2018年 04月 26日 ( 2 )

日本の安全保障を考える時期ではないか。(2)~琉球新報20180413~

 琉球新報は説で、2018年4月13日、「沖縄の基地負担 国民全体で議論すべきだ」、と論評した。
つまりは、日本の安全保障を考え直す時期にきているよ、というのだ。
 琉球新報は、このことについて、「いよいよ『人ごと』ではなくなってきた。沖縄の基地負担に関して本土の知事に、そんな認識が生まれている。」、と次のように指摘する。


(1)「新潟県の米山隆一知事は12日の記者会見で、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練を新潟県内に受け入れることに前向きな姿勢を示した。米山氏は本紙インタビューに、米空軍のCV22オスプレイが米軍横田基地への配備に向けて日本に到着したことについて『今までは日米地位協定の話は皆なんとなく人ごとだった。結局、自分の問題だと今分かった。配備を自分の問題と捉えて安全にしてもらわないといけない』と述べていた。地位協定改定に取り組む『いいタイミング』とも主張した。」
(2)「横田基地に配備されたオスプレイは新潟県を含めた区域で訓練する。新たに負担の当事者になる立場から発したのだろう。この認識の変化は注目に値する。」
(3)「米山知事は『自分はリスクを負わないで安全保障を享受して、(沖縄の基地負担は)仕方ないと言う権利はない』『沖縄に負担してもらっているリスクを他の県が取れないわけはない』という認識は、本質を突いている。本土の人々には、この認識こそが問われているのである。」
(4)「1995年の少女乱暴事件以降、沖縄の県知事は保革や党派にかかわらず、全国渉外知事会などで沖縄の基地負担を全国で分かち合うよう訴えてきた。しかし、その訴えを真摯(しんし)に受け止め沖縄の基地を受け入れる努力をした知事は皆無に等しい。」
(5)「過去に橋下徹氏が大阪府知事時代、普天間移設問題に絡み、戦闘機の一部訓練を関西空港で受け入れる案について『受け入れるわけではないが、議論は拒否しない』と述べたことがある。しかし議論はその後、うやむやになった。」
(6)「米山知事は米軍普天間飛行場の県外移設要求について『どこにすべきかは言えない』としつつも『【このリスクを取れると言うなら、あなたたち(本土の人)だって取れるはずだ】と言うのは、そうだとしか答えようがない』と述べ、国民全体の議論を求めている。沖縄の基地負担の問題が国民的議論にならないことが、県民の民意を無視し、辺野古新基地建設を強行する政府の姿勢を後押ししているともいえる。」
(7)「そんな状況に強い危機感を抱いて活動しているのが『沖縄の基地を引き取る会』だ。現在、大阪、福岡、長崎、新潟、東京、山形、滋賀、大分、兵庫、神奈川の計10カ所で運動を展開している。沖縄への構造的差別をなくし、植民地主義と決別するという問題意識に根差した運動である。この意識が広がることを期待したい。」


 琉球新報は、「欠陥が指摘されているオスプレイが全国で飛び交うようになる今こそ、沖縄の負担を自分ごととして捉え、負担を分かち合うための国民的議論を起こす時だ。」、と結ぶ。


 確かに、「沖縄でよかった」という始末の付け方は、もう選べないところまできているということ。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-26 21:05 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月26日

 「【東京】新基地建設に伴う護岸工事着手から1年となることに、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、『日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えた時、辺野古移設は唯一の解決策だ』と述べ、従来の見解を繰り返した。『沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取り組みについて丁寧に説明し、辺野古移設にご理解、ご協力を得られるよう粘り強く取り組んでいきたい』と述べた。」、と沖縄タイムス。
 大事なことは、「辺野古移設は唯一の解決策だ」を打ち破る知識を持つことができるかだ。 




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古護岸着手から1年、工事はどれくらい進んでいるのか-2018年4月26日 06:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が昨年4月25日に建設予定地の大浦湾海域で『K9』護岸の整備に着手してから25日で1年となった。防衛局は1年間で7カ所の護岸を着工し、今月9日に着手した『N3』護岸を含む3護岸で辺野古海域の一部「埋め立て区域(2)-1」を囲い込めば、早ければ7月にも本格的な土砂の投入が見込まれる。一方で、県や環境団体からは環境保全が不十分との批判が上がる。」
②「防衛局は工事の実施率を公表していないが、建設に反対する土木技術者の奥間政則氏が護岸を測量した結果、今月21日時点で辺野古海域の6護岸は計画される2019・9メートルのうち1237・7メートルが施工され、1年間で実施率は計画の約6割だった。大浦湾側の『K9』護岸は100メートルまで整備されたが途中で工事を止め、工事資材を海上から搬入する際の桟橋として使用されている。」
③「辺野古海域の埋め立ては『K1』『K2』『K3』『K4』『N5』の五つの護岸で囲い込む『区域(2)』と、『K4』『N3』『N5』の3護岸で囲い込む『区域(2)-1』の2カ所に分かれている。」
④「2カ所のうち、区域(2)には環境省の絶滅危惧種リスト(レッドリスト)に掲載される『オキナワハマサンゴ』が確認されている。防衛局が埋め立てのためサンゴを移植するには県の特別採捕許可が必要で、県が判断を示す時期は不透明だ。一方で、区域(2)-1は区域外のK4護岸付近にヒメサンゴが確認されたが、当初予定していた移植はせず、汚濁防止枠を通常の2倍とすることで工事を進め、6月中の完成を目指し土砂投入の環境を整えたい考えだ。」
⑤「ただ、県幹部は『汚濁防止の効果などの具体的なデータを示していない』と指摘。環境団体からも移植をしないのは環境保全措置の変更に当たるため、知事の変更承認を得るべきだとの批判が上がっている。」
〈「辺野古が唯一」官房長官〉
⑥「【東京】新基地建設に伴う護岸工事着手から1年となることに、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、『日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えた時、辺野古移設は唯一の解決策だ』と述べ、従来の見解を繰り返した。『沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取り組みについて丁寧に説明し、辺野古移設にご理解、ご協力を得られるよう粘り強く取り組んでいきたい』と述べた。」
⑦「小野寺五典防衛相は『自然環境や住民への生活環境に最大限配慮して、(普天間の)移設を着実に進めていきたい』と述べ、工事を進める考えを示した。」
〈「環境配慮を」名護市長コメント〉
⑧「新基地建設に伴う護岸工事の着手から1年で、渡具知武豊名護市長は24日、『沖縄防衛局と県はサンゴの移植などに関し、考え方の違いがあるようだ。事業者である沖縄防衛局は工事を進める上で、環境保全に十分配慮するよう努めていただきたい』と、防衛局に環境保全への配慮を求めた。」


(2)沖縄タイムス-沖縄観光客ついに1000万人目前 2017年度957万人、5年連続で過去最高-2018年4月26日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は25日、2017年度の入域観光客数が過去最高の957万9000人に達したと発表した。900万人を超えたのは初めて。国内客、外国客ともに過去最高を5年連続更新した。」
②「国内外の航空路線の拡充や海外からのクルーズ船の寄港回数が増加したことなどが要因となり、前年度に比べ80万9800人(9・2%)増えた。県が17年度の目標としていた950万人を突破した。」
③「18年度の目標は1000万人で国内観光客数が700万人、外国人観光客が300万人となっている。国内客は688万7000人で、前年度比24万6900人(3・7%)増えた。17年度は名古屋―宮古路線など沖縄関連の路線拡充や各離島への直行便が好調だったことなどが奏功した。」
④「外国客は269万2000人で、前年度比56万2900人(26・4%)増えた。うち空路客は26万8700人増の169万9500人(前年度比18・8%増)、海路客は29万4200人増の99万2500人(同42・1%増)となった。内訳は台湾が30・2%で最多。2位は中国本土で20・3%、3位は韓国で20・2%、4位は香港で9・6%だった。」


(3)沖縄タイムス-服装・日付変え写真で偽装「1週間分撮影も」 辺野古海上警備の会社-2018年4月25日 13:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設予定海域を警備したライジングサンセキュリティーサービスが、警備員の勤務実績を偽装する写真を組織的に撮影していたことが分かった。沖縄防衛局はこの件についても内部告発を受けていたが、同社を処分せず契約を続けた。」
②「ライジング社は警備艇やキャンプ・シュワブ内の現地本部で定員割れが頻発していた時期、定員通りの人数がそろった日に偽装写真を撮影した。撮るたびに警備員の服装やホワイトボードの日付を変え、1週間分を撮影することもあった。」
③「2016年1月、従業員が防衛局に人数水増しについて電話で内部告発した。本紙が入手した防衛局側の記録によると、従業員は偽装写真についても『自分たちに服を着替えさせ、あたかも別の日に撮ったように偽装している』『詐欺ではないか』と訴えた。」
④「防衛局は24日、本紙取材に対し、偽装写真についてを調査したかどうか回答しなかった。ライジング社関係者によると、写真は撮影したものの『使えない』と判断し、当初元請けだった大成建設や防衛局には提出しなかったという。」
⑤「ライジング社は警備に従事した14年8月から3年余り、トラブルを繰り返していた。16年以降の本紙報道だけでも、残業代未払い、パワーハラスメント、船員として雇用する義務違反、米軍キャンプ・シュワブへの無許可上陸、抗議市民の『監視リスト』作成などが明らかになった。」
⑥「会計検査院も17年11月、防衛局がライジング社の人件費見積もりをそのまま採用したために、1億8千万円余りが過大になったと指摘していた。」
⑦「防衛省の内規では『不正または不誠実な行為』があった場合は指名を停止するが、防衛局はライジング社に口頭注意しただけで契約を続けた。防衛省は『「警備に穴をあけるわけにはいかなかった』と釈明した。」
⑧「17年12月に契約が終了し、今月に入ってから燃料の海中投棄容疑で書類送検されたことを理由にライジング社と完全子会社のマリンセキュリティーを指名停止にした。両社の関係者からも『防衛省は不正を知りながら税金で契約を続けた。おかしい』と疑問の声が上がっている。」


(4)琉球新報-公務執行妨害などで3人逮捕 辺野古ゲート前集中行動-2018年4月26日 14:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する「辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動」4日目が26日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前で行われている。」
②「早朝から市民が続々と駆け付け、抗議の声を上げている。抗議活動参加者のうち、男性1人が道路交通法違反、別の男性2人が公務執行妨害で逮捕された。」
③「午前9時ごろから機動隊による座り込みをしている市民の排除が行われた。市民らは『われわれには抗議する権利がある』と訴えた。」
④「県警は国道329号線の南向け車線をふさぐ形で機動隊車両を最大で4台配置した。砕石など建設資材を積んだトラックが断続的に基地内に搬入していった。」


(5)沖縄タイムス-辺野古警備会社、防衛局注意後もさらに19億円水増し-2018年4月26日 07:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古への新基地建設に伴う海上警備で、ライジングサンセキュリティーサービス(東京都)による警備員の人数水増し報告が、さらに約19億円分あったことが沖縄防衛局への取材などで分かった。2016年1月、従業員の内部告発を受け、防衛局が口頭注意した後も、同様の手法を繰り返していた。最終的には実績に基づいて契約を減額したため、過大な支払いはなかった。」(北部報道部・阿部岳、政経部・赤嶺由紀子)
②「同社と完全子会社のマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)は海上工事が始まった14年8月、大成建設(東京都)から再委託を受けて警備業務を始めた。24時間態勢で警備艇を出して抗議行動を警戒したが、慢性的に欠員が発生。しかし大成側には定員通りに勤務したとして、約7億4千万円分を水増しして報告していた。」
③「今回判明したのは防衛局が直接契約に切り替えた15年9月以降の分。ライジング社は落札できずに撤退した17年12月までの計4件の契約で、約8億円、約5億3千万円、約1億7千万円、約4億円の水増し報告をしていた。水増しの総計は約26億4千万円に膨らんだ。一連の警備で防衛局が実際に支払った総額は約104億円だった。」
④「防衛局は本紙取材に対し、『実績に応じて警備員数を精算して減額措置をした。事情を勘案して契約中止や指名停止をしなかった』と説明した。防衛局が注意した後も水増し報告が続いていたことについては、見解を示さなかった。」
⑤「警備業務は一般競争入札だったが、資格要件が厳しく、4回ともライジング社だけが応札した。見積もりも同社だけが提出しており、落札率は98~99%。その後資格要件が緩和され、17年12月からの海上警備は新規参入したセントラル警備保障(東京都)が受注している。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-26 17:41 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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