2018年 05月 10日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月10日

「米空軍、全機安全点検へ 重大事故続き、21日までに」、との琉球新報の見出しに何を受け取ることができるか。
「米空軍は8日、死傷者を出す重大事故が相次いでいることを受け、全ての航空機の飛行を1日停止して安全点検を実施すると発表した。」、とのことである。
 驚くべきことで、もっと真剣にことの成り行きを検証する必要があるのではないか。
 しかし、この記事を沖縄以外の場所で受け取ることが果たしてできるのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県の新沖縄発展戦略 「アジアの橋頭堡に」 中間報告 日本経済再生へ役割-2018年5月10日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2022年度以降の沖縄振興計画の策定に向け、県の富川盛武副知事は9日、県庁で会見し、新沖縄発展戦略の中間報告を発表した。富川副知事は同戦略の目的を『沖縄がアジアの橋頭堡(ジャンプ台)としての役割を果たし、日本経済のさらなる発展に貢献していく』とし、世界水準の拠点空港化や国際的なクルーズ拠点の形成、鉄軌道の導入など9項目を課題や検討項目として挙げた。」
②「また『【これまで50年続いてきた沖縄振興計画がなぜまた10年必要か】というテーマはハードルが高い。日本経済の再生につながるシナリオでいかないと次の振計は難しい』と説明し、アジアの“ジャンプ台”として沖縄が役割を果たすことが、日本に好況をもたらすことの意義を強調した。」
③「現行の第5次沖縄振興計画(沖縄21世紀ビジョン)は21年度末に期限切れを迎えるため、県はポスト沖振計を見据えて本年度、現行計画の総点検を行うと同時に新沖縄発展戦略の作成を進めている。」
④「中間報告では、今後10年、20年先の将来に向けて沖縄が発展していくためには急成長するアジア経済のダイナミズムを沖縄経済に取り込む必要があるとして(1)ビジネスのジャンプ台(2)事象・現象の変化への対応(3)フロンティアとして期待される展開の方向―を示した。空港や港湾などのインフラ整備、先端産業の集積と発展などを盛り込んだ。」
⑤「具体的な課題や検討項目には、那覇空港を世界水準の拠点空港として機能強化すること、新たなクルーズ船岸壁や旅客ターミナルの整備の促進など国際的なクルーズ拠点の形成、鉄軌道導入など9項目を挙げた。」                      ⑥「富川副知事は戦略を翁長雄志知事に説明し、翁長知事から『こういう方向で進めてもらいたい』という回答を得たと述べた。秋ごろまでに最終的な戦略をまとめたい考えだ。」


(2)琉球新報-スミス氏、四軍調整官へ 第1海兵師団 ニコルソン氏に代わる新司令官-2018年5月10日 11:29


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】マティス米国防長官は8日、在沖米軍トップの四軍調整官も兼任する米海兵隊第3海兵遠征軍司令官のニコルソン氏に代わる新司令官にエリック・スミス少将をトランプ大統領が指名したと発表した。議会などの手続きを経て承認される見込み。交代の時期は明らかにしていない。ニコルソン氏の就任先などは未発表。」
②「スミス氏は2017年6月から、カリフォルニア州のキャンプ・ペンドルトンに司令部を置く第1海兵師団の司令官を務めている。これまでに指導教官の経験があるほか、2003~06年代にはイラクに派遣、15~17年には国防総省で勤務している。」
③「カリフォルニア州サンディエゴの地元紙によると、第1海兵師団の時代には部隊内のしごきや暴力を理由に、兵士が軍事裁判にかけられたが無罪となった一方、部隊内の行為に対してスミス氏が過度に干渉していると裁判所が指摘したと報じている。」
④「スミス氏の下、1年弱の間に18人が除隊となっているという。」


(3)琉球新報-米空軍、全機安全点検へ 重大事故続き、21日までに-2018年5月10日 11:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米空軍は8日、死傷者を出す重大事故が相次いでいることを受け、全ての航空機の飛行を1日停止して安全点検を実施すると発表した。飛行部隊とその整備部門は、5月21日までに任意の1日を選んで安全確認を行う。」
②「米軍では、航空機の訓練中の墜落事故などが相次いでいる。2日には、米南部ジョージア州サバナで米自治領プエルトリコ州兵空軍のWC130輸送機が墜落し、乗員9人全員が死亡する事故が起きた。」
③「空軍では近年、全体的な重大事故件数は減少傾向にあると強調しながらも、昨年10月以降に起きた事故の死亡者数は18人に上ることを明らかにした。」
④「声明文で、空軍制服組トップのゴールドフィン参謀総長は『司令官に安全運用について確認、議論するとともに、全ての乗組員からのフィードバックを集めるよう指示した』と述べた。」
⑤「米軍事専門紙ミリタリー・タイムズ(電子版)によると、米軍の航空機事故(クラスA~C)は国防予算の強制削減があった2013会計年度に比べ、17年度は40%増加した。今年4月以降も訓練中の事故が多発しているが、米国防総省のマッケンジー統合参謀本部事務局長(中将)は4月5日の会見で、『現時点では事故の連鎖や危機と言うことは否定する』と述べている。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:「K4」護岸で砕石投入始まる-2018年5月10日 14:23


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事は10日午前10時半から米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K4』護岸で砕石を海中に投入する作業が始まった。抗議する市民はカヌー6艇と抗議船1隻で現場に近づき、『違法な工事をやめろ』と声を上げた。フロートを越えて工事現場に近づこうとするカヌー隊を海上保安官が拘束し、辺野古の浜に移動させた。シュワブゲート前では、午後0時半ごろ、スコールのような大粒の雨が降る中、市民約70人が基地内に入る工事車両に『豊かな自然を壊すな』とシュプレヒコールで抗議した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-05-10 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

暴言チッソ社長に、水俣病患者ら辞任を要求。

 熊本日日新聞は2018年5月10日、表題について次のように報じた。


(1)「水俣病の患者団体など約30団体でつくる水俣病被害者・支援者連絡会(上村好男代表)は9日、水俣病の未認定患者救済を巡り、原因企業チッソの後藤舜吉社長が『「水俣病特別措置法(特措法)で救済は終わっている』などと発言したことに抗議し、発言撤回と社長辞任を求めた。同社は発言についての正式見解を、18日までに文書で示すとした。」
(2)「特措法は、チッソが事業会社JNCの株売却で公的債務の返済と将来の患者補償を想定。株売却には環境相の承認が必要で、『救済の終了』まで売却を凍結すると規定する。後藤社長は1日の慰霊式後、記者団に『特措法による救済という意味で、可能な限り救済した』などと述べた。」
(3)「連絡会の会員7人が水俣市のチッソ水俣本部プレスセンターを訪問。水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長が『社長は慰霊式では耳触りの良い言葉を言っているけれど、記者には違うことを言う。被害者をばかにしている』と憤りを示した。」
(4)「文書を受け取った新井次郎事務部長は『発言は、特措法の一時金支払いの判定がなされ、一時金支払いに一定の区切りがついたという趣旨。救済が終わったという意味ではないと理解している』と弁明した。」
(5)「一方、東京・大手町のチッソ本社前では同日、在京の支援者約10人が、後藤社長の解任を求めるビラを配った。支援者の久保田好生さん(66)は『患者の補償のために(債務の返済猶予などの)特別待遇をしてもらっているのに、【終わった】という発言はおかしい』と批判した。(山本遼、嶋田昇平)




by asyagi-df-2014 | 2018-05-10 14:07 | 水俣から | Comments(0)

ハンセン病を考えるために。~琉球新報20180504~

 琉球新報(以下、新報)は2018年5月4日、「ハンセン病への偏見 乗り越える責任は社会に」の社説で論評した。
新報は、「ハンセン病に対する偏見を一掃し、回復者や患者、家族らが地域で当たり前に暮らせる社会を早期に実現したい。」、との主張の基に、次のように現状を指摘する


「ハンセン病患者の強制隔離を約90年にわたって合法化した「らい予防法」は1996年に廃止された。だが、ハンセン病に対する社会の偏見は完全に払拭(ふっしょく)されていない。患者や回復者らの人権状況が改善したとは到底言えない。」


 どういうことなのか。
 このことについて、新報は、沖縄の現実を指摘する。


(1)「療養所を退所したハンセン病回復者で組織する『沖縄楓(かえで)友の会』と『宮古むつふさの会』が『沖縄ハンセン病回復者の会』を設立した。地域医療・介護体制の整備や支援体制の充実などを目指した活動に取り組む。」
(2)「退所者の多くは社会に残るハンセン病への偏見と差別を恐れ、過去を隠し生活しているのである。回復者が新たな組織を結成して、自らが置かれた状況を変える活動をせざるを得ないことを重く受け止めたい。偏見と差別は社会全体の問題である。改善に取り組むことは、私たちに課せられた責務である。」
(3)「体調が悪くても病歴が発覚するのを恐れ、地域の病院に行けない退所者は多い。後遺症の治療を受けたくても療養所以外ではハンセン病の症例を経験した医師が少なく、満足いく治療を受けられずに症状を悪化させるケースも増えているという。」


 新報は、「沖縄ハンセン病回復者の会」が次のような行動を起こしていることを伝える。


(1)「回復者の会は近く、県に対して①地域医療機関でのハンセン病医療体制が整うまで愛楽園、南静園への交通手段確保に便宜を図ること②自治体や医療・介護機関に対する研修実施③後遺症治療のための訪問介護実施④地域医療機関へのソーシャルワーカーや相談支援員の同行支援実施―などを求める。」


 しかし、沖縄ハンセン病回復者にこのことを強いる社会とは何なのか。
 沖縄という場所もこうした構図と無縁ではない。
 新報は、次のように続ける。


(1)「いずれも退所者らにとっては切実な要求である。県には最大限の配慮を払うことを求めたい。」
(2)「だが、行政の対応だけでは回復者の会が求める『地域で当たり前に暮らせる社会』は実現できない。」
(3)「回復者らが今も差別と偏見にさらされていることには、私たちにも責任がある。昭和初期には県内で療養所建設への反対運動が起きたほか、患者が集落から離れて暮らす小屋を焼き払う事件もあった。強制隔離時代に終止符が打たれた後も、病気が治って社会復帰した回復者は就職や結婚で、さまざまないわれのない差別を受けてきた。この間、患者や回復者らの境遇に社会は無関心だった。その置かれた悲惨な状況に目をつぶり、悲痛な叫びに耳を閉ざしてきたことは否めない。寄らず触らずといった態度が差別と偏見を放置する結果を招いたのである。」
(4)「らい菌の感染力は極めて弱く、感染したとしても発症はまれである。治療法も確立されている。怖いのは菌よりも社会の偏見の方だ。差別と偏見を乗り越えていかなければならないのは患者や回復者らではなく、私たちの社会であることを深く認識したい。」


 新報は、「回復者が新たな組織を結成して、自らが置かれた状況を変える活動をせざるを得ないことを重く受け止めたい。」、と言う。
 それは、「体調が悪くても病歴が発覚するのを恐れ、地域の病院に行けない退所者は多い。後遺症の治療を受けたくても療養所以外ではハンセン病の症例を経験した医師が少なく、満足いく治療を受けられずに症状を悪化させるケースも増えているという。」(琉球新報)、ということが起きている。
 まさしく、このことが日本のハンセン病をめぐる状況である。
確かに、社会の偏見を乗り越えなけねばならない。
ハンセン病患者やハンセン病回復者が『地域で当たり前に暮らせる社会』とは、皆にとって暮らし安い社会なのだから。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-10 07:53 | ハンセン病 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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