期の理由になった『資産の分断』とは何を指すのか。会見で北部訓練場かを問われた環境省は『IUCNに聞いてみないと分からない』と断定を避けた。」
(3)「北部訓練場は2016年12月に過半の4010㌶が返還された。しかし現在も3500㌶が残されている。訓練場がやんばるの森林地域を分断しているのは厳然たる事実だ。さらに16年には6カ所のヘリパッド(ヘリコプター発着場)が新たに建設された。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなどが頻繁に離着陸を繰り返し、生態系に悪影響を及ぼしているのは間違いない。IUCNの『資産の分断』が北部訓練場を指す可能性は否定できない。」
(4)「世界自然遺産の推薦地には遺産保護のために周囲に設ける緩衝地帯(バッファゾーン)が不可欠だ。推薦地に隣接する北部訓練場の位置付けも懸念材料となっている。」
(5)「会見で環境省の担当者は勧告の中で北部訓練場が『緩衝地帯に含まれていないと書かれている』と説明し、一方で『バッファゾーンとしての機能を果たしているというニュアンスのことも書かれていたと思う』と説明している。」


 結局、琉球新報は、「いずれにしても緩衝地帯の要件を満たすためには、残された北部訓練場の全面返還を実現させ、国立公園化することこそ現実的だ。そうすれば資源の分断も解消できる。勧告は『世界的な絶滅危惧種の保護のために高いかけがえのなさを示す地域を含んでいる』と指摘している。世界自然遺産と軍事基地は相いれない。全面返還すべきだ。」、と結論づける。


 確かに、どう考えても、残された北部訓練場の全面返還を実現させるしか解決方法はないのではないか。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-13 08:38 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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