2018年 04月 14日 ( 1 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月14日

 これまで「選択の自由度」「民営化」「聖域なき規制緩和」といった言葉の背後にあるものを気づかされずにきた。結局はごまかされてきたのあるが。 
 例えば、「米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設問題で、建設現場周辺では日本の航空法や米国の高さ制限基準を、沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)や住宅などが超えていることが明らかになった。」(琉球新報)問題にもこのことを強く感じる。
こうした欺瞞に鋭く対決するためには、「沖縄防衛局が高専の校舎は米国基準の『適用除外』と説明したことについて『なぜ例外なのか、例外の理由を明らかにしていないのに安全と言えるのか。例外で済ませていいことではない』と批判」「『例外』の理由が明確でない以上、安全が担保されているとは言えないと指摘」(琉球新報)、との声に耳を澄ませることである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古高さ制限 沖縄高専初代校長、理由なき“例外”批判-2018年4月14日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設問題で、建設現場周辺では日本の航空法や米国の高さ制限基準を、沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)や住宅などが超えていることが明らかになった。沖縄高専初代校長の糸村昌祐氏(75)は13日、琉球新報の取材に応じ、沖縄防衛局が高専の校舎は米国基準の『「適用除外』と説明したことについて『なぜ例外なのか、例外の理由を明らかにしていないのに安全と言えるのか。例外で済ませていいことではない』と批判した。『安全』を巡って、『例外』の理由が明確でない以上、安全が担保されているとは言えないと指摘した。」
②「糸村氏は2002年の高専創設準備室長時代、学校に隣接するキャンプ・シュワブから発生する騒音や振動に『異論・反対等はしない』とする文書の提出を沖縄防衛局(当時は那覇防衛施設局)より打診された。米軍が基地の隣に学校が建設されることに懸念を示したためだが、糸村氏は『学生の安全が第一』とする国会の付帯決議を理由に文書の提出を拒んだ。04年の開学後は、校長として昼夜を問わずヘリが飛び、実弾射撃訓練の音が聞こえる日々を通じ、『基地と抱き合わせの建設で学生が犠牲になった』という思いを強めたという。」
③「辺野古新基地が完成した場合、沖縄高専が米国の高さ基準を超えていることを報道で知り、『寝耳に水だった。驚いた』と話した。ただ、小野寺五典防衛相は10日、米側とのこれまでの調整で沖縄高専が高さ制限の対象とはならないことを確認したという見解を示し、防衛局も米側との調整の詳細を明らかにしていない。」
④「糸村氏は『学生の安全をどう考えているのか。【安全が第一】という付帯決議は言葉だけなのか。万が一、学生寮に米軍機が突っ込んでからでは遅い』と危惧した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地の高さ制限 周辺の小中学校も超過-2018年4月14日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


 ①「辺野古新基地完成後に設定される周辺建造物の高さ制限(制限表面)を、名護市豊原にある久辺小学校、久辺中学校が超えていることが分かった。建物が低層でも高台にあると高さ制限の標高約55メートルを超える場合があり、周辺の久辺郵便局、正確な軒数は不明だが民家も同様に引っかかる。」
②「沖縄防衛局は『久辺小、久辺中付近を含む高台の民家などは高さ制限を超過するものがある。米軍との個別の調整を踏まえ、航空機運航の障害となることはないため、移転などの必要はないと判断している』と述べ、適用を除外する考えを示した。」
③「離着陸の安全を確保するために設定される高さ制限を巡っては、これまで国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)の校舎、辺野古弾薬庫地区の弾薬倉庫、高台などの地形自体が抵触することが分かっている。」
④「防衛局はこれらを適用除外にする一方、沖縄電力の送電鉄塔や携帯電話各社の基地局については、移設に向け各社と協議を始めている。比較的対処のしやすい建造物にだけ対処する傾向がうかがえる。」


(3)沖縄タイムス-沖縄県が普天間高の西普天間跡移転を断念 県教委、事実上白紙に-2018年4月14日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県は13日までに、県立普天間高校の米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地への移転を断念する方針を固めた。県教育委員会は事実上、同高校の移転自体を白紙に戻す。県幹部は『地権者への戸別訪問などで協力を呼び掛けたが、必要な面積が確保できなかった』とし、平敷昭人教育長は『西普天間以外の代替地を探すのも困難。今後どうするか知事部局とも連携しながら検討したい』と話した。宜野湾市は同地域の人材育成拠点ゾーンを見直すなどの跡地利用計画を変更する必要があり、地権者の意向調査を踏まえた上で内容を検討する見込み。」
②「県は2017年8月から、跡地利用推進法に基づく移設用地の先行取得を開始。必要面積は区画整理の減歩前で約7・5ヘクタールだが、買い取りは約3%の0・22ヘクタールにとどまった。必要面積の取得が厳しいため、県有地である現在の高校用地も西普天間地区の区画整理事業に盛り込んだ形での換地も検討してきた。」
③「同校の西普天間への移転を巡っては、現在の敷地の狭さなどから同校同窓会が13年12月に県教委へ要請。その後、佐喜真淳宜野湾市長らも県教委などに求めたが、同教委は『国からの特別な財源措置がない限り難しい』と回答。しかし17年4月の市議会などの要請後、翁長雄志知事が知事部局に検討を指示。県と内閣府が調整して、土地購入費に一括交付金を当てる予定だった。」
④「同年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に、「普天間高校を活用した人材育成拠点の形成を図る』と明記。政府内では国の方針に県立高校名を入れることに慎重論もあったが、自民党の議論が押し通された。」


(4)沖縄タイムス-「沖縄の未来をつぶすな」辺野古で抗議続く 前名護市長の姿も-2018年4月14日 15:36


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では14日、午後1時半までに、砕石などを積んだ工事車両200台以上が基地内へ入った。新基地建設に反対し座り込む市民ら約100人が県警に強制排除された。市民らは『新基地で沖縄の未来をつぶすな』と抗議した。反対の座り込みには、沖縄県選出の赤嶺政賢衆議院議員や稲嶺進前名護市長の姿も見えた。赤嶺氏は『新基地建設に反対する民意を現場で受け取り、問題をごまかそうとする政府に真っすぐ訴えていく』と述べた。一方、シュワブ沿岸の辺野古崎付近では『K3』『K4』『N3』で護岸の整備工事が進められている。市民らはカヌーや抗議船から『基地はいらない』と訴えた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄防衛局「移転の必要ない」 小・中学校も高さ制限超え-2018年4月14日 11:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地完成後に設定される周辺建造物の高さ制限(制限表面)を、名護市豊原にある久辺小学校、久辺中学校が超えていることが分かった。建物が低層でも高台にあると高さ制限の標高約55メートルを超える場合があり、周辺の久辺郵便局、正確な軒数は不明だが民家も同様に引っ掛かる。」
②「沖縄防衛局は『久辺小、久辺中付近を含む高台の民家などは高さ制限を超過するものがある。米軍との個別の調整を踏まえ、航空機運航の障害となることはないため、移転などの必要はないと判断している』と述べ、適用を除外する考えを示した。」
③「離着陸の安全を確保するために設定される高さ制限を巡っては、これまで国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)の校舎、辺野古弾薬庫地区の弾薬倉庫、高台などの地形自体が抵触することが分かっている。」
④「防衛局はこれらを適用除外にする一方、沖縄電力の送電鉄塔や携帯電話各社の基地局については、移設に向け各社と協議を始めている。比較的対処のしやすい建造物にだけ対処する傾向がうかがえる。」




by asyagi-df-2014 | 2018-04-14 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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