2018年 04月 21日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月21日

 日本人の多くが、知らないこと。
「2014年、国連自由権規約委員会は政府に対し、『締約国(日本)はアイヌおよび琉球(沖縄)の人々の伝統的な土地および天然資源に対する権利を十分保障すべきである」と勧告。さらに、同年、国連人種差別撤廃委員会で「ユネスコが琉球(沖縄)の民族、歴史、文化および伝統の独自性を承認の立場を遺憾に思う」との見解を示している。」(琉球新報)、という国連の勧告と見解。
 これまた、「沖縄でよかった」との続き。
 今回、ニューヨークの国連本部で開催されているの第17回先住民族問題フォーラムで、琉球民族独立総合研究学会がが声明文を発表したという。
 この声明文の中では、沖縄の人々が抱えさせられている問題点について、(1)米軍基地が女性や子どもたちへの性的暴行や教育環境の脅威を引き起こしている(2)琉球民族の遺骨が未返還となっている(3)安倍晋三首相が琉球国が独立国だったことを否定する発言をした、と指摘しているという。
 この三つともが、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に違反している。
 これが、日本という国の現状である。
 だから、日本という国の首相が安倍晋三なのである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地の存在が性犯罪誘発 国連先住民フォーラムで琉球独立学会声明-2018年4月21日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ニューヨーク=座波幸代本紙特派員】ニューヨークの国連本部で開催中の第17回先住民族問題フォーラムは19日の会議で、琉球民族独立総合研究学会の東新川藤佳さん(米カリフォルニア在、パシフィカ大学院大学学生)が声明文を発表した。」
②「沖縄の人々が直面する問題として(1)米軍基地が女性や子どもたちへの性的暴行や教育環境の脅威を引き起こしている(2)琉球民族の遺骨が未返還となっている(3)安倍晋三首相が琉球国が独立国だったことを否定する発言をした-ことの三つが、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に反しているとして、政府に直ちに是正するよう求めた。」
③「一方、同会議に参加していた日本政府代表は声明文に対し、県内の一部のグループが『沖縄の人々は先住民族だ』という主張をしているが、県内の地方議会の一部は先住民族ではないという指摘をしており、『政府は沖縄の人々は日本人であり、先住民族であるという認識は持っていない』と反論した。」
④「2014年、国連自由権規約委員会は政府に対し、「締約国(日本)はアイヌおよび琉球(沖縄)の人々の伝統的な土地および天然資源に対する権利を十分保障すべきである」と勧告。さらに、同年、国連人種差別撤廃委員会で「ユネスコが琉球(沖縄)の民族、歴史、文化および伝統の独自性を承認したにもかかわらず、琉球(沖縄)の人々を先住民族として承認しない締約国(日本)の立場を遺憾に思う」との見解を示している。」
⑤「また、フォーラム関連行事の舞台で、同学会メンバーの米ニューヨーク在住で同沖縄県人会元会長のてい子・与那覇トゥーシーさん、野村流音楽協会三線教師の比屋根良直さん、県系ブラジル4世のヴィトール金城さんが三線の演奏や空手・琉球舞踊を組み合わせた演舞を披露した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古反対訴え140人座り込み 「K3」「N3」護岸で砕石投下-2018年4月21日 13:56


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では21日午前、新基地建設に反対する市民ら約140人が集まり、座り込み抗議運動を続けた。稲嶺進前名護市長や沖縄平和運動センターの山城博治議長も訪れた。山城議長は『私たちは戦争ではなく、東アジアの平和を求めている』と訴えた。午後1時現在、建設資材の搬入はない。一方、キャンプ・シュワブ沿岸では『K3』『N3』両護岸で工事が進められ、海中に砕石が投下された。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-名護住民35人が「東海岸漁協」設立 顧問に稲嶺前市長 沖縄県に認可申請へ-2018年4月21日 14:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市東海岸に面した地域の住民35人が20日、市三原地区会館で『名護市東海岸漁業協同組合』の創立総会を開き、組合を設立した。出席者が定款や事業計画の各案を承認し、役員を選出した。」
②「組合長には『名護市東海岸漁協設立準備会』の久志常春委員長が就任した。沿岸部住民が海に入って水産物を取れる『入会漁業権』の確立が目的で、今月中に県に漁協としての認可を申請する。」
③「事業計画には養殖モズクやアオサ、近海産の鮮魚や貝類の販売事業、水産物の加工販売事業のほか、資源保護や環境保全に関する啓発活動、追い込み漁やモズク収穫の体験学習など漁場利用事業も盛り込まれた。」
④「住民側は漁協設立により『目の前の海』を活用した地域活性化を図る。一方、漁業権取得を目指している海域は名護漁協が漁業権を放棄した辺野古新基地周辺の海域も含まれるため、認可された場合、新基地工事に影響する可能性がある。」
⑤「久志組合長は設立と新基地との関連性を否定し、『先人がつくってきた海に関する風習や慣習を守りながら漁業をしたい』と意気込んだ。顧問で前名護市長の稲嶺進さんは『新しい活性化の種だ』と強調した。」


(4)沖縄タイムス-不発弾処理、南風原町で22日午前 米国製5インチ艦砲弾1発-2018年4月21日 13:39


 沖縄タイムスは、「沖縄県南風原町喜屋武の住宅建設現場で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が22日午前9時半から行われる。午前9時15分~10時半ごろまで、周辺の県道などで交通規制がある。処理現場から半径88メートルが立ち入り禁止で、避難対象は38世帯127人。避難場所は喜屋武集落センター。現地対策本部は町中央公民館に置かれる。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-21 19:10 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(16)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。
 今回は、第15回-「沖縄・基地白書(15)「中国や北朝鮮より、毎日の演習がよっぽど怖い」 落下事故相次ぐ島」(2018年4月10日)から。
 今回の話は第1部 被害 伊江村(上)。
伊江村の名嘉良雄さん(69)と初美さん(67)夫妻の鮮明に記編まれたある事件の話。


(1)「伊江村の名嘉良雄さん(69)と初美さん(67)夫妻は、15年以上前の出来事を鮮明に覚えている。」
(2)「2002年10月25日夕。初美さんは薄暗い中、約50メートル先で聞こえた大きな物音に驚いて振り向いた。その場所に向かうと、上空の米軍機から民間地に落下したポリタンクや、開かないまま落ちたパラシュートだった。それ以来、不安から米軍機が飛ぶたびに上空を見上げるようになった。」


 どういうことなのかについて。


(1)「1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、読谷補助飛行場で実施していたパラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転が盛り込まれた。本土復帰以降、同飛行場では兵士や物資を含めたフェンス外落下(提供区域内含む)が39件。そのうちSACO合意後に32件発生している。」
(2)「良雄さんは『当たれば即死だった』と憤る。米軍がポリタンクを回収したが、良雄さんは『全部持って行かれたら、落下自体がなかったことになる』と、証拠としてパラシュートを一時自宅に持ち帰った。」
(3)「名嘉さん夫妻は補助飛行場に隣接する西崎区に住んでいる。自宅は輸送機の飛行ルートになっていると言い、『屋根に棒を立てたら届くんじゃないかと思うほどの低さ』(初美さん)で飛んでくる。タッチ・アンド・ゴー訓練は午後11時ごろまで続けられる時もあり、『眠れないほど騒音がひどい』と訴える。」
(4)「自宅上空の低空飛行は輸送機にとどまらない。3月初旬にはオスプレイ3機が日中、延々と旋回を繰り返した。良雄さんは、県内で米軍機の事故が相次いでいることから『僕らからすれば、中国や北朝鮮より、毎日の演習の方がよっぽど怖い』と不安を口にした。」
(5)「補助飛行場に隣接する真謝区の平安山良尚区長も、米軍機事故が続発する異常さと、伊江島でも昼夜を問わず民間地を飛び回る状況に『県民の命を何と思っているのか』と批判する。2月末も午後11時を過ぎても輸送機からの物資投下訓練があったという。『いつ自分たちの家に落ちてくるか』と不安は尽きない。
(6)「名嘉さん夫妻や平安山区長が『最近は夜間の訓練が多い』と指摘するように、沖縄防衛局が設置した騒音測定器では、2017年4月から18年1月の午後10時〜翌朝7時の測定回数(60デシベル以上)は真謝区で251回と、これまで最多だった16年度(81回)の3倍に。西崎区は569回で最多だった14年度(206回)の約2・8倍となっている。」
(「沖縄・基地白書」取材班・伊集竜太郎)


[メモ]訓練中止要求 米聞き入れず

「日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、読谷補助飛行場でのパラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転は合意された。一方、同訓練では、日米合同委員会で「例外的な場合に限る」と確認されている嘉手納基地では2017年に相次いで実施され、地元の反発が高まった。」
「SACOとは異なるが、うるま市津堅島沖の訓練水域でも市などが中止を求める中、同訓練が何度も強行されている。同水域は常時立ち入りが禁止されておらず、訓練時間帯でも民間船舶が航行しており、地元は危険性を訴えている。」


 確かに、この言葉を肝に銘じなければならない。


『屋根に棒を立てたら届くんじゃないかと思うほどの低さ』
『当たれば即死だった』
『僕らからすれば、中国や北朝鮮より、毎日の演習の方がよっぽど怖い』
『県民の命を何と思っているのか』
『いつ自分たちの家に落ちてくるか』
『最近は夜間の訓練が多い』




by asyagi-df-2014 | 2018-04-21 18:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(15)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。
 今回は、第14回-「沖縄・基地白書(14)「ワジワジーするうるささ」 ギンバル訓練場返還の条件にヘリパッド移設」(2018年4月9日)から。
 今回の話は第1部 被害 金武町並里区。
 こんな、「わじわじーするうるささ」の話が始まります。


 「1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で示された金武町中川区内にあるギンバル訓練場の返還は、隣の並里区内にあるブルービーチ訓練場へのヘリパッド移設が条件として付いていた。」

 「移設された今、並里区の70代男性は『わじわじーするうるささ』と言い、渋い表情を浮かべた。」


 話は、続きます。


(1)「2007年6月の町議会。当時の儀武剛町長は『町はヘリパッドを山手側へ移設するよう変更を求め、その後、ブルービーチへの移設条件の撤回を粘り強く要請してきたが、返還に至っていない』と述べた。その上で、ブルービーチで米軍が使用した数カ所のうちの1カ所を活用して撤去可能なヘリパッドを整備し、周辺住民の生活への影響に配慮するなどと、防衛省から説明があったとして、ヘリパッド移設受け入れを表明した。」
(2)「区が08年に実施した世帯主のアンケートで、『条件付き返還』に66%が反対、『ブルービーチへのヘリパッド建設』のみの質問では75%が反対だった。男性も反対と答えた。『騒音がひどいから。正直、賛成する人の気持ちが分からない』」
(3)「区議会としても1996年と2006年、ブルービーチへのヘリパッド移設反対を全会一致で決議。区は11年5月、ブルービーチ内の区有地使用について沖縄防衛局に対し、ヘリの夜間飛行禁止など五つの条件を満たさなければ、12年度の契約更新を拒否するとした意見書を提出。現在は強制使用が続いている。」
(4)「区議会は07年にブルービーチ訓練場の返還を全会一致で決議しており、與那城直也区長は『今も返還を求める立場に変わりはない』と強調する。」


 「今も返還を求める立場に変わりはない」と主張する地区の現状。


(1)「現在も午後10時以降の飛行はたびたびあり、『オスプレイよりうるさい』(住民)というホーバークラフト型揚陸艇(LCAC)の上陸訓練による騒音被害も年に数回発生。沖縄防衛局が区内に設置した騒音測定器では、年度統計のある14〜16年度で、60デシベル以上の騒音を年間3千〜8千回も計測。17年度は4〜12月までで午後10時〜翌朝7時の間に391回が計測され、16年度の190回からすでに2倍以上となっている。」
(2)「男性は米軍基地の存在自体は認めながらも、『基地負担は全然減っていない』」と憤る。」
(3)「與那城区長は『夜間・早朝はできる限り飛ばないというのはおかしい。結局、米軍の運用が優先だ。【良き隣人】であれば、それくらいは守ってほしい』と苦言を呈した。(「沖縄・基地白書」取材班=伊集竜太郎)


[メモ]SACO返還県内移設前提
 1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、県内の米軍基地について11施設・区域の返還が盛り込まれた。だが、大半が「県内移設」の条件付きで返還が進まない。訓練や施設の移転によって、結果的に米軍の機能強化が図られ、周辺住民の負担増となっている事案もある。

 2016年12月に全体の面積の過半が返還された北部訓練場では、東村高江の集落を囲むようにヘリパッドが六つ造られ、住民の騒音被害は増加。上陸訓練のために宇嘉川河口部の陸域と水域も追加提供された。米海兵隊は「戦略展望2025」の中で、「使えない土地を返す代わりに、利用可能な訓練場を新たに開発した」としている。


 今回もまた、 結論は、「基地負担は全然減っていない」、ということなのです。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-21 07:00 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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