2018年 04月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月18日

 「18日午後1時17分、熊本県の熊本空港に米軍ヘリコプターのUH1Y多用途ヘリ、AH1Z攻撃ヘリの計2機が着陸した。防衛省関係者によると沖縄県の米軍普天間飛行場所属とみられる。」と 「【うるま】うるま市議会(大屋政善議長)は18日、臨時会を開き、津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」、という沖縄タイムスの記事をどう受けとめることができるか。
 問われているのは、日本という国のあり方。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「辺野古」県民投票 元山氏に聞く 停滞打破、再論の新風を 撤回向け民意明確に-2018年4月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、建設の是非を問う県民投票を研究してきた学者や学生でつくるグループが『【辺野古】県民投票の会』を組織し、投票条例制定の請求に必要な署名集めを5月から始める。請求代表者には呉屋守将金秀グループ会長、新垣勉弁護士、仲里利信前衆院議員らが名を連ね、早ければ9月の統一地方選、遅くとも秋の県知事選と同日の実施を目指す。会の代表に就いた一橋大大学院生の元山仁士郎さん(26)に狙いなどを聞いた。」
②「-県民投票の実施を求める狙いは。:『2016年末、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で県が敗訴した。今年の名護市長選で新基地建設反対を掲げてきた現職が敗れた。争点がかみ合わない中で負けが続き、ちるだいムードが漂っている。県民投票をやれば、ワンイシュー(単一争点)なので、はぐらかされることはない。もう一度議論を起こし、新しい風を吹かせたい』」
③「-辺野古への基地建設に反対する人の間でも、県民投票実施への意見は分かれている。
:『新基地反対の民意は既に選挙で示されていると主張されているが、15年に出された福岡高裁那覇支部の判決は、辺野古新基地建設に対する民意は選挙からは明らかでないと指摘している。知事が埋め立て承認を撤回した後、再び裁判となった場合に、同じ認定をされてしまう可能性が高い。埋め立て承認を白紙に戻すには、県民投票で明確な民意を示して撤回するしかな』『条例制定による住民投票には確かに法的拘束力はないが、知事の行政権限である撤回と結び付くことで、法的拘束力を持ち得るものになると考える』」
④「-県政野党の自民党は、移設を容認する立場から、県民投票に協力しないことが想定される。:「『投開票事務で市町村の協力を得る上でも、署名の数が関わってくると考えている。住民投票の条例制定の請求には有権者の50分の1以上の署名があればいいが、党派によらず多くの県民が求めていることを示すために、10分の1に当たる11万5千筆の署名を目標にする。選挙と一緒に実施することで経費を抑えられると理解を求めたい。住民が直接意思表示する機会は民主主義を考える上で、お金に代えられないものだと思う』」                                     (聞き手 与那嶺松一郎)


(2)琉球新報-パラシュート降下訓練中止を うるま市議会が抗議決議 日米合同委で中止決定求める-2018年4月18日 12:26


 琉球新報は、「【うるま】うるま市議会(大屋政善議長)は18日、臨時会を開き、津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。 抗議決議と意見書の中で、同訓練が昨年で9回、今年に入って4回実施されていることに言及した上で、同水域での降下訓練中止や、日米合同委員会で訓練を行わない旨を明記することなどを求めた。同日中に、駐日米国大使や内閣総理大臣など各関係機関へ郵送する。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古アセス:識者ら以前から問題視 国の調査法、ほぼ変わらず-2018年4月18日 15:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が2009年にまとめたアセス準備書を問題視する意見は、県内でも根強くあった。前知事は全般的な項目にわたって『書き直し』を求め、60項目502件の不備を指摘。修正を重ねた防衛局は14年に、アセス手続きの最終段階となる『補正評価書』の提出に至ったが、個体群存続可能性分析(PVA)などを取り入れた以外に調査手法の大枠は変わらず、現在もジュゴン保護策の根幹を成しているのは準備書だ。」
②「防衛局は準備書の調査で、辺野古沖にジュゴンが確認されなかったとしたが、09年当時から県内の識者は調査手法を問題視。騒音が生じる調査でジュゴンが寄りつかなくなったなどと批判した。準備書作成で防衛局が助言を得た『「専門家』の氏名は全員黒塗りで伏せられ、市民が開示を求めて訴訟も起こした。」
③「県は補正評価書段階でも『懸念が払拭(ふっしょく)できない』との立場だったが、前知事は13年に辺野古沖の埋め立てを承認。翌年には辺野古でジュゴンの食み跡が大量に発見されたが、辺野古沖での作業が本格化した15年以降は確認されていない。防衛局は昨年10月、ジュゴンについて『影響は考えにくい』『生息状況に変化はない』と事後調査を報告したが、県の環境影響評価審査会では疑問が相次いだ。」


(4)沖縄タイムス-米軍ヘリ2機が熊本空港に着陸 普天間所属か 「何らかのトラブル」-2018年4月18日 15:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「18日午後1時17分、熊本県の熊本空港に米軍ヘリコプターのUH1Y多用途ヘリ、AH1Z攻撃ヘリの計2機が着陸した。防衛省関係者によると沖縄県の米軍普天間飛行場所属とみられる。」
②「防衛省によるとヘリ2機のうち、UH1に何らかのトラブルが発生し熊本空港に予防のため着陸したという。同空港は自衛隊と民間が共同使用しており、民間エリアに着陸後に自衛隊の駐機場に移動した。人的、物的被害はなく民航機への影響もないという。」
③「普天間所属のヘリは今年1月、UH1がうるま市伊計島に不時着し、AH1も読谷村で不時着するなどトラブルが相次ぎ、地元や県議会が抗議していた。」


(5)沖縄タイムス-「アセスのずさんさ示された」 辺野古反対60人が座り込み-2018年4月18日 14:56


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設を巡る沖縄防衛局の環境影響評価(アセスメント)準備書を疑問視する米国防総省の専門家チームの見解が明らかになったことを受け、市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では18日、新基地に反対して座り込む市民ら約60人が『アセスのずさんさが改めて示された』『建設を諦めるべきだ』などと憤りの声を上げた。」、と報じた。
 また、「機動隊は午前9時ごろから、ゲート前に座り込んで資材搬入を止めようとする市民らの強制排除。午後2時までに、資材を積んだダンプトラックなど200台以上がゲート内に入った。辺野古沖では『K3』『K4』『N3』で護岸工事が進められている。カヌー10艇が工事を止めようとオイルフェンス越え、海上保安官に拘束された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「ほとんど価値ない」 辺野古アセスを疑問視 米国防総省の専門家チーム-2018年4月18日 08:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が2009年にまとめた環境影響評価(アセスメント)準備書のジュゴンに関する内容を巡り、米国防総省の専門家チームが10年の報告書で調査の不適切さを指摘し、『ほとんど価値を持たない』との見解を示していたことが分かった。係争中の『沖縄ジュゴン訴訟』で同省が米連邦地裁に行政記録として提出していた。専門家の一人が米海兵隊司令部に『(アセスは)非常に不十分で科学的検証に耐えられない』と指摘したメールも開示されており、県や環境団体が長年訴えてきたアセスの不備が裏付けられた格好だ。」
②「一方、同省は14年の『推奨報告書』で、専門家チームの報告書やアセスを踏まえ『』ジュゴンへの悪影響はない』と結論付けたが、その判断の妥当性にも疑義が生じかねない。訴訟原告団は、近く本格審理に入る『差し戻し審』で、同省にジュゴンへの影響を否定した根拠や経緯を追及する見通し。」
③「278ページある報告書は『沖縄のジュゴンの人類学的調査』。同省の委託した考古学や文化人類学者、海洋哺乳類の専門家5人が、日米の文献資料410点の分析や、沖縄での聞き取りを基に作成した。」
④「報告書は、アセス準備書の問題点として(1)調査者(観察者)の経験や能力に疑問がある(2)生息密度など量的数値を把握する調査がない(3)季節の違いが考慮されていない(4)文献の引用が適切に示されていない-などを挙げた。」
⑤「新基地建設がジュゴンに影響を及ぼす可能性を示唆した上で『生物学的保全の条件が整えば、ジュゴンに全般的な悪影響を与えず建設できる』とも言及。だが、その前提となる防衛局のアセスで『ジュゴンの個体群の現状、生殖能力、辺野古海域を使う頭数の情報を知る最先端の科学的調査が欠けている』とし、『ジュゴンへの悪影響を正確に決定するのは不可能』と指摘した。」
⑥「防衛局が準備書で示した保全策は『私たちが持つ知識の文脈で議論されておらず、最小限にしか有益でない』とし『より厳しいレベルの科学的厳密さを伴う再評価が必要だ』と提言。防衛局アセスが価値をほとんど持たないとし、海兵隊に自発的な再調査を促した。」
⑦「【沖縄ジュゴン訴訟】新基地建設が米国家歴史保存法(NHPA)に違反するとして2003年に、日米の環境保護団体などが米国防総省を米連邦地裁に提訴。同法を順守するまで、建設工事の停止を求めた。05年の中間判決でジュゴン保護に同法が適用されると認められた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-18 20:39 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権が画策する放送法4条の撤廃とは。社説、論説から。~西日本新聞20180407~

 この問題が取りあげられた時、安倍晋三政権とその取り巻きのほくそ笑いが浮かんだ。
 西日本新聞は2018年4月7日、「放送法4条 急いで撤廃の必要はない」、とその社説で論評した。
 この社説を基に、安倍晋三政権による放送法4条撤廃を考える。


 西日本新聞は、「安倍晋三政権が放送制度変更の検討に着手したことが突然明らかになった。柱に据えるのが放送番組の政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃である。それにも驚きを禁じ得ない。」、と大きな疑問を提示する。
 そして、この疑問の根拠を、次のように指摘する。


(1)「放送法4条は、政治的公平のほか、公安及(およ)び善良な風俗を害しない▽報道は事実を曲げない▽意見が対立する問題はできるだけ多くの角度から論点を示す-ことを放送局に義務付ける。」
(2)「この条文は放送局に求められる倫理規定というのが定説だ。しかし安倍政権は4条を放送局への圧力カードに使ってきた。2016年には当時の高市早苗総務相が4条に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。」
(3)「言論と表現の自由に関する国連特別報告者が昨年、日本政府に対してメディア規制の根拠になり得るとして4条廃止を勧告するなど、内外から厳しい指摘を浴びたのは当然だろう。こうした声に反発した安倍政権が、一転して4条を撤廃しようとしているのはなぜか。」
(4)「政府は『撤廃について具体的な検討はしていない』と弁明するが、内閣府の規制改革推進会議が検討を進める。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出するという。拙速過ぎないか。」
(5)「きっかけは森友学園問題のテレビ報道などに対する政権側の不満やいら立ちとされる。それが『政権の意向を代弁する放送局の参入を促したい』との思惑につながり、『4条が邪魔』という発想に結び付いたとすればご都合主義というしかない。
(6)「規制改革推進会議は、民間放送とインターネット通信の制度を一本化▽放送設備などハード事業と番組をはじめとするソフト事業の分離を徹底▽教育、報道、娯楽などバランスのとれた番組編成を求める放送法5条も撤廃-なども課題に掲げる。『多様な事業者が競い合いながら魅力的番組を提供する』と言えば聞こえはいいが、ジャーナリズムの倫理に欠ける新興局が低質な番組を乱造したり、フェイク(偽)ニュースやヘイトスピーチ(憎悪表現)が氾濫したりする恐れはないのか。」


 当然、西日本新聞も、放送法4条について、「放送法4条を巡っては、さまざまな議論がある。」、と次のように指摘する。


Ⅰ.「視聴者の『知る権利』に応える質の高い番組を担保する条文か。
Ⅱ.多様な事業者の参入を妨げる規制か。
Ⅲ.政治的圧力の根拠になり得る規定か-。


 しかし、西日本新聞は、これまでにこの条文に関して議論された問題点等を「国民的議論を慎重に重ねる必要がある。」、と安倍晋三政権による「放送法4条撤廃」に反論する。
 その上で、「4条撤廃で、特定の政治勢力を応援するスポンサーがついて政治的に偏った報道が流れる可能性も否定できない。」「放送法4条は悪質な放送局の参入を防ぐ盾と、放送局を萎縮させる矛の両面がある。撤廃を急ぐ必要はない。時間をかけてじっくり議論すべきである。」、断ずるのである。


 確かに、放送法4条は、急いで撤廃する必要はない。いや、むしろ、安倍晋三政権の強権的手法に急いで乗ってはいけない。





by asyagi-df-2014 | 2018-04-18 05:55 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧