2018年 05月 06日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月6日

「辺野古が唯一の選択」とは、軍事重要性よりコストで「米国にとって利益が大きい」ことであったことを指すことが、改めて米国の最高級政治家が明らかにした。
 沖縄タイムスは、「トランプ米大統領が4月の安倍晋三首相との会談前、名護市辺野古の新基地建設費は日本が負担しているため、『米国にとって利益が大きい』との説明を受け、納得していたことが4日、分かった。複数の米政府筋が本紙の取材に対して明らかにした。」、と伝えたのである。
朝鮮戦争の「法的な終結」を迎えようとする今、日本の安全保障は見直さなくてはならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古新基地建設「米国に利益」 首席補佐官、費用の日本負担挙げ トランプ大統領納得-2018年5月6日 13:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】トランプ米大統領が4月の安倍晋三首相との会談前、名護市辺野古の新基地建設費は日本が負担しているため、『米国にとって利益が大きい』との説明を受け、納得していたことが4日、分かった。複数の米政府筋が本紙の取材に対して明らかにした。それによると、ケリー大統領首席補佐官らは米南部フロリダ州で同月17、18日に開かれた日米首脳会談に先立ち、16日にトランプ氏に協議の概要などを説明。ホワイトハウスが発表する声明文に盛り込まれた新基地建設について、トランプ氏から説明を求められたという。」
②「18日に発表された声明には、『両首脳が、米軍普天間飛行場の辺野古移設が、普天間の継続使用を回避する唯一の解決策と再確認し、普天間移設計画の着実な実行を求めた』との文言が盛り込まれている。」                         ③「ホワイトハウス筋によると、トランプ氏はこれまで『在韓米軍が日本を守っているのに、なぜ日本にも米軍が必要なのか』と疑問を呈したことがあり、『日本や韓国が防衛費用の一部しか払わないのは不公平』などと批判的だという。」
④「米韓は現在、年末に期限が切れる在韓米軍駐留費の負担に関する特別協定の更新について協議していることから、トランプ氏は在日米軍の駐留費についても説明を求めたとみられる。」
⑤「米紙ニューヨーク・タイムズは3日(電子版)、トランプ氏が国防総省に対し、在韓米軍を縮小する選択肢の検討を指示したと報じたが、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4日、『ニューヨーク・タイムズの報道には根拠がない』と否定している。」


(2)沖縄タイムス-トランプ米大統領、軍事重要性よりコスト 在沖縄基地縮小、乏しい動機-2018年5月6日 13:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国と韓国は3月初旬、年末に期限切れとなる『在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定』の締結に向けた初協議をハワイで開いた。トランプ氏の指示の下、米側は韓国に大幅な負担増を迫るが、交渉は難航。いら立つトランプ氏は日本にも矛先を向けるが、すでに大部分の財政負担を日本政府が担っている現状で、在沖米軍基地を見直す要素は見当たらないという。」
②「ホワイトハウス筋は本紙に対し、4月16日のブリーフィングでは、トランプ氏は在日米軍の軍事的重要性よりもコスト面について質問を重ね、名護市辺野古の新基地建設費用がほとんど日本の負担と聞くと、『ベリー・グッド・ディール(非常に良い取引だ)』と評価したという。」
③「近く予定されている米朝首脳会談では、朝鮮戦争の『法的な終結」を協議する可能性が高いといわれている。」
④「在韓米軍の縮小は非核化の条件ではないが、実際に平和協定が結ばれた場合、トランプ政権は、在韓米軍を現状のまま維持するのか、あるいは縮小または撤退かという選択肢に直面することになる。」
⑤「マティス国防長官は先月27日、平和協定が締結された場合の在韓米軍の必要性について『同盟国との議題の一つ』と答えたが、軍事的戦略よりもコスト面を優先させるホワイトハウス側と足並みを揃えることができず、いまだに東アジアの将来像を具体化できずにいるという。」
⑥「前述したホワイトハウス筋は、【個人的見解】と断りを入れた上で、『在韓米軍を部分的に縮小する可能性はあるが、沖縄に影響する可能性は低いだろう』との見通しを示した。」


(3)沖縄タイムス-沖縄戦:読谷飛行場への攻撃映像公開 大分県の団体、米国立公文書館から入手-2018年5月6日 05:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「太平洋戦争中、米軍機から撮影された空襲などの映像を大分県宇佐市の市民団体が4月29日、報道陣に公開した。カラーとモノクロで計約12分間に、読谷村にあった日本軍の読谷飛行場などに無数の弾が落とされる様子が記録されている。読谷村の集落などの被害も写されていた。団体は『映像をきっかけに、なぜ戦争が起きてしまったのか深く考えてほしい』としている。」
②「団体は『豊の国宇佐市塾』で、米国立公文書館から入手した映像を解析し、撮影場所などを特定して公開する活動を続けている。」
③「団体によると、今回の映像はいずれも1945年に撮影され、読谷飛行場のほか、茨城県神栖市や大分市、宮崎県都城市、鹿児島県・徳之島などにあった日本軍の飛行場への攻撃が収められている。このほか、岐阜県各務原市や神戸市の航空機工場が爆撃される様子があった。映像は5月12日に宇佐市の教覚寺で一般公開される。」


(4)琉球新報-「古里の石使わせない」 海上搬入 続く抗議 本部港塩川-2018年5月6日 11:44


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設への抗議が続く中、建設で使用される石材の搬出拠点となっている本部町本部港・塩川地区でも、町民らが抗議の座り込みをしている。粉じん舞う中、『古里の石を名護市辺野古の新基地に使わせない』と、港のゲート前で声を上げる。町民らは『辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前が陸路なら、塩川は海路の搬入拠点だ。塩川のゲート前にも多くの人が結集し、建設を阻止してほしい』と呼び掛けた。」
②「塩川の港は国道449号沿いにあり、周辺は県内でも有数の石材掘削地。4月24日も石材を積んだ大型車が頻繁に往復し、粉じんが舞っていた。1分間立つだけでほこりまみれとなり、目を開けることもままならない。事業者の散水車が道路を洗い流すが、すぐに元に戻る。塩川での積み出し作業は2017年12月15日に始まった。本部町島ぐるみ会議によると、5月1日までに計46日間の作業を確認した。12月は3日間、1月は6日間、2月は11日間、3月は7日間で、4月は18日間と膨れ上がった。1日最大で車200台弱が運搬しているという。」
③「同会議の阿波根美奈子さん(65)は、国道沿いに午前7時ごろから半日間座り込む。『辺野古埋立NO』」と記されたボードを搬入車に向かって掲げた。ほかのメンバー十数人も港構内の護岸前ゲート前に立ち、のぼりを持って抗議する。メンバーが搬入を防ごうとすると、県警機動隊員が排除した。辺野古のゲート前と同じ光景が塩川の港でも繰り返される。」
④「阿波根さんは約40年前、結婚を機に夫の出身地・本部町に東京から移った。日本兵だった父親は満州に動員され、シベリアに抑留された。阿波根さん自身は医療従事者として働いてきた。『命を奪う戦争を起こさせず、加害者にならないためにも基地建設を阻止したい。自らできることとして、ここに座る』。
⑤「県管理の本部港の使用権限は県から本部町に移譲され、町が新基地建設工事に関する港使用の許可を出した。町島ぐるみ会議は許可の撤回などを町、県に求めてきた。事務局の高垣喜三さん(69)は、国による海上搬送が辺野古埋立承認の『留意事項』」に違反していると指摘し、『工事の違法性も見過ごせない。辺野古に運ばせないためにも声を上げたい』と強調し、塩川への結集を訴えた。」





by asyagi-df-2014 | 2018-05-06 16:29 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(21)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。

 今回は、第19回-「沖縄・基地白書(20)外来機飛来、激しさ増す騒音 司令官『欧州で同じことやれば追い出される』」(2018年5月1日)から。
 今回の話は、第1部 被害 嘉手納町(3)。
報告は、「県内各地の小学校で卒業式が開かれた19〜23日、嘉手納基地では戦闘機が離着陸や旋回を繰り返した。式の中断を余儀なくされた学校もあった。常駐するF15戦闘機のほか、海軍や海兵隊のFA18戦闘攻撃機、空軍のF35A戦闘機など外来機の訓練が原因の一つだ。」、と始まる。
 沖縄タイムスの指摘は、続ける。


(1)「米空軍関係者によると、F15のパイロットは通常、1人当たり週2〜3回、1回につき1時間程度の空対空戦闘訓練を実施する。ただ、機動やレーダーの性能が違う異機種との訓練は重要で、外来機が飛来すると離着陸や旋回は激しさを増す。県教育庁は卒業式の時間帯の飛行自粛を求めたが、米軍は異機種と訓練する『貴重な機会』を優先する形となった。」
(2)「沖縄周辺には米軍の訓練空域が20カ所、約9万5千平方キロメートルと広範囲に設定されている。戦闘訓練や空母などの艦船と連動した訓練のために、拠点となる嘉手納に航空機が集まる。」
(3)「沖縄防衛局の午前6時から午後6時までの目視調査による離着陸回数で、2015年度が4万3467回のうち外来機1万3170回(30%)、16年度が3万7371回のうち外来機1万81回(27%)と『外来機』の占める割合が高い。」
(4)「06年の米軍再編で嘉手納の訓練を県外自衛隊基地へ移転すると合意したが、周辺住民から『外来機の飛来で騒音は増加している』」と怒りの声が広がる。」
(5)「住民の不満は他にもある。米軍は昨年4月、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を6年ぶりに実施。同5月には県や市町村、議会の激しい抗議の中、沖縄の本土復帰後初の夜間降下訓練を強行した。日米特別行動委員会(SACO)の最終報告ではパラシュート訓練の『伊江島補助飛行場への移転』」を明記したが、米軍は天候などを理由に伊江島が使えない場合、『例外的』に嘉手納で訓練できるようを求め、07年の日米合同委員会で地元の同意なく認めていた。」
(6)「『旧海軍駐機場』の使用でもSACO合意をほごにした。民間地に近く、騒音や悪臭で住民を苦しめた旧駐機場の移転が、合意から21年でようやく実現した直後の昨年2月、米軍は旧駐機場を再使用した。住民らは『負担軽減は偽りだ』強い憤りを示した。」

(1)「1990年から8年間沖縄市長を務めた新川秀清さん(81)は、ヨーロッパに駐留経験のある嘉手納基地司令官に沖縄の負担軽減を求めた際の返答が忘れられない。」
(2)「『ここでやっている訓練や運用をヨーロッパでやれば、僕らは間違いなく、追い出される』(「沖縄・基地白書」取材班・福元大輔)

※[メモ]多種多様な機種 幅広い運用示す

 沖縄防衛局による嘉手納基地の運用実態調査によると、外来機はF16、FA18、F22などの戦闘機のほか、空中給油機、輸送機、偵察機、MH60ヘリなどの回転翼機と多種多様で、運用の幅広さを物語る。
 北朝鮮が核実験すれば大気観測機、ミサイルを発射すれば電子偵察機が、いずれも米本土から飛来するなど、国際情勢に敏感に反応するのも特徴だ。隣接する嘉手納弾薬庫には常駐機以外のミサイルや爆弾を保管しており、専門家も有事の際の運用を「想像できない」と言う。


 確かに、「目下の同盟」を貫徹させようとする日本政府は、嘉手納基地司令官の
『ここでやっている訓練や運用をヨーロッパでやれば、僕らは間違いなく、追い出される』
、とことを必死で隠そうとしているし、ごまかしてきた。





by asyagi-df-2014 | 2018-05-06 10:25 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
通知を受け取る