2018年 04月 17日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月16・17日

 「危険の移設」「沖縄の負担軽減のまやかし」  
 今回の沖縄高専の高さ制限の「適用除外」という二重基準の問題は、まさしくこのことを暴く。 
「適用除外」を受けされる者たちは、「『学生が静音な環境で勉強や研究に打ち込める環境を作っていくことが第一であって、学校上空の飛行禁止をできる限り求めていく』との考えを示した。『困惑している』とも述べた。」(琉球新報)、と必死に訴えるしかないのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月16・17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古新基地:200台以上の工事車両がゲート内へ 市民ら抗議続く-2018年4月16日 14:02


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前では16日、市民ら約40人が座り込んで新基地建設に抗議した。午後1時までに機動隊による強制排除が2度行われ、石材や資材を積んだ200台以上の工事車両が基地内に入った。市民らは『違法工事を直ちにやめろ」「美ら海を壊すな』などと拳を突き上げた。一方、辺野古集落に近いシュワブ沿岸の『K3』護岸建設現場では午前中、海への石材の投入が続いた。カヌー隊の女性が『この海を守るということは、全ての命を守るということ』と声を上げたが、『ガラガラ』という石材が投入される音にかき消された。」、と報じた。



(2)琉球新報-上空飛行、禁止求める 高さ制限超 高専校長「安全が第一」-2018年4月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古で建設が進む新基地周辺で、米軍が設けた高さ制限を国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)が超えている件で、安藤安則校長(66)は16日、琉球新報のインタビューに応じた。安藤校長は『学生が静音な環境で勉強や研究に打ち込める環境を作っていくことが第一であって、学校上空の飛行禁止をできる限り求めていく』との考えを示した。『困惑している』とも述べた。」
②「『高専の学習環境については『正直なところ静かとは言えない』と話し、米軍機による離発着訓練などが日常的に実施され、騒音に悩まされている現状を指摘した。その上で『この問題はわれわれだけで(解決)できる問題ではない。関係部署と話し合いながら対応していく』と述べた。」
③「3月に県内の大学・短大など9高等教育機関の学長、校長が連名で県内の大学など教育機関の敷地や周辺上空を米軍機は飛ばないよう求めたことに触れ『学生の安全確保が第一なので、今後もそういうお願いをしていきたい』との方針を示した。」


(3)琉球新報-開示は違法 一審判決支持し県側控訴を棄却 県道文書不開示訴訟控訴審判決-2018年4月17日 13:37


 琉球新報は、「東村高江などを通る県道70号の日米共同使用に関し、日米両政府と県が結んだ協定書などの公文書について、両政府の同意を得ずに県が開示決定したのは違法として、国が県の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が17日午後、福岡高裁那覇支部であった。多見谷寿郎裁判長は開示決定を取り消した一審那覇地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。開示は違法と認定した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:雨の中、強制排除 工事車両106台が基地内に-2018年4月17日 13:26


 沖縄タイムスは、「17日午前9時ごろ、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設に抗議する市民ら約30人が、機動隊員によって強制排除された。約10分後、砕石を積んだトラックやミキサー車など計106台の工事車両が基地内に入った。市民らは雨にぬれながら「違法工事はやめて」「美ら海を壊すな」などと反発した。この日は悪天候のため、市民らによる海上での抗議行動は行われていない。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-17 18:35 | 沖縄から | Comments(0)

政府は「働き方」関連法案を提出。そもそも高プロは導入されてはいけない。(3)

 東京新聞は2018年4月7日、政府が「働き方」関連法案を国会に提出したことについて、「政府は六日、「働き方」関連法案を国会に提出した。長時間労働を助長すると批判された裁量労働制の対象拡大を削除するなどの修正をしたが、残業時間の罰則付き上限規制の導入や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」の創設が盛り込まれ、過酷な労働を招きかねない点や、実効性が疑わしい内容が目立つ。対案を準備している野党側と激しい論戦になりそうだ。」、と報じた。
 琉球新報は2018年4月7日、「高プロ導入に過労死遺族から反対の声」との声を伝えるとともに、「働き方法案閣議決定 残業代ゼロ制度削除を」との社説の中で、「長時間労働を減らし健康な状態で働ける社会の実現につながるだろうか。」、と投げかけた。
 まず、琉球新報(毎日新聞配信)は遺族の声を次のように伝えた。


(1)「安倍晋三首相が『70年ぶりの大改革』として今国会での成立を目指す働き方改革関連法案には、対象を高収入の一部専門職の働き手に限定するとはいえ、労働時間の規制を初めて撤廃する『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)が盛り込まれた。過労で大切な人を失った遺族からは『どんな職種でも、時間管理をなくしてはいけない。労働者に代わりはいても、家族に代わりはいないのだから』と、制度に反対する声が上がっている。」
(2)「高プロに該当する労働者は、年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職などの専門職が想定されている。この枠組みが今後拡大されて、時間規制がない労働者が増えていくのではないかという懸念を、過労死遺族や労働問題に詳しい弁護士らは抱いている。」
(3)「2013年に過労死したNHK記者、佐戸未和さん(当時31歳)の父守さん(67)と母恵美子さん(68)は『人の命に関わる法案。過労死をなくすため、国会では一つ一つのテーマをきちんと議論してほしい』と語っている。」
(4)「両親が未和さんについて調べたところ、未和さんの時間外労働は亡くなる直前の1カ月に209時間に達していた。守さんは『未和のように労働時間がきちんと管理されなければ、過労死につながる。過労死防止に直結する規制強化を先行して議論すべきではないか』と訴える。法案の閣議決定を聞いて、恵美子さんは『高プロで企業が労働時間の管理を免れることによって、労災認定が難しくなってしまう。企業の都合の良い【働かせ方改革】になっているのではないか』と憤った。」
(5)「小児科医だった夫を過労自殺で亡くした『東京過労死を考える家族の会』代表の中原のり子さん(62)は、野党の会合に連日、足を運んで法案の行方を見つめてきた。14年に厚生労働省の協議会に参加して、同省と二人三脚で過労死防止法を作ったという思いがある。それだけに『その厚労省が、労働者とは正反対の方を向いた法案を作ったのは残念だ。今の社会に子どもたちを出せないと感じている。どんな職種でも時間管理は必要で、その原点に立ち返ってほしい』と語った。」
【古関俊樹、神足俊輔、市川明代】(毎日新聞)


 琉球新報は、この問題を次のように批判する。


(1)「政府は今国会の重要法案と位置付ける働き方改革関連法案を閣議決定した。長時間労働を是正する残業規制や、非正規労働者の処遇改善を盛り込む一方、労働時間規制の対象とならない『高度プロフェッショナル制度』を創設する。高度プロフェッショナル制度は、年収1075万円以上で高度な専門的知識を必要とする業務に従事する労働者が対象となる。」
(2)「経済界は『時間に縛られない働き方ができる』と主張している。しかし、労働時間の上限を原則1日8時間、週40時間などとする規制が適用されなくなる。残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われず、長時間労働を助長することになりかねない。実態は『残業代ゼロ制度』であり、過労死の温床になると懸念されている。」
(3)対象業務は「金融ディーラーや経営コンサルタントなどを想定」している。しかし「など」と記述しているため、なし崩し的に拡大され年収の上限も下がる可能性がある。」


 琉球新報は、労働者保護の観点に立った労働法制のあり方について、次のように主張する。


(1)「残業規制や待遇格差の改善と抱き合わせにせず、働き方改革関連法案から切り離して削除すべきだ。」
(2)「残業時間の抑制について法案は、年間720時間とし、繁忙期は月100時間未満、2~6カ月平均で80時間以内とした。720時間には休日に出勤した時間を含まないため最長で年960時間の残業が可能になる。労災認定の基準となる『過労死ライン』ぎりぎりである。長時間労働の抑制になっていない。誰のための改革なのか。上限規制を厳しくする必要がある。自動車運転業と建設業、医師は適用を5年間猶予しているが、例外なく適用すべきではないか。」
(3)「終業から翌日の始業までに一定の時間を置く勤務間インターバル制度について法案は『一定時間の休息時間の確保』を求める努力規定となっている。努力ではなく、企業側に具体的な時間の確保を義務化すべきである。」
(4)「安倍晋三首相は今国会を『働き方改革国会』と強調してきたが、法案作成の前提となった厚生労働省調査で2月に不適切なデータ処理や異常値が相次いで発覚した。働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量制の適用業種拡大が、削除に追い込まれた。閣議決定も当初予定の2月後半からずれ込んだ。共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、働き方改革関連法案について、今国会で成立させるべきかの問いでは『必要はない』が69・9%に対し『成立させるべきだ』は18・5%にとどまっている。」
(5)「長時間労働に歯止めをかける規制強化は急ぎたいが、国民は与野党による熟議を望んでいる。」


 確かに、この「働き方」関連法案の根本的問題は、「肝心の働く人々が置き去りにされている。」、ことにある。
 また、一括法案という安倍晋三政権の常套手段は、「残業時間の上限規制など働く人を守る規制強化と、官邸主導で進めてきた規制緩和を同時に進めることは矛盾する。」(東京新聞)、というものでしかない。
 まずは、遺族からの『どんな職種でも、時間管理をなくしてはいけない。労働者に代わりはいても、家族に代わりはいないのだから』との声に、耳を傾けなくてはならない。
 また、遺族からの「高プロで企業が労働時間の管理を免れることによって、労災認定が難しくなってしまう。企業の都合の良い『働かせ方改革』になっているのではないか」、との憤りの声を出発点としなければならない。
 結局、「高プロ」制度の導入は、『時間に縛られない働き方ができる』との経済界の主張には労働者保護の観点が抜け落ちていることから、長時間労働を助長するだけの結果を持たらすことになる。これまでも指摘されてきたように、「高プロ」の実態は『残業代ゼロ制度』である。
 したがって、「高プロ」の導入は、過労死の温床になる。
 この観点からすると、裁量労働制以上に規制を緩和するすることになる「高プロ」制度を導入することは、間違っている。したがって、今回の一括法案に、「高プロ」をそのまま残すことは到底許されない。

 であるとしたら、やはり、何度でも繰り返すしかない。
 大事なことは、「残業代や割増賃金の規制を緩めて、長時間労働や過労死が増える心配はないのか、という点だ。」(朝日新聞)、ということであった。
 結局、安倍晋三政権が固執する成長戦略の中では、「首相周辺は『首相は【是が非でも通す】と言っている』と明かす」(朝日新聞)という思惑が最優先され、大企業のより大きな収奪のための規制緩和が徹底されようとする。
 あらためて、安倍晋三政権は、政治が人の命を預かっていることを肝に銘じなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-17 07:47 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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