2018年 04月 19日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月19日

 「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設を巡り、沖縄防衛局が2009年にまとめた環境影響評価(アセスメント)準備書について米国防総省の専門家が国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンへの影響に関して『調査方法の適合性に疑問があり、ほとんど価値を持たない』と否定的な見解を報告文書で示していたことが18日、分かった。国防総省が委託した米国の専門家チームは10年、基地建設による影響の評価や緩和措置の作成・評価は困難か不可能と判断していた。」、と琉球新報。
一方では、沖縄防衛局は、「環境影響評価書について『十分に時間をかけ、県からの意見や環境の専門家からの助言を踏まえて作成された。科学的専門的観点から十分に議論された妥当なものである』と答えた。」、とされる。
 しかし、こうした中で、米国防総省の専門家チームの見解は、非常に重たい。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「ほとんど価値ない」 米、辺野古アセスに疑問 10年報告書 国防総省専門家が指摘-2018年4月19日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設を巡り、沖縄防衛局が2009年にまとめた環境影響評価(アセスメント)準備書について米国防総省の専門家が国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンへの影響に関して『調査方法の適合性に疑問があり、ほとんど価値を持たない』と否定的な見解を報告文書で示していたことが18日、分かった。国防総省が委託した米国の専門家チームは10年、基地建設による影響の評価や緩和措置の作成・評価は困難か不可能と判断していた。」
②「防衛局のアセスを巡っては、県や環境団体が、調査や評価の不備を指摘してきた経緯がある。米国の専門家からも同様の見解が示されたことにより、環境影響評価の甘さが改めて問われそうだ。」
③「国防総省の報告文書は、米国家歴史保存法(NHPA)順守を目的に実施した「沖縄のジュゴンの人類学的調査」。文献調査のほか、民俗学者や生物学者、考古学者に聞き取り調査を実施し、報告書にまとめた。報告書は、日米の自然保護団体が米国防総省に工事の中止を求めた米ジュゴン訴訟の中で米連邦地裁に提出された。」
④「訴訟では、米海兵隊と米国識者のやりとりも開示された。その中で海洋哺乳類学者トーマス・ジェファーソン氏は電子メールで『アセスは非常に不十分で科学的検証に耐えられるものではない』『ジュゴンへの影響が予想される』と、防衛局のアセスを批判していた。国防総省の調査は『生物学的保全の条件が整えば、代替施設の建設は絶滅危惧に直面するジュゴンに対し悪影響を与えることなく進めることができる』と結論付けたものの、『観察者の経験、個々の調査手法の適合性に疑問がある』など厳しい評価を示し、海兵隊に自発的な調査を求めた。」
⑤「これらの文書を踏まえ、国防総省は14年4月に辺野古新基地建設が『ジュゴンに悪影響は与えない』とする『推奨報告書』を米連邦地裁に提出。同年7月に日本政府は工事に着手した。」
⑥「県は米国防総省の報告文書について『資料を入手し、対応を検討したい』とコメントした。」
⑦「沖縄防衛局は、環境影響評価書について『十分に時間をかけ、県からの意見や環境の専門家からの助言を踏まえて作成された。科学的専門的観点から十分に議論された妥当なものである』と答えた。」


(2)琉球新報-「命ある沖縄に」 ゲート前に「わびあいの里」謝花理事長 大型工事車両130台が資材搬入-2018年4月19日 13:08


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で19日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に伊江島の『わびあいの里』の理事長、謝花悦子さんが駆けつけた。」
②「謝花さんは『いつも伊江島から【辺野古】のことを祈っている。命ある限り、土地を守り、命育む沖縄にしたいと決意を述べた。 ゲート前には約80人の市民が駆けつけ座り込んだ。」
③「午前10時半現在、砕石を積んだ大型工事車両など130台近くがゲート内に入った。市民らは『工事を止めろ』『子どもたちの未来のために新基地建設を阻止しよう』と声を上げた。」


(3)沖縄タイムス-作業続く辺野古新基地 ゲート前では抗議の訴え-2018年4月19日 11:15


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では19日午前、新基地建設に反対する市民ら約90人が集まり、抗議の声を上げた。『新基地を造らせない』『子どもたちの未来に基地はいらない』などと訴える中、砕石を積んだトラックなど134台の工事車両が基地内に入った。海上の『K9』護岸付近では、台船に積まれた採石を別の台船に積み替える作業が行われ、辺野古崎に近い『N3』護岸では、フロートの設置作業が進んでいるのが確認された。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:環境監視委員3人が辞任 防衛局、理由明かさず-2018年4月19日 11:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が設置し、環境面の指導や助言を受ける環境監視等委員会で、13人いた委員のうち、副委員長を含む3人が辞任していたことが18日までに分かった。辞任は10日付。防衛局は3人の辞めた理由について『各委員の個人に関わる情報であり、お答えすることは差し控える』と説明した。9日に新しい委員2人が就任している。」
②「9日に開かれた第14回環境監視等委員会の議事録が公開され、明らかになった。辞任したのは、副委員長を務めていた琉球大の東清二名誉教授と横浜国立大学大学院の松田裕之教授、琉球大の山崎秀雄教授の3人。山崎教授は第14回まで皆出席だったが、松田教授は2015年4月に開かれた第4回、東名誉教授は同12月の第6回を最後に出席していなかった。」
③「副委員長だった東名誉教授は15年に辞任の意向を表明。以前、本紙の取材に『反対の声を無視して、建設を手助けしているような罪悪感を感じた』と語っていた。」
④「新しい委員には、海草が専門の琉球大の田中厚子助教と、ウミガメを専門とする国立研究開発法人の水産研究・教育機構『西海区水産研究所』の奥山隼一研究員が就いた。副委員長は名桜大の仲田栄二非常勤講師が務める。」


by asyagi-df-2014 | 2018-04-19 18:10 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権が画策する放送法4条の撤廃を考える。社説、論説から。~沖縄タイムス20180417~

 以前、「この問題が取りあげられた時、安倍晋三政権とその取り巻きのほくそ笑いが浮かんだ。」、と書き込んだ。
 どうやら、この問題について、あららしい状況が生まれてきている。
 沖縄タイムスは2018年4月17日、「[放送法見直し]偏向助長 撤回は当然だ」、とその社説で論評した。
 どういうことなのか。
 「拙速であり、事実上の撤回は当然である。」、とする沖縄タイムス社説を追う。


 沖縄タイムスは、この間のことを、「政府の規制改革推進会議が16日、放送改革の検討課題を公表した。政府がまとめた内部文書で番組の政治的公平性を定めた放送法4条撤廃をはじめ「放送事業の大胆な見直し」を打ち出していたが、ほとんど盛り込まれなかった。放送法4条の撤廃は、唐突に出てきたもので、偏向報道を助長しかねないと民放はもちろん政府・与党からも反対の声が噴出していた。拙速であり、事実上の撤回は当然である。」、とまとめる。


 その理由を次のように指摘する。


(1)「政府の『大胆な見直し』はNHKを除き、放送法の規制をなくし、民放とネット動画配信サービスを同じ扱いにする構想だ。放送(民放)は基本的に不要とし、放送法4条などを撤廃する内容だ。」
(2)「放送法4条は放送する番組の編集について(1)公安及(およ)び善良な風俗を害しない(2)政治的に公平である(3)報道は事実をまげないでする(4)意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにする-ことを求めている。撤廃すれば規制緩和で競争を促し、多様な番組の提供につながるように見えるが、むしろ事実に基づかずに制作した番組がはびこる懸念が拭えない。基地反対運動を取り上げた東京MXの「ニュース女子」がそうだ。NHKと民放各社でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)から重大な放送倫理違反や人権侵害を指摘された。」
(3)「フェイク(偽)ニュースやヘイトスピーチ(差別扇動表現)の氾濫が現実のものとなることが容易に想像できる。」


 また、そうした指摘の根拠を根拠を次のように挙げる。


(1)「放送法4条は本来、放送を規制するものではなく、放送の自由を守るためのものだ。放送局が自律的に努力する「倫理規範」と捉えるのが専門家の定説である。」
(2)「だが、安倍政権は政治介入の口実に使ってきた。2016年に当時の高市早苗・総務相が、政治的な公平性を欠く放送を繰り返し放送したと政府が判断すれば、電波停止を命じる行政処分の可能性に言及したことは記憶に新しい。」
(3)「都合良く使っていた4条を安倍晋三首相はなぜ、撤廃しようとするのか。ネット動画配信サービスの『AbemaTV』の『成功体験』が忘れられないのではないか、との見方がある。昨年の衆院選直前に出演し、放送法にこだわらず、持論を繰り広げることができたからである。」
(3)「森友、加計学園問題などで安倍政権が揺らぐ中、『報道にいら立ち、政府の意向を代弁する放送局をつくりたいのでは』と民放幹部らは推し量る。政権が都合良くメディアコントロールをしようとしているなら危険極まりない。」


 沖縄タイムスは、最後に、「この日の規制改革推進会議に出席した安倍首相は放送制度の枠外であるインターネットテレビの台頭を踏まえ、『放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。改革に向けた方策を議論すべき時期に来ている』と意欲を示した。9月の自民党総裁選の結果次第では、4条撤廃が再燃する可能性もあるだろう。国民の知る権利と民主主義の基盤にかかわる問題だ。規制改革推進会議という国民の知らないところで決められることがあってはならない。」、と押さえる。


 この問題については、以前、西日本新聞の社説を参考に次のようにまとめていた。 再掲する。


 当然、西日本新聞も、放送法4条について、「放送法4条を巡っては、さまざまな議論がある。」、と次のように指摘する。
Ⅰ.「視聴者の『知る権利』に応える質の高い番組を担保する条文か。
Ⅱ.多様な事業者の参入を妨げる規制か。
Ⅲ.政治的圧力の根拠になり得る規定か-。
 しかし、西日本新聞は、これまでにこの条文に関して議論された問題点等を「国民的議論を慎重に重ねる必要がある。」、と安倍晋三政権による「放送法4条撤廃」に反論する。
 その上で、「4条撤廃で、特定の政治勢力を応援するスポンサーがついて政治的に偏った報道が流れる可能性も否定できない。」「放送法4条は悪質な放送局の参入を防ぐ盾と、放送局を萎縮させる矛の両面がある。撤廃を急ぐ必要はない。時間をかけてじっくり議論すべきである。」、と断ずる。
 確かに、放送法4条は、急いで撤廃する必要はない。いや、むしろ、安倍晋三政権の強権的手法に急いで乗ってはいけない。


 このまとめに、「9月の自民党総裁選の結果次第では、4条撤廃が再燃する可能性もあるだろう。国民の知る権利と民主主義の基盤にかかわる問題だ。規制改革推進会議という国民の知らないところで決められることがあってはならない。」、との沖縄タイムスの主張を加えることになる。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-19 06:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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