2018年 04月 15日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月15日

 「政府は13日、米軍の要請で設定する臨時制限空域(アルトラブ)について「安全保障条約の目的達成のために緊要」として、設定は必要との認識を示す答弁書を閣議決定した。」、と沖縄タイムス。
 こうしたことの異様さに気づかないことが不思議だ。
 この安易な閣議決定という手法は、人の命を粗末にすることを奨励することに繋がることを知らないで済まそうとする姑息なものでしかない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-空自スクランブル904回、対中国機が500回 2017年度、那覇基地は477回-2018年4月15日 05:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省統合幕僚監部は13日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が2017年度に緊急発進(スクランブル)した回数が904回だったと発表した。過去最多だった16年度(1168回)より264回減少。那覇基地から発進する南西航空方面隊は477回で16年度(803回)から326回減った。」
②「中国機に対する発進は500回で、全体の約55%を占めた。前年度から351回減少。統幕は『回数は減っているが、活動自体は低調になっていない』としている。南西航空方面隊が減少した理由は明らかにしていない。」
③「一方、爆撃機が紀伊半島沖を飛んだり、戦闘機が初めて対馬海峡を通過して日本海上空に入ったりするなど、特異な飛行として公表した件数は17件増え、43件。このうち、沖縄本島と宮古島間を通過したのは36件で、前年度(18件)から倍増し、初めて同経路での飛行が確認された13年度以降、最多となった。」
④「領空侵犯は1件で、昨年5月に尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船から小型無人機ドローンのような物体1機が飛行したため空自のF15戦闘機がスクランブルして対応した。」


(2)琉球新報-嘉手納 緊張高まる 米シリア攻撃 偵察機が離陸-2018年4月15日 10:05


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米英仏3カ国がシリアへの攻撃を開始したことを受け、米空軍嘉手納基地では14日午後、弾道ミサイル観測能力を持つ電子偵察機RC135Sコブラボールの離陸が確認されるなど、緊張感が高まりつつある。」
②「コブラボールは13日に米ネブラスカ州のオファット基地から嘉手納基地に飛来。14日午後2時ごろ、空中給油機2機と共に嘉手納基地を離陸した。シリアへの攻撃と関連しているとみられる。14日の時点で、嘉手納基地内の警戒レベルは5段階中、下から2番目の『アルファ』のままだが、シリア情勢の緊迫化が進むに連れて、引き上げられる可能性もある。」
③「一方、12日から県内でシリア人留学生が2人学んでおり、関係者からは懸念の声が上がった。2人を受け入れている認定NPO法人難民支援協会(東京)代表理事の石川えりさん(41)は米国によるシリアへの空爆開始に『泥沼化、長期化して【平和な故郷に帰りたい】という難民の人たちの切実な願いが遠のくことを心配している』と語った。」


(3)沖縄タイムス-「米軍臨時空域は必要」政府が答弁書 安保の目的達成理由-2018年4月15日 09:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府は13日、米軍の要請で設定する臨時制限空域(アルトラブ)について『安全保障条約の目的達成のために緊要』として、設定は必要との認識を示す答弁書を閣議決定した。」
②「『米軍の任務の所要を勘案し、民間航空交通の安全の確保のため必要な調整を行いつつ一定の空域に設定してきた』と説明し、『今後ともかかる調整を行う』として、引き続き設定する意向を示した。」
③「米軍嘉手納基地の第18航空団が作成した資料によると、アルトラブの設定が常態化していることや、既存の訓練空域を拡大して設定している可能性がある。」
④「答弁書では『「アルトラブは一定時間他の航空機が航空機が飛行しないようにする管制業務上の措置で、継続的なものでなく時間の経過により終了するもの』とした。アルトラブによる米軍の訓練時間は『米軍の行動の内容に関する』として答えなかった。」
⑤「糸数慶子参院議員(沖縄の風)の質問主意書に答えた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-15 17:50 | 沖縄から | Comments(0)

「3.11」を出発点に。再稼働の『同意権』の広がり。社説、論説から。~朝日新聞20180403~

 愛媛新聞は2018年4月3日、「原発稼働同意 『茨城方式』足がかりに」、とその社説で論評した。
 どのようなことを言っているのか。
実は、朝日新聞は、「日本原子力発電(原電)の東海第二原発の再稼働をめぐり、茨城県や立地自治体の東海村に加え、水戸市など周辺5市の事前了解も必要とする安全協定が、原電との間で結ばれた。」ことに関して、「原発の周辺市町村は、立地自治体と同様にリスクを背負うのに、再稼働の是非について権限がない。今の地元同意手続きが抱えるそんな欠陥を正すうえで、大きな一歩である。」、と結論づけている。
 朝日新聞は、次のようにその理由を示す。


(1)「再稼働に対する事実上の『同意権』が周辺市町村に広がることになる。このことが、電力会社が関係自治体と結ぶ安全協定に明記されるのは、全国で初めてだ。」
(2)「原電は東海第二の再稼働に向けた準備を進めている。事故に備える避難計画の策定を義務づけられる30キロ圏の人口は、全国の原発で最多の約100万。計画づくりが難航している自治体が多く、住民の不安も根強い。30キロ圏にある5市は、東海村と同じような同意権を原電に求めてきた。」
(3)「今回の新協定には、東海村や周辺5市との事前協議により『実質的に事前了解を得る仕組みとする』との文言が盛り込まれた。民主的な合意を得るうえで、前進と言える。ただ協定には、6市村の中で意見が食い違った場合にどうするかなど、あいまいな部分も残る。関係する全自治体が納得するまで徹底的に協議するなど、住民の安全を最優先に考えて運用してほしい。」
(4)「同意権が道県や立地市町村に限られることに対しては、関西や九州など各地の自治体から異論が相次いでいる。事故のリスクや避難対策の負担を引き受けさせられる周辺自治体が、再稼働手続きに関与したいと考えるのは、当然のことだ。」
(5)「電力大手各社は再稼働のハードルが上がるのを嫌う。だが地元の信頼を得たいのなら、消極的な姿勢を改め、同意権の対象拡大に応じなければならない。」


 朝日新聞は、最後に、次のようにまとめる。

(1)「安全協定に基づく今の同意手続きは、法的な根拠を持たず、住民の安全に対する責任をあいまいにしている面がある。政府は『電力会社と自治体の問題で、関与する立場にない』というが、傍観者のような振る舞いは無責任ではないか。国が主導して、同意ルールの法制化を検討するべきだ。」
(2)「今回は県と、立地する東海村、周辺5市が協力し、原電を動かした。原発をめぐっては、立地自治体と周辺自治体の間で溝が生じている地域も目立つ。その解消のため、道や県が果たせる役割は大きい。『茨城方式』を全国に広げたい。」


 確かに、『同意権』については、次のことがいえる。


Ⅰ.電力会社は、消極的な姿勢を改め、同意権の対象拡大に応じなければならない。
Ⅱ.日本政府は、自らが主導して、同意ルールの法制化を検討しなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-15 14:12 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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