2018年 05月 05日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年5月5日

 こんな証明をしなければならないほど、権力の側の情報操作は、すさまじい。 
「【北部】4月23~28日に実施された『辺野古ゲート前500人行動』の参加者へのアンケートを、同実行委員会が4日までに集計した。実行委のまとめでは、回答した411人中、県内からの参加が346人で84・2%、県外からの参加は64人で15・6%だった。」、と琉球新報。
 当たり前の話である。
 長期化したこの厳しい闘争を地元が支えなくてどうして可能なのか。
 逆に、15.6%の数字の大きささにこの闘いの意味を知る。それでも、『停滞していたゲート前に活気を与えた』との声に今の厳しさを知る。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年5月5・6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古参加「県内」84% 実行委「情報発信が重要」-2018年5月5日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北部】4月23~28日に実施された『辺野古ゲート前500人行動』の参加者へのアンケートを、同実行委員会が4日までに集計した。実行委のまとめでは、回答した411人中、県内からの参加が346人で84・2%、県外からの参加は64人で15・6%だった。」
②「実行委は『県民主体の運動であることが表れた。【外国の工作員が辺野古の運動を扇動している】といったインターネット上の言説を否定するデータにもなる』と強調している。国外からの参加は1人で0・2%だった。アンケートは行動最終日の4月28日に、参加した市民ら1488人に協力を呼びかけ、実施した。」
③「一方、参加者の年代は回答のあった413人中、60代が183人で最も多い44%を占めた。70代が134人で32%、50代が41人で10%と続いた。実行委はアンケートを採った日が土曜日だったが、参加者に現役世代が少なかった点に触れ『50代以下への呼び掛けに力を入れる必要がある。辺野古の現状を知ってもらえるよう、ネットでの発信などが重要になる』とした。」
④「アンケートでは行動に参加した感想も尋ねた。参加者からは『停滞していたゲート前に活気を与えた』『(県警が)抗議している人を囲いの中に入れトイレにも行かさないという権力の乱用を垣間見た」といった声が寄せられた。」


(2)琉球新報-手順不備、延期勧告招く 奄美・琉球の世界遺産登録 飛び地推薦、IUCN難色-2018年5月5日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「奄美・琉球の世界自然遺産登録の可否判断に大きな影響力を持つ国際自然保護連合(IUCN)が『登録延期』を勧告した。ユネスコ世界遺産委員会による今夏の登録は厳しい情勢となった。国や県の関係者が『予想外』と口をそろえる。背景には、飛び地を推薦地としたことや、IUCNが環境の価値を重視する北部訓練場跡地を推薦段階で記述せず、国立公園に編入後に世界遺産登録に加えようとした政府の手順や見通しの甘さがある。」
②「IUCNは候補地が分かれていることを『資産の分断』として指摘する。候補地4島の約3万8千ヘクタールが24の地域に分けられていることが『連続性』がないとし、厳しい評価を下した。」
③「やんばるの森の東側に位置する米軍北部訓練場が、候補地と周辺地との緩衝地帯の役割を果たせていないことも候補地の虫食い状態を生み、『分断』をつくった要因だ。」
④「国は2016年12月に返還された北部訓練場跡地の9割を含む約3700ヘクタールを今年7月にもやんばる国立公園に編入し、世界自然遺産登録地に含める手順で作業を進めてきた。IUCNは北部訓練場跡地について『推薦地の価値と完全性を大きく追加するもの』と高く評価した。だからこそ、政府の手順に対し『必要な調整をすること』と注文を付け、手続きのやり直しを求めた。実際、京都大の研究チームが今年2月に絶滅危惧種のコウモリを捕獲し、生物多様性に富んだ場所であることを裏付けた。」
⑤「登録延期に落胆する一方、歓迎する声もある。西表島で実施されたアンケート調査では、世界自然遺産登録を好意的に捉える人の割合は3割弱にとどまった。観光客の増加が及ぼす生活への影響や環境保全策に疑問を抱く人も多い。やんばる3村でも、ガイド登録制度組織の発足が遅れている。」
⑥「登録延期の勧告を受けても、登録の可否を最終判断するユネスコ世界遺産委員会で登録が認められた事例はある。まだ可能性は残されているものの、今夏の登録ができなかった場合、国による再推薦やIUCNの審査、勧告の手順が完了するまでに少なくとも2年はかかる。登録を実現するためには、国や県、町村が一丸となって課題に取り組む必要がある。」
(清水柚里)



(3)沖縄タイムス-米海兵隊トップ、普天間飛行場建設時「周辺人住まず」 史実無視の発言-2018年5月5日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊トップのネラー司令官は2日、名護市の辺野古新基地建設問題を巡り、『普天間飛行場の建設時の写真を見ると、数キロ内に人は住んでいなかったが、現在はフェンスまで都市地域が迫っている』との歴史認識を示した。同飛行場の辺野古移設の必要性を述べる中での発言だが、沖縄戦で住民を追い払い、基地を建設した史実を無視した発言とも受け止められる。米国防総省で開かれた記者会見で、述べた。」
②「ネラー司令官は『移設先が確保できれば喜んで出て行く。それまでは運用し続ける』とし、継続使用の方針を強調した。在沖海兵隊を減らし、辺野古に移設する計画に変更はないとする一方、受け入れ先のグアムで環境問題が未解決となっている点に懸念を示し、『普天間代替施設の運用までには時間がかかるだろう』との見通しを示した。県は2019年2月までの飛行停止を求めている。また、今年初めの訪沖で、シュワブゲート前の抗議行動も目にしたとし、『今後も続くだろう』と指摘した。」
③「普天間飛行場の安全を巡る問題について『軍用機にレーザーを照射したり、飛行経路でたこや風船を飛ばさなければ(隊員らの)安全確保につながる』とも述べた。頻発する米軍機の事故の背景や米国の安全基準を満たさない同飛行場の欠陥については、触れなかった。」


(4)沖縄タイムス-【解説】訓練場の返還地除外、甘い見通し 世界自然遺産「登録延期」-2018年5月5日 14:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国際自然保護連合(IUCN)が沖縄島北部など4島の世界自然遺産登録の延期を勧告し、政府の見通しの甘さが露呈した。2020年以降は新規登録審査は1国1件に限定。文化遺産登録を待つ自治体と国内調整でもハードルは上がる。」
②「勧告で問題視されたのは、米軍北部訓練場の返還地だ。約4千ヘクタールの返還から約2カ月後に提出された推薦書では、推薦地域に含めなかった。IUCNには国立公園への編入方針を伝達。環境省は「跡地を除いても十分な説明ができる」と既存部分をまず遺産登録し、「拡張部分はきちんと出そろったら登録」と二段構えを想定していた。「かなり甘かったと言われても仕方がない」と釈明する。」
③「6月下旬からの世界遺産委員会の正式審査で登録の可能性もあるが、IUCNの専門家は昨年10月の現地調査で旧訓練場を遠目でしか見ておらず、再調査が必須との見立てだ。」
④「勧告では、米軍との協力による外来種対策や訓練場が緩衝地帯の機能を果たしていることなど評価しているという。だが、跡地では地権者へ引き渡し後に米軍の訓練弾とみられる廃棄物も見つかっている。お墨付きが与えられた生物多様性の保全へ、登録まで抜かりない対応が求められる。」                           (東京報道部・上地一姫)




by asyagi-df-2014 | 2018-05-05 18:47 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(20)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。

 今回は、第19回-「沖縄・基地白書(19)残り18%の土地に1万3700人が暮らす町 騒音や悪臭深刻「なぜわざわざ住宅の近くで…」」(2018年4月30日)から。
 今回の話は、第1部 被害 嘉手納町(2)。
嘉手納町は、「嘉手納町の面積のうち、嘉手納基地と嘉手納弾薬庫の占める割合は82%。残り18%の土地に1万3700人が暮らす。」、という。
 その基地被害の実態を次のように指摘する。


(1)「嘉手納町屋良地区は、県道74号を挟んで嘉手納基地と隣り合う。目と鼻の先に滑走路がある。被害は航空機の離着陸や飛行の際の騒音にとどまらない。」
(2)「1967年には大量のジェット燃料が流出し、井戸の水に火が付くほど地下水を汚染した。地域は大きな衝撃を受けた。」
(3)「2007年にも200リットルのドラム缶43本分、10年にも15本分のジェット燃料が基地外に流れ出したことが判明し、『燃える井戸』の恐怖を呼び覚ました。」
(4)「08年に移転するまで、県道のすぐ近くに洗機場があった。訓練で塩水を浴びた戦闘機や輸送機を洗う作業は不可欠で、風向きによって屋良の住宅街に洗剤を含んだ水が降り注いだ。」
(5)「『同じ町内でも基地に隣接しなければ分からない被害がある。どれもこれも住民の存在が目に入っていない。軍優先で腹が立つ』。屋良に住む町議の照屋唯和男(いわお)さん(53)は苦虫をかみつぶしたような表情で訴えた。県道沿いの自宅3階の窓を開けると基地を見渡せる。2012年4月にはハリアー攻撃機が滑走路に機体をたたきつけながら着陸する事故を目撃した。」
(6)「自宅から見て、滑走路の手前に大きなスペースがある。『ここが都合よく使われる』と照屋さん。背部に大きな円盤型レーダーを背負った3機のE3早期警戒管制機が駐機し、エンジン調整を続ける。『緊急時の迅速な対応を理由に頭を滑走路、お尻を住宅街に向けるので排ガスの悪臭がもろに来る。昨年8月から暫定配備される外来機のMH60ヘリは住宅から数十メートルの距離で、プロペラを回す。『戦闘機の騒音に目が行きがちだが、ヘリもひどい。深夜、未明にホバリングする時もあり、不気味で眠れない。』。大型のディーゼル発電施設からは不快な機械音が響く。『騒音レベルは低くても吐き気がする。」
(7)「いずれもその気になれば解決する問題だと、照屋さんはみている。『広い基地なのになぜわざわざ住宅の近くでエンジン調整するのか。まずはお尻を向けるのを止めてほしい。ヘリの深夜、早朝の訓練も基地の中央部でやれば住宅街の被害は減る。発電施設も移転する場所はたくさんあるはずだ』。


 沖縄タイムスは、この報告を、実は、「被害を受ける住民として具体策を詰める。しかし、『その気』になるか、どうかは米軍次第だ。住民軽視の軍の論理が変わらない限り、解決できないことも経験から身に染みている。」、と閉めざるを得ない。
(「沖縄・基地白書」取材班・福元大輔)=日〜火曜日掲載


※[メモ]基地使用協定 政府後ろ向き

 嘉手納町では2006年1月に当時の防衛庁や外務省に「嘉手納基地に関する使用協定」を日米間で締結するよう要請した。
 町民の代表20人で作成した協定案では航空機離着陸回数の制限や、離陸時のアフターバーナーの使用禁止、休日、祝日などの飛行禁止を盛り込み「基地被害に直面する地域が即時に対応、解決できる方法を思案した」と説明した。
 政府の回答は「別個に制限を期すことは難しい」と厳しく、実現に至っていない。


 「いずれもその気になれば解決する問題だと、照屋さんはみている。」(沖縄タイムス)、との声は、実に当たり前の考え方ではないか。
このことでさえできないであれば、地位協定の改定や具体的な「嘉手納基地に関する使用協定」等を結ぶしかないではないか。




by asyagi-df-2014 | 2018-05-05 09:09 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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