2018年 04月 20日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月20日

「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンの食(は)み跡が、2014年12月から17年3月まで、辺野古崎付近の藻場で確認されていないことが19日、分かった。」、と琉球新報。 このことは、「識者からは『工事の音や環境の変化で来なくなったのではないか』との指摘が上がった。」(琉球新報)、ということでもある。
辺野古新基地建設は、人間の驕りの極みではないか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ジュゴン食み跡なし 新基地工事後の辺野古沖-2018年4月20日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンの食(は)み跡が、2014年12月から17年3月まで、辺野古崎付近の藻場で確認されていないことが19日、分かった。沖縄防衛局の調査で判明した。14年8月の工事着手以降、辺野古崎付近の藻場では一度も確認されていない形で、識者からは『工事の音や環境の変化で来なくなったのではないか』との指摘が上がった。」
②「沖縄防衛局は取材に対し『辺野古崎でジュゴンが確認されない原因は明らかではない』とした上で、『(工事中に)ジュゴンが確認された場合は作業を休止するなどの措置を講じる』と答えた。ジュゴンの食み跡の調査について沖縄防衛局は、環境監視等委員会で報告しており、名護市嘉陽付近の藻場では食み跡が随時確認されている。」
③「ジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎氏は『食み跡が見られなくなったのは、海域が騒がしくなった時からだ。トンブロック投入など海域になかったものがあればジュゴンは警戒する』と指摘。『防衛局は工事が影響ないとするなら、無害を立証する責任がある』と強調した。」
④「日本自然保護協会の安部真理子氏は、工事着手後、これまでジュゴンが見られなかった大浦湾の深場や伊計島近辺での目撃情報と食み跡があったことに触れ、『一般的にジュゴンはうるさい場所には近づけない』として、工事の影響の可能性を指摘した。」   (清水柚里)


(2)琉球新報-平和の尊さ伝えたい 元全学徒の会結成-2018年4月19日 05:00


 沖縄戦に動員された県内21の師範学校や中等学校の元生徒が18日、「元全学徒の会」を結成した。那覇市の養秀会館で結成大会を開き、県立第一中学校の元学徒で、共同代表に就任した與座章健さん(89)が「生き残った私たちの力を結集し、戦争の恐ろしさ、平和の尊さを伝える使命を果たしたい」とあいさつした。糸満市摩文仁にある「全学徒隊の碑」の隣に説明板を設置し、沖縄戦で犠牲になった全ての学徒の人数を刻字するよう、県に求めていく。

 結成大会には元学徒33人を含む70人が参加した。與座共同代表は「戦没者数を刻字することで、戦争の姿をより鮮明に後世に残すことができる」と強調した。今月中にも刻字について県議会に陳情書を提出するという。

 同会によると、21中等学校の戦没者は1970人。各学校の慰霊碑や元学徒の証言資料などを基に、18日までにまとめた。県立宮古中学校など3校分は「精査中」としており、今後も増える可能性がある。同会は昨年3月に県が建立した「全学徒隊の碑」の隣に説明板を設置し、学校ごとの犠牲者数と総数を刻字するよう県に要請する。年内の説明板設置を目指すという。

 大会では「沖縄戦で戦没した学友を慰霊し、平和の尊厳を世に訴え、その擁護確立に努める」などとした会則や役員人事を承認した。


(3)琉球新報-沖縄県、米長官に協議要請 辺野古ジュゴン訴訟-2018年4月19日 20:56


 琉球新報は、「沖縄県名護市辺野古沖で生息が確認されている絶滅危惧種の海獣ジュゴン保護のため、日米の環境保護団体が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設工事の中断を米裁判所に求めた訴訟で、沖縄県は19日、米国内法に基づく協議をマティス米国防長官らに求める要請文を発送した。辺野古は移設先として不適切だと訴えるとしている。
米サンフランシスコの連邦高裁は昨年8月、米裁判所には工事中止を命じる権限がないとして訴えを退けた一審判断を破棄し連邦地裁へ差し戻しを命じた。沖縄県は、連邦地裁が改めて判断する過程で、米文化財保護法に基づき米政府は県と協議するべきだと主張している。(共同通信)」、と報じた。


(4)琉球新報-日米「辺野古」堅持 首脳、沖縄負担減で一致 防衛強化で連携も-2018年4月20日 10:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【フロリダ=座波幸代本紙特派員】安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は18日(現地時間)、米フロリダ州で北朝鮮対応、貿易問題を主軸にした2日間にわたる会談を終えた。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、両政府は『辺野古が唯一』という姿勢を堅持し、沖縄をはじめとする地元の負担軽減と安全な運用に努めることを確認した。会談後に政府が概要を説明した。」
②「西村康稔官房副長官は『両首脳は在日米軍の運用能力、抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする負担軽減に取り組むことで一致した』と説明した。」
③「同日の共同記者会見でトランプ、安倍両氏から沖縄の米軍基地問題についての言及はなかった。一方、トランプ氏は、日本による米国の軍事装備品のさらなる追加購入と購入手続きの簡素化を検討していると説明した。日本側は、高性能な装備品の導入が日本の防衛能力強化に必要であり、引き続き日米間で緊密に連携していくと説明した。」
④「また、安倍首相は、米側から在日米軍駐留経費負担の増額を求められたかという米メディアの質問に対し、『在日米軍は日本の安全、極東地域の平和と安定、さらには米国の前方展開戦略の上で、アジア・太平洋地域のプレゼンスに大変意義がある。日本の経費負担率が世界でも最も高いことは、大統領もよく理解しているところだ』と述べるにとどめた。」


(5)琉球新報-土地を奪われ 選挙の民意反映されず… 先住民フォーラムで親川氏が沖縄の現状報告-2018年4月20日 11:28


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】先住民族の権利保護と拡大について話し合う『第17回先住民族問題フォーラム』が16日からニューヨークの国連本部で始まった。琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子共同代表が18日、関連イベントに登壇し、沖縄の人々の土地に米軍基地が造られ、新しい基地建設を許さないと選挙で民意を示しても、意思決定に反映されていない現状を伝えた。」
②「フォーラムは5日間の日程で開催。同学会共同代表の友知政樹沖国大教授や県系人ら6人が参加している。」
③「『先住民の人権擁護者とアジアにおける土地の権利』をテーマにしたイベントで、うちなーかんぷーを結い、着物で登壇した親川さんはフィリピン、マレーシアの代表らと、先住民族が伝統的に守ってきた土地における持続可能な開発と意思決定に関わる権利について話し合った。歴史的に不正義を押し付けられている共通点を通し、先住民の声を意思決定に反映させることが重要だと確認した。」
④「親川さんは琉球王国が日本に併合され、沖縄戦を経て米軍基地が造られた歴史を紹介。米兵らによる性犯罪や殺人、米軍機墜落事故などを挙げ、『基地があることで続いてきた問題だ』と指摘。普天間飛行場閉鎖と土地の返還を求めているにもかかわらず、日米両政府が移設先として名護市辺野古に新基地建設を強行することに『先住民の声を無視して進めることが問題だ』と訴えた。」
⑤「意見交換を終え、親川さんは『沖縄の問題を矮小(わいしょう)化し、【地方が軍事に口を出すことではない】【アジアの平和と安定のため】とする政府や基地容認派の言い訳に、正当性がないことを共有できた』と語った。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:県民投票「千載一遇のチャンス」 抗議の市民、意見さまざま-2018年4月20日 13:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)ゲート前で20日午前9時すぎ、辺野古新基地関連の資材搬入が始まり、ダンプカーやコンクリートミキサー車など136台が基地内に入った。市民約40人が抗議の声を上げ、座り込みを続けた。」
②「『辺野古県民投票を考える会』メンバーで宜野湾市の屋良朝敏さん(66)は『一生懸命座り込みをしても現状は焼け石に水。基地を止めるためには民意を後ろ盾とする知事の埋め立て承認撤回が必要。県民投票は千載一遇のチャンス』と強調した。」
③「県民投票を巡っては沖縄平和運動センターの山城博治議長や現場で抗議する市民の間で懐疑的な声が強く、7月にもある土砂投入前の承認撤回、座り込みの強化が先決としている。」
④「辺野古崎付近の『K3』護岸付近では、カヌー10艇や船が抗議行動を展開。強風で大波がうねる中、断続的に海上保安庁のゴムボートや沖縄防衛局の警戒船と対峙(たいじ)した。大浦湾の『K9』護岸付近では、砕石を載せた大型台船が作業をするたびに、砂煙を上げている様子が確認された。」


(7)沖縄タイムス-沖縄防衛局、辺野古「N3」工事停止を拒否 県の通知に「十分に協議」-2018年4月20日 11:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、県がサンゴ保全の協議が不十分として『N3』護岸などの工事中止を通知した文書に対し、沖縄防衛局は19日、『協議は十分実施したため工事を停止する必要はない』とする回答を県に提出した。」
②「防衛局は2015年に68件、2016年に173件あった県からの質問に回答していることなどを踏まえ『協議は十分尽くされた』としている。さらに、埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決で承認が適法とされていることを挙げ『工事は県から承認を得ており、適法に実施しているため停止する必要はない』との考えを示した。」


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:サンゴ保護・4重に汚濁防止枠 防衛局が検証せず実施-2018年4月20日 07:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設での『K4』護岸建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て予定地の外にあるヒメサンゴの移植をせず、汚濁防止枠を2重から4重に増やして工事を進める計画で、実際の効果検証をしないまま実施することが19日、分かった。前例のない工法にもかかわらず、具体的なデータを得ないまま作業を進めることに対し、識者からは『何重にも汚濁防止枠を設置したら、土砂が漏れないというのは乱暴な考えだ』と防衛局の主張を疑問視する声が上がった。」
②「9日に開かれた第14回環境監視等委員会の議事録で明らかになった。防衛局は追加の汚濁防止枠の設置時期について、本紙取材に『工事の進捗(しんちょく)状況は答えられない』と明言しなかった。」
③「議事録によると防衛局は委員に対し、汚濁防止枠を増やすことについて『ここまで多重化して施工した実績はない。3重、4重で施工する例は把握していない』と説明。その上で、計算式によるシミュレーションで護岸工事に伴う水の濁りの影響が環境保全目標値の『2ミリグラム毎リットル』に及ばないとの結果が得られたとし、『移植しなくとも護岸の施工が可能と判断した』と述べた。」
④「ある委員は『汚濁防止枠はダム貯水池の濁水防止で使われており、かなり効果がある。海岸での工事でも効果があるだろう』などと紹介。異論は出ず、委員会として了承した。」
⑤「日本自然保護協会の安部真理子主任は『ダム貯水池と海岸での工事は状況が全く違う』と批判。『気候や海流は予測ができない。前例がないのであれば、同じような状況を作って実際に検証する必要がある』と強調した。県は『シミュレーションだけというのはおかしい』と指摘。サンゴを移植せずに工事を進めることは環境保全措置の変更に当たることから、知事からの変更承認を得る必要があるとの考えを示した。」


(9)沖縄タイムス-「県内移設は負担の移設」 米国で新基地建設に警鐘-2018年4月20日 08:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】ニューヨーク国連本部で開催中の『第17回先住民問題に関する常設フォーラム』で18日、分科討論会『アジアにおける先住民の権利擁護と土地の権利』が開かれた。琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子共同代表がパネリストとして登壇し、日米両政府による名護市辺野古の新基地建設強行が沖縄の基本的人権を侵害していると訴え、危機的状況に警鐘を鳴らした。」
②「親川さんは、琉球の歴史と新基地建設が強行されている現状を説明した上で、『米軍普天間飛行場の県内移設は負担の移設にほかならない』と主張。『沖縄はさらなる犠牲を強いられている』と訴え、沖縄を政策決定の交渉の場から排除した日米両政府の姿勢を厳しく批判した。」
③「親川さんの他に登壇したジャクリーン・カリーノさん(フィリピン)とガラス・アートイさん(マレーシア)は、それぞれの国での先住民の権利の尊重に関する状況を報告した。」
④「国連総会は2007年、『先住民族の権利に関する宣言』を採択。先住民の人権と基本的自由の保障、同意なく没収された土地・資源の回復と補償を受ける権利、民族自決権、遺骨の返還などを規定している。日本を含む143カ国が賛成したが、米国やカナダ、ニュージーランド、オーストラリアは反対した。」





by asyagi-df-2014 | 2018-04-20 20:46 | 沖縄から | Comments(0)

今、厳重に対処しなければ、将来に禍根を残す。社説、論説から。~朝日新聞20180419~

 今、この日本で、どのようなことが起きているというのか。
 朝日新聞は、「現職の幹部自衛官が、国民の代表である国会議員に対して「お前は国民の敵だ」と罵倒を繰り返す。およそ考えられない異常事態である。暴言を吐いたのは、防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の3等空佐。東京・永田町の国会近くの路上で16日夜、ジョギング中に遭遇した民進党の小西洋之参院議員を、自衛隊員であることを告げたうえで『国民の敵』『(国会での)言動が気持ち悪い』などと執拗(しつよう)にののしったという。」、と指摘する。
 だからこそ、朝日新聞は、「自衛官の暴言 文民統制からの逸脱だ」、と論評するのである。
 朝日新聞は、批判の根拠を次のように明らかにする。


(1)「政治が軍事に優越するシビリアンコントロール(文民統制)の原則からの逸脱は明らかだ。」
(2)「『国民の敵』というレッテル貼りは、戦前、国策に非協力的と見なされた者が『非国民』と指弾されたことを連想させる。それは平和憲法の下、災害派遣などを通して地道に積み重ねてきた自衛隊への国民の信頼を裏切る言動でもある。事態を重く見た制服組トップの河野克俊統合幕僚長が直ちに、小西氏に直接謝罪したのは当然だ。」


 また、次のような対応を求める。


(1)「自衛隊員の政治的行為の制限や、品位の保持を定めた自衛隊法に違反していると言わざるを得ない。3等空佐といえば、一線の部隊の指揮をとれる中堅幹部だ。そんな立場の者が、なぜ、こんな言動に出たのか、事実関係の徹底的な調査と厳正な処分を求める。
(2)「小西氏は国会で、安倍政権が進めた安全保障関連法に強く反対し、南スーダンやイラクの日報問題でも、政府批判の急先鋒(きゅうせんぽう)だった。矢面に立たされる防衛省・自衛隊の中に、野党議員やメディアに対する不満が鬱屈(うっくつ)してはいないか。そうした背景も調べる必要がある。」
(3)「小野寺防衛相は『小西議員に不快な思いをさせたことに関しては、申し訳ないという気持ちだ』と語るだけだった。文民統制という民主主義の根幹にかかわる重大事という認識が欠けているのではないか。再発防止に向けた幹部教育の見直しなどに指導力を発揮すべきだ。」


 朝日新聞は、最後に、次のように断ずる。


「近年、世論の分断が広がり、ネット上には『非国民』『売国奴』といった言葉が行き交う。昨夏の都議選で、自らに抗議する人々を『こんな人たち』と切り捨てた安倍首相の発言も思い起こされる。政治や言論の荒廃が、自衛隊内にも影響しつつあるとしたら見過ごせない。国会議員の背後には多くの国民がいる。そこには様々な考え方があり、丁寧に議論を重ねることで結論に導く――。『国民の敵』という暴言からは、そんな民主主義の基本への理解が感じられない。」

 

 確かに、この暴挙-『国民の敵』という暴言-の持つ意味は大きい。それも国会議事堂のちかくので国会議員に対してである。決して、「不快な思いをさせた」との抑えで許されるはずはない。
 今、このことに対して、国として真摯に取り組む必要がある。
 未来に禍根-あのとき、こうしておけば、ということ-を残さないために。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-20 05:00 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る